長崎県の運搬費に利用できる補助金・助成金一覧

長崎市内の中小事業者を対象に、10％以上の省エネルギー化に寄与する機械設備等への更新や自家消費型太陽光発電設備の導入等を支援する補助金です。対象は市内に本社または工場を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者で、税金の滞納がないこと等の条件があります。補助対象経費は、省エネ設備等購入費、工事費、専門家費、運搬費、処分費など。補助率は2/3、上限額は500万円、下限額は100万円です。申請受付期間は令和8年12月28日まで（予算がなくなり次第終了）。 ※補助金の交付申請時期は、令和8年12月28日までです。

長崎市北総合事務所管内（三重・外海・琴海地区）で、住民の交流やにぎわいの創出など地域を元気にするイベントを開催する団体等を対象に、イベント開催時の駐車場対策や周知活動等に活用できる補助金です。 交通警備員の配置、案内表示やチラシ作成等の周知、臨時駐車場の借上げ、シャトルバスの運行・借上げなどが対象経費です。 補助上限額は15万円で、対象経費の全額が補助されます（上限あり）。 令和8年度に開催される、令和2年度以降に始まった地域活性化イベントが対象です。 募集は令和9年2月26日までですが、予算額に達し次第終了します。

特定有人国境離島である佐世保市宇久地域（宇久島・寺島）において、新たな雇用を生む創業または事業拡大を行う事業者に対し、事業資金の一部を補助することで雇用機会の拡大と移住・定住の促進を図る補助金です。 創業（事業承継含む）、事業拡大（設備投資の有無問わず）が対象 補助率は対象経費の4分の3 上限額は区分により異なります（創業：450万円、事業拡大（設備投資なし）：900万円、事業拡大（設備投資あり）：1,200万円）

市内事業者が外国人材を新たに直接雇用した場合、就労・生活環境の整備や地域交流活動等にかかる費用の一部を補助します。対象となる事業は、外国人材の就労・生活環境整備（住居の新設・リフォーム、生活家電・自転車等の備品購入、外国語就業規則作成等）や、地域住民との交流・文化体験等の国際交流推進事業です。 補助上限額は年額30万円（国際交流推進事業のみの場合は20万円） 補助率は1/2 令和8年4月13日以降に新たな外国人材を雇用した場合が対象 令和7年度に本補助金の交付を受けた事業者は対象外 申請時には「地域交流」に関する取組目標の記載が必要 実績報告書の提出期限は令和9年2月19日（金）または事業完了後30日以内のいずれか早い日

長崎市内の中小事業者を対象に、省エネや省力化による経営の効率化やコスト削減を支援する補助金です。 市内事業所でのエネルギー効率向上や作業省力化のための設備更新・システム導入等が対象。 省エネ事業（既存設備の更新、太陽光発電・蓄電池の新設、省エネ化システムの導入等）や、省力化事業（省力化設備、システム導入等）が助成対象。 補助率は3分の2、上限100万円・下限20万円。 対象経費や必要書類等、詳細は募集要項を参照。

佐世保市内の団体が海外姉妹都市等と文化・芸術・スポーツ・学術を通じて交流を行い、国際理解や多文化共生の推進を目指す事業に対し、経費の一部を補助します。 対象事業は以下の3種です： 受入事業（佐世保市内での海外姉妹都市からの訪問交流） 訪問事業（海外姉妹都市等への訪問による交流） オンライン交流事業（オンラインでの交流） 【対象姉妹都市例】米国・アルバカーキ市、サンディエゴ港、豪州コフスハーバー市、中国・厦門市や瀋陽市、韓国・坡州市・釜山広域市西区等。 【対象外】技術力向上のみを目的とする事業や、明確な交流プログラムのない単なる視察、収支が不明確な事業等。

大村市内の中小企業等が従業員のスキルアップを目的とした人材育成（研修・資格取得・合同研修など）を実施する際の経費の一部を助成します。 研修の受講料、教材費、公共交通機関利用の交通費、市外での宿泊費などが対象 国家資格や業務に必要な資格試験の受験料・交通費・宿泊料も対象 研修実施時の講師謝礼、会場借上料、通信運搬費等も含む 年度途中でも予算が上限に達した時点で受付終了 他制度と重複助成不可 事業開始前に申請が必要

佐世保市内の中小企業者が「先端設備等導入計画」の認定を受け、その計画に基づく設備投資を行う場合、設備導入経費の一部を補助します。対象となる設備は「機械装置」「工具」「器具備品」「建物附属設備」で、各種ごとに一定金額以上の投資が必要です。 設備取得費の2分の1を最大500万円まで補助 申請には「先端設備等導入計画」の認定や、賃上げ方針の明示、1名以上の雇用維持等が必要 支払い・設置等全手続きが令和9年1月29日までに完了すること 補助金受給後は5年間の年次報告が必要

雲仙市では、工場等の新設や増設を促進し、地域産業の振興と雇用創出を図るため、企業立地に関する様々な奨励金や税制優遇を実施しています。 主な内容は以下の通りです： 工場等施設整備奨励金、雇用奨励金、地場産品加工奨励金、物流費奨励金、立地奨励金 固定資産税の課税免除や不均一課税 製造業や旅館業、ソフトウェア業等が主な対象業種 支給率や補助額、要件（投下固定資産総額、新規雇用人数）は類型ごとに異なる 国や県の制度と併用可能

南島原市では、市内への新規立地や増設を行う企業に対して「企業等設置奨励金」や「固定資産税の免除・不均一課税」などの支援制度を実施しています。 対象業種：製造業・加工業、学術・開発研究機関、情報通信業、旅館業、運送・倉庫関連業、卸売・印刷業、農林水産物等販売業など。 企業等設置奨励金や各種奨励金（雇用奨励金、物流奨励金、通信費奨励金等）、立地奨励金による固定資産税相当額の補助や、最大3年間の固定資産税（免除／軽減）があります。 条件により奨励金の支給率や上限額も変動します。 設備投資前の申請が必須です。

市民や団体が主体となり実施する地域づくり事業に対し、補助金を交付します。 補助メニュー（抜粋） 研修会開催型：最大50万円（10/10補助、1回/年、通算制限なし） 市民提案型：最大200万円（10/10補助、1回/年・通算1回） 市民活動型：最大100万円（初回3/4補助、2回目以降2/3補助、1回/年・通算3回） 地域活性化型：最大150万円（2/3補助、1回/年・通算制限なし、自治会による協賛・後援が必要） 補助対象費目として、謝金、旅費、消耗品、印刷費、水道光熱費、運搬費、保険料、委託料、会場等借上料、資料購入費、原材料費などが認められます。 国や他自治体の補助を受ける場合は、重複補助分を差し引いた額が補助対象となります。予算額到達次第、受付締切となります。

長崎市内の市民活動団体を対象とし、市民活動の活性化や人材育成を図るための補助金制度です。 主な補助金種別： 市民活動スタート補助金：設立3年未満の団体が活動基盤の整備、充実を目的に実施する公益的な事業 市民活動ジャンプ補助金：1年以上継続活動している団体が活動拡大を目的に実施する公益的な事業 市民活動人材育成補助金：1年以上継続活動している団体が構成員の人材育成を目的に行う研修の派遣や開催事業 対象経費には外部講師等への謝礼、旅費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、保険料、会場・器具等賃借料などが含まれます。 補助上限額や補助率は種別・回数等によって異なります。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）