沖縄県の補助金・助成金一覧

市内で新たな起業と雇用を創出する新規創業間もない中小企業者・小規模企業者に対し、対象雇用者に対する賃金費用の一部を補助します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(金)～令和８年８月 31 日（月） ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）

那覇市内の中小企業者による自社商品やサービスの販路拡大を目的とし、県外・海外の展示会・見本市・商談会・物産展（オンライン含む）等に参加する際の経費の一部を助成する制度です。 対象となる事業例： 県外・海外の展示会や商談会等への参加 県内で開催される国・県・市が共催・後援する大規模商談会等への参加 オンラインで実施される商談会や通年開催商談サイトへの参加 ※フランチャイズ契約を目的とした事業、県外以外で開催される物産展、出展料3万円以下のオンライン商談会等は対象外。

那覇市民および市内従事者が、高度なIT資格（例：ITコーディネータ、応用情報技術者試験、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、クラウド認定資格等）を取得する際の経費の一部を補助。人材育成や地域の労働生産性向上、高度化を目的とした制度です。 補助対象経費：受験費用、トレーニング費用、資格試験・研修に係る旅費、テキスト代、関連eラーニング等（詳細は交付要綱・募集要項参照） 補助率：対象経費の1/2以内、1事業者あたり上限100万円（複数回申請可） 補助対象期間：交付決定日～令和9年1月31日 申請受付期間：令和8年7月27日～12月28日（予算無くなり次第終了）

県内外および海外の販路開拓及び拡大をする際の出展費用の一部を補助します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(水)～令和８年８月 31 日（月） ８件 ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）

市内の地域資源(農林水産物、鉱工業品、観光資源)を活用した商品開発、販路開拓等を行う事業者に対し費用の一部を助成します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(金)～令和８年８月 31 日（月） ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）

沖縄市内の民間建築物において、省エネ診断（ウォークスルー診断、IT診断、省エネ最適化診断、ステップアップ診断）またはZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた調査・設計を実施する個人事業主または法人を対象に、診断や調査・設計に要する経費の一部を補助します。 令和8年3月1日から令和9年2月末日までに完了した事業が対象 省エネ診断：上限25,000円 ZEB調査・設計：上限50,000円 申請は沖縄市役所環境課へ（郵送不可、原則窓口提出） 受付は先着順。予算枠に達し次第終了

市内中小企業の人材確保・定着を目的に、企業が従業員へ行う奨学金返還支援に対して、企業が負担する経費の一部を宮古島市が補助する制度です。 企業は「沖縄県奨学金返還支援事業」の交付決定を受けている必要があります。 宮古島市内中小企業の正社員で、勤続5年以内・35歳未満・奨学金返済義務のある従業員が対象です。

浦添市内で自主的かつ積極的に男女共同参画社会の実現を推進する団体や個人に対して、海外や県外での研修等への参加費用の一部を補助する事業です。 対象は海外もしくは県外で実施される男女共同参画に関する研修参加事業（県内開催研修を除く）。 他の団体による補助金との併用不可。 補助金の交付決定前に要した経費は対象外。 補助対象経費は、航空運賃・宿泊費・交通費等。 申請者は、研修後に市の男女共同参画事業に積極的に協力できる方。

市内に事業所を新設（設置後３年以内）した事業者を対象に、新規職員の雇用にかかる経費（社会保険料等）を補助します。

市内の空き店舗に事業所を新設（設置後３年以内）した事業者を対象に、改装費（リフォーム代）の半額 を補助します。

市内で事業所を新設事業者に、店舗賃料の半額を補助します。（最大６か月分）