新潟県の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

建設産業の働き方改革および生産性向上を目的として、ITスキル等を活用し建設業技術者の業務を補助する人材の確保・育成に取り組む建設業者を支援する補助金です。支援事例の情報発信を通じて他の建設業者への波及も目指します。 対象事業例 技術者サポート人材の育成を目的とした講習会・研修会等への参加（旅費含む、オンラインも可） 社内での人材確保・育成計画策定や活用に係る外部専門家の活用 教材（教科書・参考書・学習ソフトウェア等）の購入 その他知事が特に必要と認める経費 ※パソコン等の汎用機器やシステム導入費、消費税等は対象外です。

地域経済を支える地場産業の持続的発展を目的とし、商工団体等が行う販路開拓・拡大や地場産品の高付加価値化、生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 展示商談会や見本市出展・開催などの販売促進、新規販路開拓 産地内の生産プロセス効率化、省人化、DX導入支援 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。 申請期間は令和8年4月1日から予算終了までです。

深刻な経済状況下で停滞しがちな地場産業の人材育成や技能伝承の取組を支援し、円滑な事業継承と持続的発展を図るため、効果的な人材育成・技能伝承活動に要する経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 外部専門家を招いた技術・技能研修会の開催 従事者の先進企業等への派遣による研修 技能伝承のための製造工程映像の外注作成 新たなビジネス展開（商品開発、異業種連携等）に関する勉強会の開催 ※一般向け体験講座や一般的なビジネススキル向上は対象外です。

新潟県では、救急医療等で重要な役割を果たし、特に早期の経営改善が必要な病院に対し、現状分析から対応策の検討・実行までを一貫して伴走支援するコンサルティングの活用に要する経費を補助します。 補助対象経費は、伴走型コンサルティング業務に係る委託費（外部専門家の旅費・宿泊費、分析に係るシステム利用料等を含む）です。 申請には、経営改革チームの設置や、委託先職員の現地活動、各種報告義務、経営改善セミナーへの参加等が必要です。

本県独自の高断熱・高気密仕様である「雪国型ZEH」の普及を目的として、設計者・施工者・販売者・広告事業者等が行う「雪国型ZEH」の宣伝や気密性能試験などの費用に対し、補助金を交付します。 対象経費：各種広告媒体による広報、セミナー・イベントの開催、チラシ作成、気密性能試験等。 申請受付：2026年4月17日～2027年2月10日（予算がなくなり次第終了） 補助率：対象経費の1/2以内 補助上限額：50万円 申請は原則1者1回まで。

新潟県内の港（新潟港・直江津港・両津港・小木港）で実施される脱炭素化技術の開発実証実験や、脱炭素技術・サービスの導入に向けた事業可能性調査、また新潟東港エリアでの産業クラスター形成を目指す企業の立地に関する調査などを支援する補助金です。 対象となる経費には、実証実験や調査に係る原材料費や外注費、専門家謝金等が含まれます。

エネルギー価格や物価高騰が長期化する中で、県内地場産業の収益性強化を目指し、産地団体等が異業種や同業他産地と連携して提案する商品開発・販路開拓・拡大・生産性向上に資する取組等に要する経費の一部を補助します。 【例】 異業種連携による海外でのPR活動 アパレル事業者と連携した新商品開発 複数産地によるブランド構築や販売促進イベント など

市内中小企業における賃上げ環境の整備を促進し、多様な人材が働きやすい労働環境の整備を支援する補助金です。 ハード整備（施設・設備等の整備）では、バリアフリー化、トイレ・更衣室の整備、休憩室やカフェスペースの設置、空調・換気設備の導入などが対象です。 ソフト整備（就業環境に係るルール整備、研修、助言等）では、就業規則の作成・改正、人事評価制度の導入、ハラスメント対策、育児・介護両立支援、健康経営推進、安全衛生の推進、認定取得コンサルティング等が対象となります。 補助率は1/2、上限額はハード整備事業50万円、ソフト整備事業20万円です。同一年度内に両方申請可能ですが、合計で上限を超えることはできません。 申請受付期間は令和8年5月1日（金）～令和9年1月29日（金）です（予算がなくなり次第終了）。交付決定前に着手した経費は対象外です。

エネルギーコストや人件費など各種コスト高の状況下で、価格転嫁に基づいた構造的な賃上げ環境整備に関する取組を支援し、市内中小企業者の持続可能な賃上げの実現を目指す補助金です。 補助対象事業は、専門家（認定経営革新等支援機関または中小企業診断士）の指導を通じて賃上げを阻害する課題の抽出や、課題解決に向けた経営判断に資する分析を行う経営改善活動です。 補助対象経費は、上記活動を実施する際に専門家等に支払う委託料です。

三条市内の中小企業者による事業承継やM&Aの検討・実施を推進するため、事業承継支援機関やM&A支援機関等に委託して行う事業に対し、補助金を交付します。 対象は市内に本店（個人事業主は事業所所在地）があり、製造業または卸売業を営む中小企業者。 製造業は従業員20人以下、卸売業は10人以下。 市税を完納していることが必要です。 補助対象事業は、事業承継やM&Aのための初期診断、課題分析、株価算定、事業承継計画策定、企業価値評価、M&A手数料（着手金・成功報酬等）など、支援機関等への委託料・手数料。 令和9年2月26日までに事業完了・支払いが必要です。 同一年度内の上限額は50万円です。 申請受付は令和8年4月1日～令和8年11月30日（予算が無くなり次第終了）。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

新発田市内の中小企業・個人事業主を対象に、業務効率化を目的としたIT・デジタルツールの導入やキャッシュレス決済端末の導入費用の一部を補助します。 【DX導入型】 IT・デジタルツールの新規導入、システム開発・導入・保守、専門家謝礼、ソフトウェア・クラウドサービス利用、ハードウェア導入、消耗品購入、設置工賃等が対象。 発注先により補助率が異なります。 市外企業：1/3 市内本社企業：1/2 キネス天王・キネス本田入居企業：2/3 上限50万円 【キャッシュレス決済導入型】 キャッシュレス決済端末の購入・設置、電気通信回線整備費用が対象。 補助率3/4（千円未満切捨て）、1事業者5端末まで（1端末上限3万円） ※事業完了期限は令和9年2月28日まで。予算上限に達した場合は早期終了の可能性あり。

村上市産のスギなど市産材および市産材製品の普及促進と地域林業活性化を目的に、市内の林業・木材関連業者によるPR活動や新商品開発、展示会、セミナー、ニーズ調査などの取組みを支援します。 補助対象事業の例: 市産材の流通・販売・利用に関する勉強会、説明会、発表会の開催 市産材利用関係者による協議会等の開催 市産材のニーズ調査・分析 セミナーやイベント等の開催 市産材を利用した新商品の開発と広報 市産材製品や住宅の展示などのPR活動 流通促進に向けた情報提供や普及啓発活動

経営改善計画、事業承継計画、天災やサイバー攻撃等に備えるBCP（事業継続計画）の策定時に要する経費の一部を補助し、事業の持続化に取り組む中小企業を支援します。 経営改善計画や事業承継計画、BCP策定にかかる認定支援機関等への支払いが対象です。 新潟県等からの類似補助金と重複しない自己負担分について補助されます。 補助率は1/2、上限10万円。区分ごとに申請可能（同一区分の重複申請不可）。 対象経費は交付決定以降に発生したもの限定。 申請は随時受付、年度内の完了が必要。

市内中小企業の国際競争力と品質管理体制の強化を目的として、ISO9001等の品質管理に関わる認証取得費用の一部を市が負担します。 対象となる認証（新規取得のみ） ISO9001 ISO13485 IATF16949 JISQ9100 ISO14001 ISO/IEC27001 ISO45001 更新・再取得は対象外です。

市内中小企業の生産性向上・省力化促進を目的として、社内DX化のロードマップ・計画策定等にかかるコンサルティング費用の一部を補助する制度です。 対象は、DXの実現に向けたロードマップや計画策定等にかかるコンサル費用など。 補助事業の実施前に申請が必要。 年1回申請可能。

市内の事業所等が自社製品・技術等の販路拡大を図るため、自社または他社開催の展示会や見本市、品評会等に出展する際に必要な経費の一部を補助します。 国内出展の場合は最大10万円、海外出展の場合は最大20万円まで補助されます。 補助率は対象経費の2分の1（1/2）です。 申請は同一年度に2回まで可能、予算がなくなり次第終了です。 他の公的補助金との併用はできません。 詳細や申請書様式などは下記の資料を参照してください。

柏崎市内中小企業の人材確保を支援するため、以下の採用活動にかかる費用の一部を補助します。 採用情報を含む自社ホームページの新規作成・改修 就職情報ポータルサイトへの求人掲載 WEB面接ツール、企業説明会出展、採用動画・パンフレット作成、広告出稿等の採用手段の強化 インターンシップ等実施時の学生の交通費・宿泊費 補助率や上限額は内容により異なります（最大上限30万円など）。 令和8年度からインターンシップ等の受入費用も対象になりました。 申請は契約・申込前に行う必要があり、4月1日以降、予算額に達するまで随時受付です。