大阪府の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

市内中小企業者向けに、新エネルギー利用設備（太陽光発電・バイオマス発電・熱利用設備など）及び省エネルギー設備（LED照明・高効率空調設備・断熱改修など）の導入費用の一部を補助します。 太陽光発電システムには1kWあたりの定額補助、その他設備には補助率制があり、最大300万円まで支給されます。省エネやCO2削減、ランニングコストの減少に貢献できます。 導入設備は5年以上の耐用年数または保証が必要で、CO2削減効果も基準あり。申請時は未着工が必要です。

市内企業の事業拡大や新規立地を支援し、産業の活性化を図るための奨励金制度です。2026年1月1日施行の改正条例により、対象者や交付要件が変更されています。対象となる不動産を取得・建設・設備導入した場合、固定資産税・都市計画税額相当額の1/2を上限1億円（年額）まで助成します。交付期間は最長3年間です。

和泉市産業振興プラザでイノベーション事業に取り組み、和泉市内で新規に起業する事業者に対し、初期投資に係る経費の一部を補助します。

豊中市内の中小企業者が、IT化を推進するためのソフトウェア・クラウドサービス・情報機器導入、ホームページ高機能化、従業員・役員のIT資格取得などの費用の一部を補助します。 IT・WEB活用事業、IT人材育成事業が対象 豊中市及び豊中商工会議所によるITコンシェルジュ派遣事業を利用し、ITコンシェルジュの提案・承認を受けた内容が対象 補助金交付は豊中市交付要綱に基づきます。不正受給の場合は返還・加算金が発生します。

泉大津市内の自主防災組織が実施する防災訓練や研修会、市民の防災意識向上を図るための活動に対して、その経費の一部を補助します。 防災訓練や人材育成事業に伴う消耗品や資機材購入などが対象 物品等の購入前に補助対象か確認が必要（購入後の申請は認められない場合あり） 詳細は危機管理課に事前相談が必要

河内長野市内で「おおさか河内材」を使用した住宅や店舗等の新築、増改築に対し、費用の一部を補助する制度です。 「おおさか河内材」とは、河内林業地（河内長野市など）で生産されたブランド木材です。 補助金額は使用量（立方メートル）または使用表面積（平方メートル）により異なり、最大200万円。 他の補助金との併用は不可の場合あり、詳細は自然資本活用課へご相談ください。 申請前に必ず交付決定を受ける必要があります。 募集は先着順。予算上限に達し次第締切。

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、街路灯、アーケード、防犯カメラ、冷房設備、コミュニティ関連施設等の共同施設を設置または補修した場合に、その経費の一部を補助します。 主な対象施設には、街路灯、防犯カメラ、アーケード、カラー舗装、コミュニティ広場、公衆便所、防災施設、放送設備、駐(輪)車場、冷房施設などが含まれます。 補助率は施設の種類ごとに異なり、上限額は1団体につき500万円です。 ※補助対象外事業や注意事項、必要書類等については詳細ページを確認してください。

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、顧客や商品情報を管理・検索・通信等を行う情報機器（例：ポイントカードシステム、POSレジ等）やその周辺機器を購入する際に、対象経費の一部を支援する補助金。 対象経費には、情報機器の購入費、必要なソフトウェア購入費、システム設計費が含まれます。ソフトウェアや設計費のみの申請、総額100万円未満、リース契約分、国・府の直接補助対象となるものは補助対象外です。

東大阪市内のモノづくり推進地域・工業専用地域以外にある工場を、モノづくり推進地域または工業専用地域へ移転する際に利用できる補助制度です。 補助対象は、工場移転時の機械設備等の分解、梱包、輸送、設置、組立、調整及び付属設備など、移転にかかる費用。 移転希望日の原則45日前までに認定申請が必要です。 申請を検討される場合は、事前に必ずモノづくり支援室へ問い合わせが必要です。

モノづくり企業の工場から発生する騒音・振動対策を行う場合に活用できる補助制度です。 対象事業例： 騒音・振動対策としての建築物の新設、改築、増築 機械設備の改造、交換などの改善 ※生産にかかる機械設備の新規購入は除く 補助額：補助対象経費の2分の1（上限300万円、下限10万円、年1回まで） 申請前に「補助金交付決定」を受ける必要があるため、必ず事前相談が必要です。

高槻市内における宿泊施設や会議施設の新設・増設・建て替えを促進することで、観光・ビジネス需要に対応し、都市機能や市内経済の活性化を目指す制度です。 「ホテル誘致等奨励金」は、一定の客室数を新設・増設したホテル・旅館に対し、5年度間にわたり特定固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の相当額（年度ごとに上限1億円）を交付。 「会議施設等設置奨励金」は、要件を満たす会議施設等を備えたホテル・旅館の新設等に対し、建築費用の1/10（上限1億円、1回限り）を交付。 申請は操業開始日の90日前から90日後までの期間内に必要です。

泉大津市内での創業・第二創業や転入に伴い、店舗等で新たに事業を始める方に対して、設備導入費用の補助を行います。対象となるのは事業に必要な機械・装置・什器等（車両・パソコン等の汎用品や中古品・リース品等は除く）。補助対象経費は開業日の6ヶ月前から開業日後3ヶ月までの支払いが対象。申請は予算の範囲内で先着順です。

周辺地域への環境配慮のための設備の新規導入または改良、あるいは建物の改修等を行う事業者に対して交付される補助金です。 本制度は、騒音・振動・悪臭の防止や軽減を目的とした設備や建物改修により、周辺住民の生活環境保全と事業者の市内定着、ひいては産業の振興及び市民生活の向上を目的としています。

商店街等が実施する、空き店舗を借り上げ共同施設やチャレンジショップ等として活用する事業に対し、事業費の一部を補助します。

商店街等が実施する、商業共同施設の設置又は補修を行う事業に対して、事業費の一部を補助します。 制度名

千里中央地区における魅力ある大規模な商業施設及びオフィスビルの立地促進を図ることで、広域から多様な人々が訪れる拠点作り及び本市経済の活性化を目指す奨励金です。 土地・建物・償却資産の固定資産税相当額（商業施設・オフィス部分）が最長10年間奨励されます。 さらに雇用促進の観点から、3年経過後に豊中市民を1年以上新規正規雇用している場合に追加助成があります。

豊中市の経済活性化や市民生活の向上のため、市内の指定地域に企業立地を行う事業者を対象に、立地、環境配慮、雇用促進の各奨励金を交付します。 立地促進奨励金：土地・建物・設備取得等に伴う固定資産税の一定割合を5年間交付。 環境配慮奨励金：緑地整備基準を超えた場合、上回る1㎡ごとに交付。 雇用促進奨励金：新規で1年以上正規雇用した市民1人あたりに交付。

市内に本社機能を担う事業所の立地を促進することで、豊中市の経済活性化を図る奨励金制度です。 本社機能とは、企画、情報処理、研究開発、管理部門など、全社的・管理的な重要業務を行う部門です。 新規に市内へ本社機能を移転し、事業所（建物）や設備等を取得した企業に対し、固定資産税相当額や雇用促進に対する奨励金が交付されます。

豊中市内の準工業地域・工業地域で操業する事業者が実施する、騒音・振動・悪臭の対策に係る経費に対し補助金を交付します。対象経費には対策のための建築物の新設・改築・増築や、機械設備の新規購入・改造・交換等（生産用機械設備は除く）が含まれます。申請には事業前・事業後の「環境計量士の測定費用」も補助対象です。 要件を満たさない場合は補助金は交付されませんが、事業途中で計画の変更が認められる場合もあります。