大分県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

中東情勢等に起因した燃油・物価高騰の影響を受けている農林水産業者に対し、経営安定化のため省エネルギー設備の導入支援や、供給不足が懸念される化学肥料等の代替品購入支援を行います。 支援詳細 園芸農家: 省エネ機器・暖房効果向上機材、代替肥料・資材導入支援（最大800万円/10a、代替資材は最大22.2万円/10a） 直売所: 冷蔵・冷凍・省エネ機器、セミセルフレジ等の導入支援（最大800万円/直売所） 乾しいたけ生産者: 省エネ型乾燥機導入支援（最大240万円/台） 製材所等: 高効率ボイラー、フォークリフトなど省エネ機器導入支援（最大800万円/事業体、別枠で最大420万円/事業体） 漁業者: 船揚げ施設等の改修、高性能機器導入（最大600万円/経営体、最大500万円/箇所）

燃油高騰や中東情勢等の影響による経営安定のため、省エネルギー設備導入や代替資材購入を支援します。 主な支援内容 省エネ機器・暖房効果向上機材等の導入（ヒートポンプ、温湯暖房機、薪ボイラー、循環扇、断熱資材など） 化学肥料等の供給不足に備えた代替資材（生分解性マルチ資材、堆肥由来肥料、塗布剤、洗浄剤等）の導入支援 支援枠に「通常枠」と「賃上げ枠（直近1ヶ月で賃上げ1.5％以上）」があります。

大分県は2050年カーボンニュートラル実現を目指し、中小事業者等による脱炭素化の取り組みを支援します。おおいた省CO2アドバイザーのアドバイスを受け、省エネルギー設備導入や燃料転換等を行う場合、補助金が交付されます。 主な対象事業例: 省CO2効果がある設備への更新 エネルギー効率向上やCO2削減を目的とした設備改修 重油等からガス等へ燃料転換する設備への更新・改造 補助率・上限額: 省CO2技術部門：補助率4/5以内、上限480万円 燃料転換部門：補助率4/5以内、上限960万円 申請は交付決定前に着手不可。前年度と比較してCO2排出量が産業2.8%、運輸3.7%、業務4.0%削減する事業が対象です。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、大分県内の事業所に高効率照明（LED）や高効率空調設備を導入する際の費用の一部を補助します。 今年度は補助上限が引き上げられ、省エネ推進が強化されています。 対象設備ごとに補助率および上限額が異なります。 詳細は交付要綱や手引きをご確認ください。

大分県内の宿泊事業者を対象に、業務の省力化や生産性向上を目的としたデジタル技術（システム・機器等）の導入や改修にかかる経費を補助する制度です。 例：自動チェックイン機の導入、キャッシュレス決済端末の設置、ホテル管理システム（PMS）の導入、自社Web予約機能の追加、清掃ロボットの導入、配膳ロボットの導入等、業務効率化に資する設備・システムが対象。

大分県内の事業所での熱中症予防や高温下での作業効率向上のために、スポットクーラー、大型扇風機、空調服などの熱中症リスクを減らす設備・装置の導入費用の一部を補助します。 通常枠と賃上げ枠あり。賃上げ枠は給与の1.5%以上増額が要件。 総事業費25万円未満の事業は対象外。 申請には「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門）」の認証が必要。 交付決定前の購入・契約・着工は不可。 県内の事業所に設置・利用するものが対象。 申請は年度1回、先着順で予算に達し次第終了。

ロボットやIoT等の導入による省力化・生産性向上を図るため、国の補助金に上乗せする形で大分県内中小企業等に対し補助を行う制度です。 主な支援内容: 【省力化投資補助金】カタログ注文型・一般型の設備導入（例：清掃ロボット、券売機等） 【デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金、インボイス対応）】 ITツール・AIやインボイス対応ソフト導入など 国の該当補助金確定通知を受けていることが必要です。補助上限・補助率は事業類型により異なります。

杵築市内の事業者が、ECサイト等で提供可能な特産品の開発や既存特産品の改良・増産を行う際の経費の一部を助成します。対象経費は機械・備品購入費やパッケージデザイン費、バナー作成費、広告料等です。ECサイトでの販売実績の有無により補助率・上限額が異なります。申請は先着順で、予算の範囲内で決定されます。

大分市内の小規模事業者が行うDX推進、販路開拓、業務効率化等の取り組みに対し、経費の一部を補助する事業です。 「DX推進枠」と「一般枠」があり、用途により補助率・上限額が異なります。 DX推進枠: 補助率2/3、上限40万円。 一般枠: 補助率1/2、上限30万円。 例えば会計ソフト導入、Web広告、ホームページ・ECサイト構築、機械装置等の購入、バリアフリー改装、販促チラシ作成などに利用可。 枠ごとに対象経費や条件が異なるため事前に要確認。 申請は前期・後期の2回。エントリー後に抽選がある場合あり。 補助事業の実施は交付決定後。事業終了後は期限内に実績報告が必要です。 【後期】 エントリー期間 8月3日（月曜日）～8月17日（月曜日）

2050年までの脱炭素社会実現に向けて、太陽光発電設備、蓄電池、ZEH住宅、EV（電気自動車※受付終了）の導入を対象とした補助金を交付します。 事業者は「中津市ゼロカーボン推進パートナー制度」への登録が必要。 対象設備は、令和8年4月1日以降に契約・交付決定後に着工した設備。 EV補助金は既に受付終了。 【補助金額例】 太陽光発電設備：個人最大35万円、事業者最大500万円。 ソーラーカーポート：個人上限100万円、事業者上限1000万円。 蓄電池：価格（工事費込・税抜）の1/3（上限設定あり）。 ZEH住宅：1戸あたり85万円。 ※設置済設備は補助対象外。自家消費割合・未重複補助の要件あり。

大分市内に事業所を有する中小企業者が経営改善・競争力強化等のために行う生産事業（生産・加工）の工程上必要な設備投資に対し費用の一部を補助します。 通常枠：生産工程に必要な機械装置や建物付属設備の購入費用が対象 脱炭素化促進枠：経済産業省指定の省エネ設備（例：高性能ボイラ、産業用モータ等）の導入も補助対象 ※PCや事務用機器、車輛・重機、リース等や消費税相当分は対象外。 ※補助対象経費の支払いが令和8年3月31日までに完了するもの。

日田市内で新規創業または事業承継を行う方を対象に、事業所の整備費用や機械設備の導入費用などの一部を補助します。 最大100万円まで、補助対象経費の1/2以内を支援。 交付には審査会での審査、ビジネスサポートセンターでの事業計画相談が必要です。 申請は令和8年5月1日より開始、予算上限到達まで受付。 対象経費例: 事業所の新設・改修に伴う外装・内装工事費 機械設備導入費（10万円以上で耐用年数1年以上に限る） 司法書士等への法人登記や申請書類作成費用 事業承継計画の作成費用等（いずれも10万円上限発生） 必ず申請前に商工労政課へ相談が必要です。

大分市では「大分市企業立地促進条例」に基づき、市内への企業進出や事業所の新設・増設・移設を支援する助成金制度を実施しています。設備投資支援、雇用促進支援、脱炭素投資支援の3つの助成内容があり、該当する要件を満たす事業に対し助成が行われます。申請には、設備投資の前に事業計画書提出が必要です。 【設備投資支援】設備投資額の6％（新設最大5億円／増設・移設最大3億円）、機械等の賃借は設備投資額の25%（最大1年間）。 【雇用促進支援】新規雇用1人あたり50万円（限度額1億円）。 【脱炭素投資支援】脱炭素投資額の10%（最大1億円）。 単年度の助成金額上限は2億円、超過分は分割交付。新設時の合計限度額6億円、増設・移設時4億円。有効活用には事前相談・事前申請が必須。

市内に事業所を有する小規模事業者等（中小事業者含む）向けに、販路開拓や業務効率化等にかかる費用の一部を補助する制度です。機械装置の導入やWEBサイト作成・更新、展示会出展費や旅費、新商品開発、広報費、外注費用等が対象になります。申請前には商工観光課への事前相談が必要です。 受付期間：2026年3月19日（令和8年3月19日）から、予算額に達し次第終了。事業完了期限は2027年2月26日（令和9年2月26日）まで。

津久見市内への企業立地や雇用機会の拡大、社宅整備などを促進するための助成制度です。 設備投資・雇用促進・社宅整備（1戸建て中古住宅を含む）に係る費用の一部を助成。 対象業種は日本標準産業分類に基づく広範な分野。 助成金の種類ごとに要件や助成内容が設定されています。 複数の助成金を同年度に申請可能（年間助成上限あり）。

重量野菜（かんしょ・さといも等）の生産振興と作業負担軽減のため、アシストスーツの導入費用を補助します。 導入のメリット: 膝や腰の負担を軽減し、作業時間を短縮 補助内容: アシストスーツの購入費用に対し、補助対象経費の1/2（上限50万円）を補助します。

大分市への本社機能移転を促進するため、企業の市内進出や事業所の新設・増設・移設にかかる設備投資などを支援する助成金です。 設備投資支援（設備投資額の10%、上限あり） 雇用促進支援（新規雇用者数に応じて最大3年間、正規60万円・非正規20万円/人） 事業運営支援（オフィス賃料の1/2、2年間） ※事業計画書の事前提出が必要。詳細・申請は創業経営支援課へご相談ください。

大分市では、産業振興と雇用機会創出を目的とし「大分市企業立地促進条例」に基づき、情報通信関連産業の企業立地を支援する助成金制度を実施しています。設備投資や新規雇用、人件費、賃借料等を対象に、条件を満たした場合助成金が交付されます。 助成内容の主なポイント 設備投資支援：設備投資額の5%（上限あり） 雇用促進支援：新規雇用社員1人あたり正規50万円、非正規3万円（高度な技術要する場合10万円）。いずれも3年間 事業運営支援： オフィス賃借料3分の1（3年間） 通信回線使用料（従量分）2分の1（3年間/最大2,100万円） システム使用料5%（3年間） ファイナンスリースによる物件取得費用5% 総額上限2億8,000万円、単年度では2億円/年まで 申請には事前相談・事業計画書提出が必須です。

耕作放棄地が、周囲の作物や景観に悪影響を与える原因となるため、該当農地を整備し新たに作物を植え付ける方に対して、一部経費を助成します。 草刈・伐採・耕起・整地などの農地整備経費 種苗や農機具等の購入経費 予算上限に達した時点で受付終了となります。