岡山県玉野市の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

玉野市内で新たに創業する方を対象に、主に情報通信業（コワーキングスペース・シェアオフィス等に限る）、小売業、飲食店（バー・ナイトクラブ除く）、宿泊業で事業を始めた事業者へ支援を行い、地域の商業活性化を図る補助金制度です。 【特徴】 基本額15万円の奨励金が交付されます。 申請受付は令和8年4月1日から随時、予算上限に達するまで実施。 創業日から1年2か月以内に申請が必要。 5年間の経営継続・報告など義務あり。

玉野市において新しい働き方であるワーケーションの実施を促進するため、プランを提供する事業者向けに奨励金を交付します。市外団体や個人に向けたワーケーションプラン（1泊2日以上の宿泊、および地域資源・人材を活用したプログラムを含む企画）の催行1回につき5万円、同一年度2回まで支給されます。 利用人数が0人の場合は交付されません。

玉野市内に新たに工場や研究所、物流施設等を新設・増設する企業に対し、奨励金を交付することで地場企業の活性化と雇用機会の拡大を図る制度です。市内在住の新規常用雇用者1人につき10万円を交付（限度額50万円）。申請は事業開始前30日前までに必要書類を提出します。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは岡山労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

岡山県内の事業主が、男性従業員の育児休業取得を促進するために支給される奨励金です。対象となる取組や加算措置に応じて、1名あたり最大30万円、同一年度内で1事業主あたり最大100万円まで支給されます。 通算14日以上1か月未満の育児休業取得：10万円（アドバンス企業等は15万円） 通算1か月以上の育児休業取得：20万円（アドバンス企業等は30万円） 同僚応援手当加算：同僚に支給した手当実績額または10万円（アドバンス企業等は15万円）のいずれか低い額 代替要員雇用加算：10万円（アドバンス企業等は15万円） 加算措置は通算1か月以上の育児休業取得者が対象です。 同一の育児休業取得者に対する交付は1人の子につき1回限りです。