新潟県の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

カーボンニュートラルの実現や自社のSDGs達成に向けて、市内中小企業者が行う脱炭素経営の取り組みを支援する補助金です。 対象事業 経営者・従業員向けの脱炭素経営に関する研修等の実施 現状分析・課題把握を目的とした各種診断の実施 脱炭素経営に向けた各種計画の策定 補助内容 対象経費の1/2以内 事業1・2・3それぞれ上限10万円（SBT認証取得の場合は15万円） 1事業所あたり各事業1回まで 申請の流れ 交付申請書類を提出 交付決定後に事業開始 事業完了後に実績報告書を提出 確定通知後に交付請求書を提出 補助金振込

燕市では、2050ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を進めるため、再エネ設備・省エネ設備の設置費用の一部を補助します。 【主な補助対象設備】 太陽光発電システム（自家消費型） 蓄電池システム 高効率空調機器 高効率照明機器 【補助金額例】 太陽光発電システム：太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの出力（小さい方）×5万円 蓄電池システム：補助対象経費の1/3（上限あり） 高効率空調機器：補助対象経費の1/2（上限100万円または200万円） 高効率照明機器：補助対象経費の1/2（上限100万円または200万円） 既存設備の撤去費も必要最小限の範囲で補助対象となります。 申請は先着順で、予算上限に達した時点で受付終了となります。

「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」を活用して設備投資を行う事業のうち、スマートファクトリー化に資する事業について、事業費用の一部を燕市が補助します。 補助対象事業 令和8年4月1日以降に「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業で、ITツールや設備を導入するもの。 補助金の交付決定日以前に導入した設備・ITツールは対象外。 補助対象設備例 製造業・運送業・卸売業の業種固有プロセスに資する設備 カタログ登録された省力化設備（加工・生産、検査、計測・分析、梱包・加工、運送・運搬、保管・在庫管理、印刷、搬送業務、入出庫、資材調達等） ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用した自動化設備 注意事項 交付申請は申請年度内1事業者あたり1回まで。 申請額が予算額に達した時点で受付終了。

福祉事業所に勤務する方のスキルアップや職場への定着を支援するため、対象となる研修や試験に合格した職員を雇用している事業者に対し、受講費用の一部を補助します。 対象となる研修・講習会ごとに上限額が設定されており、例えば「重度訪問介護従業者養成研修」や「社会福祉士実習指導者講習会」などは上限2万円、その他の研修は2千円〜1万4千円などとなっています。 補助率は原則3分の1ですが、修了により給与が上がる手当制度を整備している場合は3分の2となります。 申請は、対象研修等の修了・合格後、定められた期限内に必要書類を提出する必要があります。 申請期限は修了・合格時期ごとに異なります（詳細は下記参照）。 2026年4月～6月修了・合格：2026年7月末日まで 2026年7月～9月修了・合格：2026年10月末日まで 2026年10月～12月修了・合格：2027年1月末日まで 2027年1月～3月修了・合格：2027年3月末日まで ※末日が土日祝の場合は直前の平日が期限です。

阿賀町では、個人農業者の経営安定および農業生産性の向上を目的として、農業用機械の「更新」に対する補助制度を実施しています。 補助対象事業 農業用機械の更新（トラクター（アタッチメント含む）、田植え機、コンバイン、穀物乾燥機、色彩選別機） 中古機械も対象（個人間売買は対象外） 補助内容 補助率：3分の1以内 補助上限額：150万円 最低事業費：50万円 年度内1回限り 申請基準日・対象期間 機械の「納品日」と「支払完了日」のいずれか遅い日が申請基準日 補助対象は、申請基準日の属する年度（4月1日から翌年3月31日まで）に該当するもの 補助金は予算の範囲内での交付となります。申請前に必ず担当課へご相談ください。

新発田市内の中小企業・小規模企業が、女性が働きやすい職場環境（託児スペース、男女別トイレ・更衣室・休憩室等）の整備や備品購入（椅子・ソファー・テーブル・ロッカー・乳児用ベッド等）を行う際に、その費用の一部を補助します。 中小企業者は30万円以上、小規模企業者は20万円以上の経費が対象 交付決定前の契約・購入は補助対象外 令和7年9月1日から補助対象業種が拡大され、農業・林業・漁業・金融業・保険業も対象に 令和8年度中に実績報告ができる案件が対象

村上市産のスギなど市産材および市産材製品の普及促進と地域林業活性化を目的に、市内の林業・木材関連業者によるPR活動や新商品開発、展示会、セミナー、ニーズ調査などの取組みを支援します。 補助対象事業の例: 市産材の流通・販売・利用に関する勉強会、説明会、発表会の開催 市産材利用関係者による協議会等の開催 市産材のニーズ調査・分析 セミナーやイベント等の開催 市産材を利用した新商品の開発と広報 市産材製品や住宅の展示などのPR活動 流通促進に向けた情報提供や普及啓発活動

村上市内の森林整備や林業振興を目的とした事業への補助金です。 主な補助対象: 再造林促進（地拵え・植栽等） 里山林整備・活用（除伐、雑草木刈払い等） 林業専用道・作業道の補修資材購入 林家・林業技術者の育成（資格・免許取得、研修参加） 高性能林業機械等の購入・レンタル 補助金は各事業内容や事業者の区分により補助率や上限額が異なります。

村上市では「地域創生先行型」交付金事業を活用し、森林整備の促進と新たな特用林産物（林間ワサビ）の拡大による地域林業の活性化を目的とした補助金制度です。市内の山林でワサビ栽培を行う方を対象に、苗や肥料等の購入費用に対して補助金が交付されます。 主なポイント ワサビ苗、肥料、薬剤購入費が対象 栽培面積1アールあたり3万円、1申請30万円が上限 山林での栽培が対象 年度内1申請者1回限り 市の調査協力が必要

村上市では、企業の新設・投資や雇用拡大を促進するため、さまざまな支援制度を設けています。 主な内容は以下の通りです。 固定資産税の課税免除：製造業等が一定額以上の投資・雇用を行う場合、取得した土地・家屋・償却資産の固定資産税が3年間または5年間免除されます（要件あり）。 用地取得助成金：用地取得面積3,000㎡以上かつ常用雇用者10人以上などの要件を満たす場合、取得費の30%以内（上限5,000万円）を助成。 新規雇用促進奨励金：市内在住者を新規常用雇用し1年継続雇用した場合、1人当たり10万円（上限500万円）。 新設企業賃借料補助金：新たに市内で賃貸で事業所等を設ける場合、賃借料の20%を月額10万円上限で最長3年間補助。 事業所等合併処理浄化槽設置整備事業補助金：下水道区域外の企業は合併浄化槽設置経費の補助あり（詳細リンク参照）。 過疎地域の特別措置による固定資産税課税免除：一定期間内に取得した事業用資産等も条件付きで課税免除。 詳細は各リンク先、または村上市公式ページ等をご参照ください。

新潟県村上市内で新たにサテライトオフィスを開設・運営する企業に対し、多様な働き方や移住・定住の促進を目的として、最大100万円の補助金を交付します。補助対象経費は施設の改修工事、インターネット等の通信環境整備、セキュリティ工事、1年分の家賃などです。 補助率は経費合計の1/2以内（千円未満切り捨て） 備品・消耗品の購入、公租公課、家賃の消費税・敷金・礼金・共益費は対象外です。

市内事業者が既存設備を省エネルギー設備へ更新する際、費用の一部を補助します。主な対象設備はエアコン、照明器具、冷蔵庫、給湯器、高効率空調機、産業用モータなど。補助率は2/3、補助上限は300万円です。 主なポイント 市内に事業所を持つ中小企業・個人事業主・各種法人を対象 事業開始日: 令和7年3月31日までに市内で事業を開始し継続していること 補助対象経費の総額30万円以上 事業の着手前に申請が必要 予算が上限に達し次第、募集を終了 一部経費（保険料、リサイクル費、他補助金と重複等）は対象外

新潟市内の中小企業が、自家消費を目的とした太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する際、費用の一部を補助する制度です。 エネルギー価格高騰の緩和および脱炭素経営の推進が目的 太陽光発電設備、蓄電池設備が対象 設備は新品かつ実績のあるものに限る 売電目的、自己託送、Jクレジットの適用は不可 PPA・リース利用にも対応

新潟市内の訪問看護ステーションに勤務する医療専門職の知識・技術向上を目的として、外部研修や事業所内研修にかかる経費を補助します。 対象は新潟市内の訪問看護ステーション事業所が運営する法人で、従事する保健師・助産師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等が対象です。 補助対象経費は謝礼、研修受講料、旅費、消耗品費（1品3万円未満）、印刷費、会場や機器の使用・賃借料などです。飲食費や他制度からの補助を受けた研修は対象外です。 申請は事業開始前に地域医療推進課へ行う必要があり、申請額が予算に達した時点で受付終了となる場合があります。

エネルギー価格の高騰による経費負担を軽減するため、省エネ設備を導入する中小企業者等に対して補助金を交付します。 対象事業例: LED対応でない灯具からLED照明への入替え（電球等のみの交換は除く） 既設空調設備から省エネ型空調設備への入替え 既設冷蔵・冷凍設備から省エネ型冷蔵・冷凍設備への入替え 既設ボイラ・給湯器から省エネ型ボイラ・給湯器への入替え （国等他の補助金との併用不可、一部事業者の再申請制限等あり）