新潟県の医療・福祉の補助金・助成金一覧

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

新発田市内の中小企業・個人事業主を対象に、業務効率化を目的としたIT・デジタルツールの導入やキャッシュレス決済端末の導入費用の一部を補助します。 【DX導入型】 IT・デジタルツールの新規導入、システム開発・導入・保守、専門家謝礼、ソフトウェア・クラウドサービス利用、ハードウェア導入、消耗品購入、設置工賃等が対象。 発注先により補助率が異なります。 市外企業：1/3 市内本社企業：1/2 キネス天王・キネス本田入居企業：2/3 上限50万円 【キャッシュレス決済導入型】 キャッシュレス決済端末の購入・設置、電気通信回線整備費用が対象。 補助率3/4（千円未満切捨て）、1事業者5端末まで（1端末上限3万円） ※事業完了期限は令和9年2月28日まで。予算上限に達した場合は早期終了の可能性あり。

新発田市産業連携推進委員会では、市内産オーガニック素材を原材料とした商品や、エビデンスに基づく健康志向で高付加価値の特産品・加工品づくりを支援します。市内に本社・本店を置く中小事業者や個人事業主等が取り組む商品開発に要する費用の一部を補助します。 補助対象経費 新商品開発のための原材料費、備品等の購入費 新商品のパッケージ開発費、既存パッケージの改良費 その他、委員会会長が必要と認める経費

新発田市内の中小企業・個人事業主を対象に、海外輸出に向けた商品開発や販路拡大等にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、消耗品費（原材料・包材等）、備品購入費（機械・器具等）、委託料（パッケージデザイン、翻訳・通訳、商品検査、認証取得等）、イベント参加費（展示会出展料、セミナー受講料）、トライアル経費（初めての輸出にかかる輸送費やサンプル代）、その他委員長が認める費用です。 通常枠は補助率2/3、上限50万円。市事業枠（有機JAS認証商品、無添加商品、新発田産有機農産物使用商品）は補助率10/10、上限50万円。 申請は令和8年12月23日まで、交付決定後、令和9年2月26日までに支払い・実績報告が必要です。 予算上限に達した場合は早期終了となります。

新発田市産業連携推進委員会では、市内に本社・本店を置く中小企業者や個人事業主等が、市外で開催される商談会・展示会への出展（テストマーケティングのための物販等を含む）に係る費用の一部を補助します。 補助対象経費は、出展に係る経費、備品レンタル・ブース装飾、仮設工事（給排水・ガス等）、その他会長が必要と認める経費です。 補助金額は補助対象経費（税抜）の2分の1、上限5万円（1,000円未満切り捨て）です。 出展前に事前相談が必要です。事前相談のない申請は受付できない場合があります。 請求受付期間は令和9年1月29日（金曜日）までです。

新発田市産業連携推進委員会（事務局：新発田市商工振興課内）では、地域産業の振興や地場産品の販路拡大、新規需要の開拓を目的として、市内に本社・本店等を置く中小企業者や個人事業主が行う新商品開発や既存商品のリブランディングに要する費用を補助します。 補助対象経費例 新商品開発のための原材料費、備品購入費 新商品を包装するパッケージ開発費、既存パッケージの改良費 その他、委員会長が必要と認める経費 ※交付決定前に契約・購入済の経費は対象外です。 ※令和9年2月26日までに事業・支払が完了する経費が対象です。

本事業は、（財）自治総合センターが実施する地域防災組織育成助成事業です。コミュニティ活動の促進と宝くじの普及広報を目的とし、自治宝くじの広報普及事業費を財源としています。助成対象は自主防災組織で、地域の防災活動に必要な設備等の整備（建築物、消耗品などは対象外）が対象となります。購入物品等にはキャラクターマークの表示が義務付けられています。 助成額は30万円〜200万円（10万円単位）です。 申請期限は令和8年10月23日（金曜日）です（2026-10-23）。

阿賀野市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に係る経費の一部を補助する制度です。事業所の増改築や設備・備品購入、賃借料、広告宣伝費、法人設立時の登記費用などが対象となります。補助対象経費の1/2以内（上限50万円）が補助されます。申請は予算上限に達し次第締切となります。 申請受付期間は令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）です。 ※交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。

阿賀野市内の中小企業が、従業員の人材育成やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のために実施する研修等の受講料の一部を補助します。 DX人材の育成も支援対象です。 研修機関が実施する人材育成研修や、ITパスポート・基本情報技術者試験の受験料、インターネット上のセミナー参加費なども対象。 民間機関が開催するDX関連研修も対象となる場合があります（要問合せ）。 交付決定前に受講した研修は補助対象外です。 申請受付は令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算上限に達し次第終了）。

2026年7月26日の大雨により被害を受けた阿賀野市内の農地や農業用施設の復旧・修繕費用の一部を市が補助します。 対象は農業者、農業用施設管理者、地域組織や団体。 対象施設は市内の被災した農地および農業用施設（農道や水路など）。 事業費が5万円以上の場合に補助対象。 農地は補助率50％、農業用施設は65％。 1か所あたりの補助上限額は40万円です。 申請には交付申請書、請求書または領収書の写し、被災箇所写真、地図、申請箇所一覧などが必要です。 申請は阿賀野市農林課へ提出（メール提出も可）。

五泉市内の介護保険事業所等を運営する法人が、職員の介護資格取得費用（研修受講費）を負担した場合、その費用の一部を補助します。対象となる研修は介護職員初任者研修、実務者研修、喀痰吸引等研修、介護支援専門員研修・更新研修・再研修・専門研修課程、主任介護支援専門員研修・更新研修、認知症介護実践者研修・リーダー研修などです。 補助金は当年度予算の範囲内で交付され、各研修ごとに1人あたりの上限額が設定されています。補助率は法人が負担した研修受講費の2分の1以内です。 申請は事業完了後、完了月に応じた締切日までに行う必要があります（例：4～6月完了→7月末日まで）。 ※補助金の交付は各対象研修等について同一職員1人につき1回まで。他の補助金との併用時は差額のみ対象。補助金を受けた職員が12カ月以内に退職した場合は返納義務が生じる場合があります。

妙高市内で中小企業を営む方や創業する方を対象に、店舗の取得・改修や賃借料に対して補助を行います。新築・建売・中古物件の取得費や増改築費の一部、または店舗賃借料の一部が補助対象です。新規雇用（妙高市民）1人につき10万円（最大10人まで）の加算もあります。 店舗取得・改修：新築・建売物件は取得費の3%以内（限度額500万円）、中古物件は取得費・増改築費の3%以内（限度額300万円） 店舗賃借料：2年間、賃借料の1/2以内（上限10万円/月） ※他の補助金等と重複して利用する経費は対象外です。 ※補助金の利用は、補助対象経費ごとに1つの店舗につき1回限りです。

地域集会施設の屋根雪除雪作業時の墜落事故防止を目的として、地域団体が行う屋根アンカー設置工事や墜落制止用器具（安全帯）の購入に対し、補助金を交付します。 補助対象施設：おおむね単一の集落または町内で設置する集会施設 対象事業：屋根アンカー設置工事、墜落制止用器具（安全帯）の購入 補助率：いずれも80％ 上限額：屋根アンカー設置工事は32万円、墜落制止用器具（安全帯）は24万円

市内における人の交流やにぎわいの創出、商工観光の活性化を目的としたイベント・キャンペーン等の費用の一部を補助します。 1団体につき同一年度1回限り申請可能。 市内で開催され、本補助金の目的に対して具体的な効果や成果が期待できる事業が対象。 政治的・宗教的・営利目的・特定個人や団体のみが利益を受ける事業、他制度による補助金交付事業、公序良俗に反する事業等は対象外。 補助対象経費は、事業の実施に必要となる経費（ただし、経常的経費や飲食・接待費、臨時的な雇用以外の人件費等は除外）。 予算がなくなり次第終了。 令和9年3月31日までに事業を完了する必要あり。

妙高市内の民間建築物において、吹付けアスベストが施工されている恐れがある場合に、 アスベスト分析調査（検体採取、定性・定量検査等） アスベスト除去工事 に要する費用の一部を補助します。 分析調査：補助率10/10、上限25万円 除去工事：補助率2/3、上限150万円（要援護世帯は160万円） 申請は先着順で、予算額に到達次第受付終了となります。