新潟県の補助金・助成金一覧

市内の介護事業所が夜勤手当を増額する場合に、その手当の増額分を予算の範囲内で補助します。夜勤に就く職員の処遇改善や離職防止、夜勤対応可能な人材確保を目的としています。 【対象施設】 柏崎市内の介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、介護老人保健施設、短期入所療養介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム 【補助金額の上限】 夜勤時間帯を通じて職員の交代がない場合：夜勤者一人当たり上限1,400円 夜勤時間帯を複数の職員が交代で勤務する場合：夜勤者一人1時間当たり上限200円

先端設備等導入計画の認定を受けて設備を導入し、計画開始直前の決算から3年以内の各年度で年3％以上の労働生産性向上を達成した中小企業者に対し、助成金が交付されます。 労働生産性は営業利益・人件費・減価償却費で算定し、伸びが3％以上の場合助成対象となります。 基礎額は生産性向上額の2分の1以内（上限30万円）。 新規雇用（新卒者・U・Iターン者）や市内事業者からの設備購入等で加算あり（1人10万円、設備購入1申請5万円）。 助成総額は同一年度内で上限100万円。

地域の犯罪防止等を目的に、町内会等が道路照明用街路灯を新設・LEDへ更新・劣化したLED灯具一式の交換・既設木柱から非木製柱への交換・既設木柱撤去・壁面移設を行う場合、その費用の一部を補助します。 設置・更新・交換：費用の50％（上限12,000円/灯） 木柱建替：費用の50％（上限100,000円/本） 木柱撤去・壁面移設：費用の50％（上限50,000円/本） ※蛍光管交換・修理や木柱撤去のみ、電球のみの交換などは対象外。 ※詳細な流れや注意事項は市民活動支援課へ確認が必要です。

三条市内において事業所の新設・増設・移設・改設を行う企業に対し、奨励金の交付や融資制度を提供する制度です。地場産業の振興と雇用機会の増大を目的とし、製造業、卸売業、旅館業、運輸業、情報サービス業、及び中小企業協同組合等が対象となります。 主な支援内容: 固定資産税・都市計画税相当額の奨励金交付（賦課翌年度から3年間） 事業所設置等に必要な資金の融資（限度額1億2千万円、最長20年、利率1.9～2.5％）

燕市内で新規創業を行う個人または法人が、人口集中地区（DID地区）や「燕市都市計画マスタープランにおける賑わい交流拠点地区」内の空き家（利用されていない家屋、店舗、事務所、倉庫）を活用して創業する場合、賃借料の一部について補助が受けられます。 対象期間は営業開始月の翌月から12ヶ月間。 敷金、礼金、共益費、管理費、保証料、消費税等は補助対象外。 家賃支払い分のみが補助対象（交付決定日以降）。

市内中小企業が従業員育成等を目的に、指定の団体が主催する研修を受講・修了した場合、受講料の一部を補助します。 対象研修機関による研修が対象 受講料の補助率は事業規模や研修期間により異なります 1人あたり上限2万円、各研修ごとに1事業所2名まで 研修開始前日までに申請が必要、終了後の申請は不可

市内産業界の人材不足解消のため、事業組合等が行う人材採用活動（業界理解促進・イメージアップ、外国人材受入等）の取組に対して補助金を交付します。 対象経費例：委託費、調査研究費、広告宣伝費、通信運搬費、出展手数料、会場借上料、消耗品費、旅費、実務研修費等 補助率：対象経費の2分の1以内（消費税除く） 上限額：30万円 他の同目的補助金との重複受給不可

新潟市内に存在する空き家の有効活用を促進し、福祉・地域活動や移住定住、流通促進等における空き家の活用にかかる費用（リフォーム費用や購入費等）の一部を補助します。 主な補助タイプと内容: 福祉活動活用タイプ: 空き家を地域の茶の間、高齢者向け共同住宅、障がい者グループホーム、こども食堂等に活用するためのリフォーム費用を補助。補助率：1/3、上限額：100万円（耐震改修時は200万円）。 地域活動活用タイプ: 空き家や跡地を地域利用（集会場、駐車場等）するためのリフォーム・解体費用の補助。補助率：1/3、上限額：リフォーム100万円（耐震時200万円）、解体50万円。 移住定住活用タイプ: 県外から新潟市への移住者のための空き家購入費・リフォーム費を補助。補助率：1/2、上限額：各100万円、併用200万円。 住替え活用タイプ: 一般・子育て世帯の空き家購入・リフォームに補助。補助率：購入1/3または1/2、リフォーム1/2。上限額：一般購入30万円、子育て世帯購入100万円・リフォーム25万円、併用時125万円。 跡地活用タイプ: 建築が困難な未接道地等の購入と解体費用を補助（法人申請も可）。補助率：1/3、上限額：50万円。 申請は補助事業（購入、リフォーム等）実施前に必要です。 令和7年度（2025年度）の募集受付開始は2025年4月17日（木曜）より（先着順）。

過去の集中豪雨による浸水被害の軽減を目的として、住宅に付属した駐車場のかさ上げ工事に対し助成金が交付されます。 新潟市内の駐車場所有・使用者が対象。 浸水被害が発生・または発生する恐れのある区域の駐車場が対象。 工事は既存駐車場の高さを平均10cm以上かさ上げすることが必要。 新規駐車場の舗装は対象外。

集中豪雨などによる浸水被害の軽減を目的として、住宅・店舗・事務所等への防水板設置工事にかかる費用の一部を助成する制度です。対象区域は、過去に浸水被害が発生した、または発生する恐れがある地域（洪水・浸水ハザードマップ該当区域）です。

新潟市が実施する、地域においてスポーツや文化芸術活動を行い、市内中学生を受け入れる団体向けの補助金です。主な補助内容は、指導者謝金（活動日数や指導者数に応じて上限額あり、謝金単価の1/2を補助）および指導者育成のための研修受講料（1団体5千円上限、受講料の1/2を補助）です。申請については予算上限に達する場合、交付できない可能性があります。

新潟市内において工場の新設・増設・移設を行う事業者に対し、用地取得費や固定資産税・事業所税相当額など各種経費の一部を助成する制度です。 主な助成内容は以下の通りです。 用地取得費の20％以内（上限1億円） 賃借経費の10％以内を3年間（上限3,000万円/年） 固定資産税・事業所税相当額を3年間（上限なし） 雇用促進（1人25万円、上限2,500万円） 環境整備促進（経費の50％以内、上限5,000万円） 集団化促進 申請には事前相談が必要です。

新潟市内の分譲マンションを対象に、耐震診断および耐震改修工事に対する補助金を交付します。 予備診断および本診断、耐震設計、耐震改修工事について、それぞれ定められた補助率・上限額で支援します。 申請には必要書類の提出、管理組合での決議等が必要です。

空き家の利活用を促進するため、空き家所得後1年以内の個人又は団体等を対象に、利活用を目的とした空き家の改修を実施した場合に、市の事業予算の範囲内において空き家の改修費用の一部を補助する制度です。