奈良県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大を促進するため、市町村または法人・その他団体が奈良県内で行う1,000kW以下の小水力発電の導入可能性調査にかかる経費の一部を補助します。 対象経費には機器・設備費、委託費、人件費、旅費、文献調査費等が含まれます。 補助率は2分の1、上限は200万円です（国等の補助金を受ける場合は除外）。 予算額に達し次第終了となります。

奈良県内の中小企業者等を対象に、後継者不在等による事業継続が困難な場合、第三者承継（M&A）に必要な費用の一部を補助します。具体的には、初期診断や企業価値算出、不動産鑑定、事業承継計画策定、契約書作成、M&A着手金、登記や許認可申請等に係る費用が対象です。補助率は経費の2分の1以内、上限額は50万円です。申請には奈良県事業承継・引継ぎ支援センターで事業計画等の確認を受ける必要があります。 申請期間：令和8年4月1日（水）〜令和8年12月28日（月）必着（ただし予算到達次第終了）

地域課題の解決を目的として奈良県内で新たに起業しようとする方や、第二創業・事業承継（付加価値の高い産業分野が対象）を行う方を支援する事業です。 最大200万円の支援金（補助率1/2以内）を支給し、起業後の伴走支援として専門家による支援も実施。 主な補助対象経費は人件費、店舗等賃料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等。 ※2025年度（令和7年度）の募集は終了しています。

奈良県内の中小企業や監理団体が、在籍する外国人材に対して行う「日本語研修」（オンライン含む）に要する経費を支援する補助金です。日本語能力向上や社内コミュニケーションの円滑化、外国人材の定着促進を目的としています。 主な補助対象経費は講師謝金・旅費、消耗品費、教材費、日本語研修の外部委託費、研修会場の使用料などです。 補助率は1/2、上限額は1事業者あたり20万円です。申請は予算上限に達し次第締切となります。

外国人材の日本語能力のスキルをアップし、社内のコミュニケーション円滑化、外国人材の定着推進に取り組む中小企業・監理団体を応援します！ 奈良県では、県内に事業所を有する中小企業又は監理団体が、外国人材に対して行う「日本語研修」（オンラインレッスンを含む）に係る経費を補助します。

市内商業関係団体が、地域の持続的な賑わいや集客につながる自主的な取り組み（イベント、魅力発信、施設整備等）を実施する際に活用できる補助金です。 賑わいづくり事業（例：商店街祭り、バルイベント等） 魅力発信事業（例：マップ制作、オリジナル商品開発等） 施設整備事業（例：チャレンジショップや街灯の整備等） 1年度につき3事業まで組み合わせて申請可能（上限額100万円、施設整備事業を含む場合は150万円）。 補助金の申請を希望する場合は、必ず事業実施年度の前年度9月末までに要望書を提出してください。

奈良市文化振興補助金は、市民団体等が自主的に実施する文化活動や、奈良の魅力を発信する文化事業など、本市の文化振興に寄与すると認められる事業に対して交付されます。令和9年度実施分では、応募フォームによる申請が可能となり、事業計画書の様式も大きく変更されています。 補助対象事業は以下の4区分です。 市民文化活動支援事業：文化・芸術に触れる機会の創出、伝統文化の保存・普及等の市民活動 都市文化推進支援事業（広域参加型）：市域を超えた参加や地域活性化が見込まれる文化交流事業 都市文化推進支援事業（国際発信型）：国際的な文化交流や発信事業 スタートアップ支援事業：新規性や拡充性を有し、市内での継続的な展開が見込まれる文化活動 補助対象期間は令和9年4月1日～令和10年3月31日で、この期間を超える事業は対象外です。 経費の詳細や申請方法、Q&Aは募集要項等で確認できます。

大和高田市内の国際交流団体が、姉妹都市や外国の都市等との文化・人的交流を行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。交流の成果を市民に還元し、市民の国際理解を深め、継続的な都市間交流につなげることを目的としています。 対象事業例：姉妹都市との友好交流、外国都市・団体との文化・人的交流、市民向け報告会や展示会など 補助金は、補助対象経費の2分の1以内、1団体あたり上限20万円（同一年度内1回まで） 対象経費例：旅費、印刷製本費、教材費、報償費（講師謝礼等）、手数料、保険料、通信運搬費、委託料など 申請は随時受付（予算に達し次第終了） 事業実施期間は交付決定後から令和9年3月31日（2027-03-31）まで

町内の中小・小規模企業がデジタル化に取り組む際、経費の一部を補助します。 対象となるのは、WEBサイトやECサイト、PR動画の作成・リニューアル、テレワーク環境整備に必要なソフトウェア購入およびITツールの導入・コンサル・マニュアル作成・研修等です。 補助金は1事業者1回限り、年度内に事業を完了させる必要があります。 対象外経費：パソコンやスマホなど機器購入費、自社の人件費、通信機器のリース・レンタル料、居住空間設備費等が除外されます。

市内事業者の人手不足解消、操業環境の確保および地域経済循環の促進を目的に、人材確保・定着・育成等の「人材への投資」を支援します。 主な内容: 3つの補助金（採用支援／育成支援／マッチング支援）を組み合わせて1事業者最大130万円（条件を満たせば最大260万円）の支援。 採用支援補助金：最大50万円（条件次第で100万円） 育成支援補助金：最大50万円（条件次第で100万円） マッチング支援補助金：最大30万円（条件次第で60万円） 条件に該当する認定事業者等は補助金が増額。 マッチング支援は登録専門人材との業務委託契約時のみ対象。 補助対象期間：令和8年4月1日～令和9年1月31日事業実施・支払完了分まで

香芝市内の中小企業者が、特許権や実用新案権を取得する際に必要な出願等の経費の一部を補助する事業です。補助対象は、特許または実用新案の取得にかかる弁理士手数料や出願料、審査請求料など。補助率は1/2以内で、特許は20万円、実用新案は10万円が上限となります。事業完了（出願終了）は令和9年2月28日までのものが対象です。

新商品の開発や販路開拓等を行い、香芝市の魅力を市内外にPRする事業者を支援する補助金です。事業者の新商品開発や産学連携による商品開発、展示会出展・販路拡大、首都圏PR（奈良まほろば館での販売）などが補助対象となります。 商品開発・改良支援事業： 地域資源を活用した新商品開発、ふるさと納税返戻品登録を目指す事業 産学連携による研究開発・新商品開発 販路開拓・拡大支援事業： 展示会・見本市等（国内・海外・オンライン含む）への出展経費を支援 首都圏PR事業： 「奈良まほろば館」（奈良県のアンテナショップ）での取扱経費 補助金は事業完了後の交付、年度あたり1回限り、事業期間などに注意が必要です。

広陵町内の中小企業・小規模企業（個人事業主含む）を対象とし、新商品・新サービスの開発に要する費用の一部を補助します。 対象経費は、原材料や部品の購入・加工費、新商品のデザイン費、広告費等。 補助率は経費（税抜）の1/2、上限20万円。 必ず開発・試作着手前に申請が必須。 町税等の滞納者や、国・県の補助金導入設備を対象とする場合は対象外。 申請後は、審査会にてプレゼン審査あり。 予算額に達し次第、受付終了。

奈良市内の企業が市内大学等と連携し研究・開発を行う場合、または大学等の機器を利用する場合に、対象経費の一部が補助されます。 共同研究や委託研究、機器利用時の経費が対象 産学連携の促進、市内経済の活性化を目的 予算がなくなり次第終了 審査を行い採択（機器利用は先着順。 補助率や上限額が種類によって異なる 補助金の種類と補助内容 共同研究事業補助金：補助率4/5、30万円以上100万円以下 機器利用等事業補助金：補助率2/3、3万円以上10万円以下 支給例・活用事例は市HPに掲載されています。

奈良市内中小企業等が新たな挑戦（商品開発、事業拡大、新分野進出等）を行う際の初期投資等を支援する補助金です。 伝統産業等の新商品開発、製造設備の改修、商品デザイン、パッケージ化、自社ECサイト強化、販売チャネル開拓など、多様な取り組みが対象となります。 【例: 伝統技術を活かした新規食品や飲料開発、商品デザインや販売、地域資源を使った新事業化 等】

耕作をされなくなった、または、されなくなる可能性のある農地を地域で維持・保全する意識を高めるため、農地集積や耕作放棄防止に取り組む農業者に補助金を交付します。 【補助内容（一部抜粋）】 農地集積（田：1万円/10a、畑：5千円/10a） 農業機械レンタル・作業委託（事業費の1/2・上限1万5千円/日） 環境改善整備（事業費の1/2・上限10万円）

生駒市は、市内事業者の人材確保や生産性向上、課題解決に向けて総合的に支援する「人材確保等総合支援事業（IKOMA FOSTER LINK）」を開始しました。主な内容は以下の通りです。 採用支援補助金（最大100万円、補助率1/2）：求人サイトや人材紹介サービス利用料等を補助 育成支援補助金（最大100万円、補助率1/2）：従業員の資格取得や研修等にかかった費用を補助 マッチング支援補助金（最大60万円、補助率1/2）：ローカルビジネスパートナー（LBP）への業務委託費用を補助 その他、専門家による伴走支援や特設ウェブサイト・冊子によるPRなども実施します。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）