新潟県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

市内中小企業の国際競争力と品質管理体制の強化を目的として、ISO9001等の品質管理に関わる認証取得費用の一部を市が負担します。 対象となる認証（新規取得のみ） ISO9001 ISO13485 IATF16949 JISQ9100 ISO14001 ISO/IEC27001 ISO45001 更新・再取得は対象外です。

妙高市では、労働力不足の解消と多様な人材による市内産業の活性化を目的として、外国人材を雇用する中小企業向けに、外国人材の受入費用に対する補助制度を実施しています。 補助対象：人件費、謝金、旅費、需用費（食糧費除く）、役務費、使用料、賃借料、委託料等。 外国人材：市内に住所があり「特定技能」または「技能実習」の在留資格を持つ新規雇用者（1年以上継続雇用予定） 分野例：介護・ビルクリーニング・製造業・建設・宿泊・農業・外食業など 上限：1人あたり原則20万円（介護分野は30万円）

経営改善計画、事業承継計画、天災やサイバー攻撃等に備えるBCP（事業継続計画）の策定時に認定支援機関等へ支払う経費の一部を補助し、計画的な事業持続化を支援する補助金です。 経営改善計画・早期経営改善計画：認定支援機関に支払う経費の自己負担額が対象（NICO等からの補助金を除く） 事業承継計画：委託料、M&A仲介費用、研修講師謝金等が対象 BCP（事業継続計画）：認定支援機関・コンサル等への委託料や研修謝金など 補助対象経費は、交付決定日以降に発生し、年度内に支払完了するものに限られます。

中小企業者が自社に存在しない高度な基盤技術（研磨、溶接、ヘラ絞り、ヤスリ製造など）の内製化を目指す取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 技術指導に対する謝金 技術習得・内製化に必要な機械装置の購入・改良・据付・借用・修繕（初年度のみ） 機械移設費 技術習得のための材料・消耗品購入費 その他、市長が必要と認める経費 上限：初年度2,500,000円、2年目1,500,000円、3年目1,000,000円 必ず事前相談が必要。予算上限に達し次第受付終了となります。

生産森林組合、集落、学校が所有または維持管理する森林の整備にかかる費用を補助します。 直営整備： 団体の構成員が行う刈り払い、枝打ち、除伐にかかる経費の一部を補助 対象経費は人夫賃金とその10%の諸経費 委託整備： 森林整備事業者に委託して実施する間伐（0.5ha以上）、作業道整備、木材運搬等の費用を補助 消費税は補助対象外 申請には、事業を実施する前に必要書類の提出が必要です。

新規創業や事業の新分野進出を目指す方を対象に、十日町市内で新たに事業を開始するために必要な経費の一部を補助します。 審査会等で優秀とされたビジネスプランは補助率・上限額が優遇。 設備費、賃借料、試作費、人件費、広告宣伝費、クラウドファンディング経費等、幅広い経費が対象です。

市内の事業所等が自社製品・技術等の販路拡大を図るため、自社または他社開催の展示会や見本市、品評会等に出展する際に必要な経費の一部を補助します。 国内出展の場合は最大10万円、海外出展の場合は最大20万円まで補助されます。 補助率は対象経費の2分の1（1/2）です。 申請は同一年度に2回まで可能、予算がなくなり次第終了です。 他の公的補助金との併用はできません。 詳細や申請書様式などは下記の資料を参照してください。

市内の事業所による新たな地場産品の開発促進や発信力強化による売上げの向上を目的に必要な経費の一部を補助します。 開発に係る経費（消耗品・原材料購入費、設備・機械等導入費用、委託費用など） 販売・発信力強化に係る経費（チラシやパッケージ作成、ECサイト掲載、SNS発信等） 商品等の完成が補助支払いの要件となります。他の公的補助金と併用する場合は、その分減額となる場合があります。予算が9月末で上限に達した場合は受付を一旦中止し、10月以降で予算調整後に再開します。

柏崎市は市内の農業経営者や生産者を対象に、各種補助制度を設けて農業振興を支援しています。 主な内容は次の通りです： 園芸産地拡大、六次産業化、循環型農業、伝統野菜作付、ブランド米関連事業への補助 農機や施設整備、商品開発、土壌診断、保険加入促進、新規就農者向けサポートなど、多様な支援メニュー 補助内容・条件・上限は事業ごとに異なります（詳細はPDF「令和8(2026)年度柏崎市の農業振興支援事業のお知らせ」参照） 国や県の制度と重複して対象とならない場合あり 申請を検討の際は事前に農林水産課までご相談ください。

柏崎市への誘客促進を目的とし、市内観光スポットや飲食店等を含むバス旅行商品の造成に対して費用の一部を助成します。 国内旅行会社（旅行業法に基づく登録事業者）が対象 ツアー参加者1人あたり最大6,000円、市内飲食・宿泊利用で助成額増額あり 貸切バス利用（15人以上乗車）で、1台につき20,000円助成 旅行実施時期毎に1事業者あたり上限30万円 令和8(2026)年4月1日～令和9(2027)年3月31日実施分対象 詳細なモデルケースや条件についてはリーフレット参照

柏崎市内中小企業の人材確保を支援するため、以下の採用活動にかかる費用の一部を補助します。 採用情報を含む自社ホームページの新規作成・改修 就職情報ポータルサイトへの求人掲載 WEB面接ツール、企業説明会出展、採用動画・パンフレット作成、広告出稿等の採用手段の強化 インターンシップ等実施時の学生の交通費・宿泊費 補助率や上限額は内容により異なります（最大上限30万円など）。 令和8年度からインターンシップ等の受入費用も対象になりました。 申請は契約・申込前に行う必要があり、4月1日以降、予算額に達するまで随時受付です。

新潟市中心部「にいがた2km」での食と花をテーマとした定期開催マルシェへの支援。 ・「食」と「農」の情報発信、まちの賑わい創出、都市と農村の交流促進が目的。 ・予算の範囲内で補助金を交付。

地域コミュニティの維持や、集落内の日常の困りごと解決、助け合い活動を主体的に実施する集落や自治会を支援する交付金です。 対象事業例 高齢者見守り活動 買い物代行 ひきこもり予防の居場所づくり ごみの分別・ごみ出し 草刈り、除雪支援 空き家管理、災害予防対策 等 助成内容 1集落（自治会）あたり1回申請可 補助対象経費のうち3万円まで10/10、3万円超は1/2、上限は10万円（1,000円未満切り捨て） 複数集落での申請の場合、上限額を集落数に乗じた額 対象経費例：消耗品、活動謝礼、保険料、委託料、手数料、燃料費、印刷製本費、リース代、備品購入等

佐渡市内の自治会やNPO、ボランティア団体などの市民団体が行う地域活動や、集会施設等の改修を支援する補助金です。 地域課題の解決や交流を深める活動、地域集会所やその周辺施設の改修などが対象。 補助額は事業種別によって異なります。 申請前に市民センター地域支援係へ書類を提出する必要があります。オンライン申請も可。 詳しい要件や対象経費は公式資料をご参照ください。

佐渡市内の文化団体等が行う、市民向けの伝統芸能体験・普及活動に対し、事業経費の一部が補助されます。 対象事業例: 地域固有の伝統芸能または民俗芸能（※国などの文化財指定等は除く） 事業開始前に申請し、令和9年3月31日までに完了するもの 普及公開事業（発表会やシンポジウム等） 担い手育成事業（体験教室等） ※営利・政治・宗教活動が主目的の事業や、他補助金と重複する事業等は対象外です。

地域コミュニティの維持・活性化を目的として、自治会等が主体的に行う各種活動（交流促進、支え合い活動、運営課題の解決、将来イベント等のための基金積立など）への補助金です。 多世代交流イベント、子供会行事、遊具設置、環境整備、講師招へいなどの交流促進事業 高齢者等への買い物支援、除雪作業、見守り・こども食堂・居場所、防災活動などの支え合い促進事業 バリアフリー化や集会所改修等の運営上課題解決事業 イベントや施設整備のための基金積立事業など 飲食費については総事業費の1/3が上限。宗教・政治活動への支出や自治会員への金品給付は対象外です。

EC機能の導入、拡充またはECモール出店にかかる経費を助成します。

商品開発や技術研究の取り組みを助成します。 対象 食料品事業者または雑貨等製造事業者が製造し自社製品として販売する地場産品で、当該商品が加工用部品または受託製造商品でないもの 小千谷まるごと市場に掲載されている商品または掲載されようとする商品 小千谷市ふるさと納税返礼品または返礼品へ提案する地場産品

中小企業の人材確保と大学生等の市内就労促進を目的に、新規学卒者の採用を支援するため、 自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修および自社管理の企業紹介動画制作にかかる経費の一部を補助します。 対象は新潟市内に主たる・従たる事業所がある中小企業等。 補助対象経費は、市内事業者に発注した場合に限る。 過去に交付を受けている場合は上限額が異なります。

市内事業所の生産性向上や売上向上を目指すデジタル技術導入を支援。システム構築や機械整備・導入等に係る費用の一部を助成します。 例：生産プロセス・サービス改善、人員管理システム導入など 人員削減目的や生産性向上が見込めない単純な入替は対象外 申請は年度内1回限り。工事等は令和8年4月1日以降が対象 消費税は補助対象外、他補助金利用時は相殺