奈良県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

空き家等を活用して市民の安全・安心を確保し、地域の活性化を推進するための補助金です。 地域の交流やにぎわいを生み出すことを目的に、空き家を滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等として10年以上供用するための取得・移転・増築・改築・改修などを支援します（改修を伴わないものは対象外）。 補助対象事業経費（用地取得費を除く）の3分の2、上限100万円が補助され、募集は1件（申込多数の場合は抽選・予算枠に達し次第終了）です。

御所市内で初めて創業する個人を対象に、創業に要する経費の一部を助成します。対象となる創業者には、特定創業支援等事業の受講や御所市商工会の指導を受けていることなどが求められます。補助対象経費には、人件費、店舗等借入・改修費、設備費（車両を除く）、マーケティング調査費、申請書類作成費、広報費などが含まれます。 補助金申請は予算範囲内で受付され、期間内でも受付が終了する場合があります。

自治会等が夜間の犯罪防止や交通安全を目的として設置・管理する防犯灯の新設、修理、移設、撤去等に要する費用の一部を補助する制度です。 新規設置、修理、配置見直し、撤去など幅広く補助対象。 補助対象外：電気代や電球交換などの維持管理費、5,000円未満の修繕費。 受付期間内に申請が必要。予算に達し次第受付終了。

宇陀市では、有害鳥獣による被害防止を目的に、以下のような助成を行っています。 柵設置や補強のための資材費の一部助成 新規に狩猟免許取得・登録にかかる経費の一部助成 狩猟免許取得者等による捕獲共同取組への経費助成 大規模侵入防止柵設置の国への要望支援 それぞれの事業について、補助率や条件が異なります。詳細は市の農林課までお問い合わせください。

大和郡山市内に工場を新設、増設または移転する法人・個人に対し、奨励金を交付します。 奨励金の内容 工場設置奨励金：前年度に投下固定資産に課された固定資産税相当額を、操業開始後最初に課税された年度の翌年度から3年間、最大1億円まで交付。 雇用促進奨励金：操業開始日前後6ヶ月間に新規雇用した市内在住常時雇用従業員1人につき20万円（上限1,000万円）。交付は操業開始日から18ヶ月経過後の翌年度に1回。 詳細は条例および運用規則等をご確認ください。

新商品の開発や販路開拓等を行い、香芝市の魅力を市内外にPRする事業者を支援する補助金です。事業者の新商品開発や産学連携による商品開発、展示会出展・販路拡大、首都圏PR（奈良まほろば館での販売）などが補助対象となります。 商品開発・改良支援事業： 地域資源を活用した新商品開発、ふるさと納税返戻品登録を目指す事業 産学連携による研究開発・新商品開発 販路開拓・拡大支援事業： 展示会・見本市等（国内・海外・オンライン含む）への出展経費を支援 首都圏PR事業： 「奈良まほろば館」（奈良県のアンテナショップ）での取扱経費 補助金は事業完了後の交付、年度あたり1回限り、事業期間などに注意が必要です。

奈良市が特定空家等と判断した空家の除却（解体）工事に要する費用の一部を補助する制度です。市民の安全・安心と居住環境の向上を目的とし、予算の範囲内で実施されます。 特定空家等：空家等対策特別措置法第2条第2項に該当し、倒壊や衛生・景観などで深刻な問題となると判断されたもの。 除却工事前に特定空家等の判断を受ける必要あり。 交付決定前に工事契約・着工した場合は対象外。 他補助金との併用不可、1,000円未満は切り捨て。 補助金申請額が予算上限に達した時点で受付終了。

コミュニティの振興及び社会福祉の増進を目的として、自治会の集会所等の新築や増改築、バリアフリー化、下水道切替、冷暖房設備設置、太陽光発電システム設置、LED照明への交換、感震ブレーカー設置、土地の購入および整地、耐震診断などに対し補助金を交付します。 事業費の1/2や2/3、100%等、内容によって補助率が異なります。 最大補助上限額は1,500万円（一部5万円上限あり）。 詳細な申請手順・必要書類の提出が必要です。

天理市内に事業所を新設・増設・移設する企業に対し、奨励金を交付する制度です。主な内容は以下の通りです。 【事業所設置奨励金】前年度に賦課された固定資産税額に相当する額を3年間または5年間交付（3年の場合は全額、5年の場合は6割） 【雇用促進奨励金】操業開始に伴い新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員（中小企業は2人超、大企業は5人超）に対し、1人につき20万円（上限2,000万円）を交付します。 ※申請には事前相談が必要です。

自治会等が犯罪防止のために設置する防犯カメラに対し、設置・機材購入等の経費を補助します。 補助限度額：20万円 補助率：1/2（1000円未満切捨て） 先着順受付、予算額200万円に到達次第締切 申請には事前相談・協議が必要

奈良市内の事業所に対し、生ごみ処理機の購入費用の一部を助成する制度です。事業所から排出される生ごみの減量、CO₂削減、コスト削減や衛生管理向上を目的としています。 主なポイント 生ごみを発酵・乾燥等で分解し減量・減容できる機械が対象（ディスポーザー等は対象外） 機器の導入後は5年間の運用報告・関係書類の保存が必要 既に購入した機器、リース、産業廃棄物処理目的の機器は対象外 申請は予算枠に達し次第終了

香芝市内での企業立地（新設・増設・建替え・移設）を支援する補助金です。産業振興・雇用拡大・地域経済活性化を目的とし、 事業所設置補助金：固定資産投資額（土地除く）の5％を支給（上限1,500万円） 雇用促進補助金：市内に新規雇用（1年以上）1人につき50万円（上限2,500万円） 操業支援補助金：前年度の固定資産税（土地除く）相当額を最長3年補助（上限合計1,000万円） が利用できます。

地域産業の活性化を図るため、香芝市内の中小企業者が新事業活動（新商品開発・生産、新たな役務の開発・提供、販売方式の導入等）を行うため、市内事業所へ設備投資する際に、その費用の10％以内（最大150万円）を補助します。 補助対象設備は、事業所に直接供用する償却資産（機械・装置・工具・器具・備品）で、取得価格が1台500万円以上、新品・自社購入限定、設置・支払日が令和9年3月末までに完了するもの等が対象です。 他自治体等の補助金との併用不可、リース・中古不可。 申請受付多数の場合は早期終了する場合があります。

五條市では、住民の防犯意識向上と犯罪防止を目的に、自治会等が公共空間（道路や公園）に設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。対象経費はカメラ及び録画装置等の機器購入費、専用ポールやケーブル設置工事費、防犯カメラ設置表示の看板設置費などです。 1自治会等につき単年度で新設・更新合わせて2台までが補助対象です。 更新の場合は処分費も対象となります。 予算がなくなり次第終了します。

上牧町内の中小企業者等が行う新たな事業展開や、事業拡大に要する経費の一部を補助します。 新規事業や設備投資、IT化・DX推進など、事業基盤強化や販路拡大の取組みが対象。 補助対象経費には設備導入費・広告宣伝費・開発費・専門家経費等が含まれます。 補助金の詳細や申請書様式は町ホームページ掲載の要綱等を参照してください。

天理市内に事業所を新設・増設・移設する企業を対象に、投下固定資産の取得額等に応じて、固定資産税相当額や地元雇用に対する奨励金を交付する制度です。 固定資産税相当額が最長5年間奨励金として交付されます。 新規雇用（市内在住）者数に応じて、奨励金（最大2,000万円）を交付します。 新設・移設の場合は投下固定資産取得額1億円以上（中小企業は1,000万円以上）、増設の場合は5,000万円以上（中小企業は500万円以上）が条件です。

下北山村が有する地域資源を活用し、村の課題解決に資する事業を新たに起業等する方に対し、起業等のための事業費への助成を行う制度です。子育て支援、地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、村づくり推進など、村の課題に応じた幅広い分野の事業が対象です。補助率や上限額、補助金の可否は審査員の評価点数などにより決定されます。

宇陀市内で新築やリフォーム等の際に宇陀市産木材を使用した場合、「ウッピー商品券」が交付されます。 対象工事は住宅や店舗等の新築、増改築、リフォーム（床、壁、天井の改修等） 宇陀市産木材の証明が必要（宇陀市内の製材業者・建築業者が関与） 着工予定日の20日以上前の申請が必要 予算額に達し次第、受付終了 補助は商品券の形で支給されます

宇陀市内の空き家・空き店舗等を活用した事業を行う事業者に対し、施設改修や設備投資等の経費の一部を助成します。 空き家活用分の申請は令和7年度予算終了につき受付終了、空き店舗活用分は受付中。 対象経費は施設改修、設備投資、家財道具の処分、家賃（12ヶ月分）。 経費区分ごとに補助上限額が設定されています。 市内か市外の移転元によって補助率が異なります。