新潟県十日町市の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

十日町市産の木材（市産材）を活用し、木工品の開発・PRや製品購入にかかる経費の一部を補助します。 主な内容 市産材木工品の開発・PR、及びその購入それぞれに対して補助対象・内容が異なります。 対象経費には原材料費やPR経費、備品購入費、人件費、交通費、広告費等が含まれます。

新規創業や事業の新分野進出を目指す方を対象に、十日町市内で新たに事業を開始するために必要な経費の一部を補助します。 審査会等で優秀とされたビジネスプランは補助率・上限額が優遇。 設備費、賃借料、試作費、人件費、広告宣伝費、クラウドファンディング経費等、幅広い経費が対象です。

市内の事業所等が自社製品・技術等の販路拡大を図るため、自社または他社開催の展示会や見本市、品評会等に出展する際に必要な経費の一部を補助します。 国内出展の場合は最大10万円、海外出展の場合は最大20万円まで補助されます。 補助率は対象経費の2分の1（1/2）です。 申請は同一年度に2回まで可能、予算がなくなり次第終了です。 他の公的補助金との併用はできません。 詳細や申請書様式などは下記の資料を参照してください。

市内の事業所による新たな地場産品の開発促進や発信力強化による売上げの向上を目的に必要な経費の一部を補助します。 開発に係る経費（消耗品・原材料購入費、設備・機械等導入費用、委託費用など） 販売・発信力強化に係る経費（チラシやパッケージ作成、ECサイト掲載、SNS発信等） 商品等の完成が補助支払いの要件となります。他の公的補助金と併用する場合は、その分減額となる場合があります。予算が9月末で上限に達した場合は受付を一旦中止し、10月以降で予算調整後に再開します。

市内中小企業の人材確保を支援するため、以下の費用を一部補助します。 合同就職説明会への出展料および出展時用品レンタル料 企業PR動画作成の委託料 採用コンサルティング委託料 就職ポータルサイト利用料 ※消費税は補助対象外となります。 過去に本補助金の交付を受けた場合、補助率や上限額が異なります。同一年度内での申請は1回限りです。

市内企業の人材確保を推進するため、人材確保に係る以下の費用の一部を補助します。 合同就職説明会への出展料・用品レンタル料 企業PR動画作成委託料 採用コンサルティング委託料 就職ポータルサイト利用料 ※消費税は補助対象外。申請受付は予算に達したため一時中止中です。12月以降に再開の可能性あり。

十日町市内の文化観光推進事業者を対象に、日本遺産認定ストーリー「究極の雪国とおかまち ―真説！豪雪地ものがたり―」を活用した新商品開発や販売促進、キャンペーン実施、展示・解説整備などに必要な経費の一部を補助します。 新商品開発・販売、販売促進、キャンペーン実施、展示・解説整備など、4つの枠があります。 対象事業：商品・サービス・展示物等の販売・提供・展示を、同ストーリーを活用して行うもの。 スノウリッチ＊スポットに認定されている場合、補助率が優遇される枠があります。

市内事業所等が新たな地場産品の開発や情報発信力の強化による売上向上を図る際に、必要な経費の一部を補助します。 主な補助対象経費 開発関連：商品に係る消耗品・原材料購入費、製造設備・機械、加工機械、冷凍設備等の導入費、委託・コンサルタント費 発信力強化関連：画像や動画作成費、紹介チラシ・パッケージ作成、ECサイトやSNS掲載・活用経費等 ※消費税は対象外。他補助金との併用時は差額のみ対象。9月末に予算到達時は一次受付停止の可能性あり。

市内の事業所等が自社製品・技術等の販路拡大を図るため、自社もしくは他社が開催する展示会や見本市等に出展する場合に必要な経費の一部を補助します。 国内出展の場合は補助上限5万円、海外出展の場合は10万円。 補助率は対象経費の2分の1。 展示会・見本市への出展料や装飾費、渡航費、広告宣伝費等が対象。 同一年度内の申請は1回限り。 9月末までに予算に達した場合は受付一時中止、10月以降予算調整後に再開予定。

安価な輸入品の流入や原材料高騰等により経営が悪化している新潟県内の伝統工芸品産地や小規模産地の維持・発展を目的とし、中小企業者や企業グループ等が行う効果的な取組に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 産地維持のための人材育成、技能・事業継承、研修（一般向け体験講座や一般的なビジネススキル向上は対象外） 新工程や新技術・商品の研究開発 産地製品のPRや販路維持、流通構造の見直し ※国や新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構含む）から他の補助金等が支出されている事業は対象外です。 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。

建設産業の人材確保・育成の促進を目的とし、建設業関係団体が行う各種事業に対して補助金を交付します。 主な補助対象事業は以下の通りです。 在学生入職促進支援事業（資格取得や技術力向上の講習会、出前授業、就職説明会等） ICT活用促進事業（現場見学会、技術研修、ICT建機操作見学会等） 建設産業イメージ変革促進事業（PR動画作成、広告掲載、SDGs研修会等） 技術力向上・定着促進事業（若年・女性従事者向け研修会、現場見学会等） 補助対象経費は、講師謝礼金、消耗品費、旅費、広告料、保険料、会場借上料、委託費（PR動画作成等）などです。 ※施設・設備の設置・改修、土地・建物等の取得費用は対象外です。

地域経済を支える地場産業の持続的発展を目的とし、商工団体等が行う販路開拓・拡大や地場産品の高付加価値化、生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 展示商談会や見本市出展・開催などの販売促進、新規販路開拓 産地内の生産プロセス効率化、省人化、DX導入支援 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。 申請期間は令和8年4月1日から予算終了までです。

新潟県内の中小企業等の事業主が、障害者を新たに1人以上雇用する場合、作業環境整備等の雇用準備費用について最大40万円を助成します（前年より雇用障害者数が増加する必要あり）。 また、障害者職場定着のためにジョブコーチ（職場適応援助者）を養成する場合、研修受講料及び旅費を最大10万円助成します。 申請は4月1日以降、予算終了まで随時受付（終了の場合は県HPにて案内）。 申請は電子メールまたは郵送で受け付けています。

本県独自の高断熱・高気密仕様である「雪国型ZEH」の普及を目的として、設計者・施工者・販売者・広告事業者等が行う「雪国型ZEH」の宣伝や気密性能試験などの費用に対し、補助金を交付します。 対象経費：各種広告媒体による広報、セミナー・イベントの開催、チラシ作成、気密性能試験等。 申請受付：2026年4月17日～2027年2月10日（予算がなくなり次第終了） 補助率：対象経費の1/2以内 補助上限額：50万円 申請は原則1者1回まで。

新潟県内の港（新潟港・直江津港・両津港・小木港）で実施される脱炭素化技術の開発実証実験や、脱炭素技術・サービスの導入に向けた事業可能性調査、また新潟東港エリアでの産業クラスター形成を目指す企業の立地に関する調査などを支援する補助金です。 対象となる経費には、実証実験や調査に係る原材料費や外注費、専門家謝金等が含まれます。

地域中小企業の若手社員（入社3年以内かつ35歳未満の正規社員）の社外ネットワーク構築を支援。企業の枠を超えた若手社員の交流や能力向上を目的とし、複数回の取組（3社以上）等を対象に補助金を交付します。予算の範囲内で随時審査・交付決定。

新潟県の地場産業企業が、企業間取引中心から消費者向けのブランディング、商品開発、販路開拓まで一体的に取り組む「ファクトリーブランド」の新規立ち上げやリブランディング等に要する経費の一部を補助します。 外部専門人材や異業種と連携し、付加価値の高い新商品の開発やEC・SNSを活用した販売体制構築、自社販売力の強化等、企業の持続的な利益率向上を目指す取組が対象です。 ※補助期間終了後2年間は目標進捗報告が必要です。

新潟県内の地場産業の中小企業グループによる、厳しい経営環境下での新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、工場見学や市場調査など、需要創出効果のある取組に対して経費の一部を補助します。 補助対象となるのは、販路開拓や販売手法の導入、市場調査等で特に伝統工芸品以外の不特定多数消費者向けイベントは原則対象外です。

エネルギー価格や物価高騰が長期化する中で、県内地場産業の収益性強化を目指し、産地団体等が異業種や同業他産地と連携して提案する商品開発・販路開拓・拡大・生産性向上に資する取組等に要する経費の一部を補助します。 【例】 異業種連携による海外でのPR活動 アパレル事業者と連携した新商品開発 複数産地によるブランド構築や販売促進イベント など