長崎県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

令和7年12月の最低賃金引き上げに伴い、雇用費が増大する長崎県内の農業経営体の負担を軽減するため、雇用保険未加入者を雇用している「認定農業者」および「認定新規就農者」に対し、支援金を給付します。 常時雇用している場合：15万円/経営体 臨時雇用の場合、雇用日数に応じて のべ300日以上：5万円 のべ600日以上：10万円 のべ900日以上：15万円 申請は、メール・郵送・持参のいずれかで行えます。

長崎県では訪問介護人材の確保を推進するため、訪問介護事業所が新規訪問介護員を対象に実施する同行訪問によるOJT研修費用の一部を補助します。 補助対象は、県内の訪問介護事業所で採用または介護職員初任者研修修了から3か月以内の訪問介護員に対し、同行訪問によるOJT研修を行う際の人件費が対象です。 補助金額は、補助単価（1回あたり4,670円）×同行訪問回数×補助率（1/2）、または、補助基準額（130,000円）×補助率（1/2）のいずれか低い額（千円未満切り捨て）となります。 交付決定前に同行訪問を実施した場合は補助対象外です。 実績報告は、同行訪問完了日から30日、または令和9年4月10日のいずれか早い日が期限です。 申請は郵送またはメールで提出します。

長崎県では、訪問介護人材の確保を目的として、訪問介護事業所による同行訪問OJT研修にかかる費用の補助金を交付します。2025年度より対象が拡大され、県が開催する研修修了者だけでなく、広く県内の訪問介護事業所で採用・初任者研修修了から3か月以内の職員のOJTが対象となります。 補助単価（1回あたり3,870円） × 同行訪問回数 × 1/2 または 補助基準額（130,000円）× 1/2 のいずれか低い金額 申請は交付決定後に事業を開始し、完了後は30日以内または令和8年4月10日までに実績報告を提出。

雲仙市では、宿泊税導入に伴う事務負担の軽減および宿泊税の円滑な徴収を目的として、旅館業または住宅宿泊事業を営む者を対象に、既存のレジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、ハードウェアおよびソフトウェアの購入費用の一部を補助します。 補助率は2分の1（千円未満切り捨て）、補助限度額は50万円です。 詳細な申請手続きや補助事業の実施方法については、募集要項等をご確認ください。

南島原市内の中小企業等が新規事業や規模拡大、事業承継による経済活性化を目的として、ITツール導入を含む設備投資を行う場合に活用できる補助金です。 【補助金の種類と内容】 設備投資補助金：事業所新設に係る建設工事費、設備機器購入費、ITツール導入費（消費税・土地代除く）が対象。補助率1/3、上限100万円。 新規雇用補助金：設備投資に伴い新規正社員（市内在住・雇用保険被保険者・1年以上雇用実績）を雇用した場合、1人につき30万円（最大2人まで）。 事業承継補助金：事業承継に伴う設備投資（設備機器の更新含む、消費税・土地代除く）が対象。補助率1/2、上限200万円。 【注意事項】 交付決定前に着手した事業は対象外。 他の国・県・市の補助金との重複不可。 設備投資は100万円以上、補助金交付申請を属する年度の3月末までに完了すること。 設備投資・事業承継後5年間は事業継続が必要。 市税の滞納がないこと。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月末までです。

小値賀町で新たな雇用を生み出す創業・事業拡大を支援する補助金制度です。 設備投資や人件費、広告宣伝費など幅広い経費が補助対象。 最大1,200万円（補助率3/4）まで支援。 創業の場合は自らを「雇用者」とみなすことが可能。 申請には事業計画書等の書類を揃え、事前個別相談（必須）を経て本申請が必要です。 国の制度変更により、補助上限額や対象経費が変更となる場合があります。 【補助上限額】 創業：最大450万円 事業拡大（設備投資あり）：最大1,200万円 事業拡大（設備投資なし）：最大900万円

特定有人国境離島である佐世保市宇久地域（宇久島・寺島）において、新たな雇用を生む創業または事業拡大を行う事業者に対し、事業資金の一部を補助することで雇用機会の拡大と移住・定住の促進を図る補助金です。 創業（事業承継含む）、事業拡大（設備投資の有無問わず）が対象 補助率は対象経費の4分の3 上限額は区分により異なります（創業：450万円、事業拡大（設備投資なし）：900万円、事業拡大（設備投資あり）：1,200万円）

雲仙市内の特産品生産・製造事業者を対象に、展示会出展や商品のデザイン改良等にかかる経費を補助します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、予算がなくなり次第受付終了となります。 支援内容 (1) 展示会等への出展支援：交通費、宿泊費、什器等借上料、人件費、出展料などが対象。補助率2/3以内、上限20万円（同一年度内1回まで）。 (2) デザイン・商品改良支援：パッケージ設計・デザイン費、講師謝金、外部研修受講料、コンサルタント料、旅費などが対象。補助率2/3以内、上限40万円（同一年度内1回まで）。

佐世保市は、耕作放棄地の増加や高齢化などの課題を背景に、市内で農業参入する企業への支援を実施しています。 主な支援策は以下の2つです： 雇用就農促進対策：新規雇用（正規・非正規）に対する補助。 農地貸借促進対策：賃借した農地の賃料に対する補助。 詳細は市の要綱等をご確認ください。

佐世保市内の中小企業が人材育成を進める取り組みを支援する補助金です。 【主な内容】 中小企業大学校や九州生産性本部等が開催する研修等への従業員派遣に係る受講料を補助 企業や団体が従業員の人材育成のために研修会等を開催する際の会場借料、講師謝金・旅費等を補助 それぞれ上限助成額や要件が異なります。

農家の高齢化や後継者減少などによる労働力確保を目的に、南島原市内で農業従事者として特定技能外国人または技能実習生（外国人労働者）を雇用する方に交付される補助金です。 補助の内容 長期雇用（1年以上）の場合：1人当たり20万円（1回限り） 短期雇用（1年未満）の場合：1人当たり月額2万円（年額6万円上限） 長期・短期雇用あわせて10人まで申請可能 令和7年度から令和9年度の3年間実施予定で、申請前に雇用一覧表等の提出が必要です。

物価高騰の影響を受けている市内中小企業等が、売上や利益確保・事業継続のために行う取組を支援する補助金です。 生産性向上、省力化、新事業・新サービスの開発、展示会出展、広告宣伝費など販路開拓の取組等が対象です。 補助対象経費は、明確に区分でき、証拠書類により金額が確認できるものに限ります。

長崎市が提供する企業立地の優遇制度として、1. 企業立地奨励金（設備投資・賃借・雇用に対する助成）2. 固定資産税の課税免除（地域未来投資促進法/地域再生法）があります。 企業立地奨励金：- 設備投資、建物等賃借費、雇用（正社員・非正規・短時間）の増加に応じた奨励金を最長5年間交付。 補助率はいずれも全国トップレベルで県補助金の併給可。 事前協議が必要。 固定資産税の課税免除：- 指定の事業分野や条件を満たした企業に対し、土地・建物・構築物・機械装置等の固定資産税が3年間免除。 【詳細資料あり：申請には事前相談が必要です】

南島原市では、市内への新規立地や増設を行う企業に対して「企業等設置奨励金」や「固定資産税の免除・不均一課税」などの支援制度を実施しています。 対象業種：製造業・加工業、学術・開発研究機関、情報通信業、旅館業、運送・倉庫関連業、卸売・印刷業、農林水産物等販売業など。 企業等設置奨励金や各種奨励金（雇用奨励金、物流奨励金、通信費奨励金等）、立地奨励金による固定資産税相当額の補助や、最大3年間の固定資産税（免除／軽減）があります。 条件により奨励金の支給率や上限額も変動します。 設備投資前の申請が必須です。

長与町内で新たに事業所を設置し、雇用を拡大する事業者向けの助成金制度です。 賃借料（共益費含む、敷金・礼金等除く）の1/2、上限100万円（建物等賃借助成金） 新規常用雇用者数から1人を除いた人数×50万円、上限300万円（雇用促進助成金） 助成対象業種：製造業、卸売業、小売業、教育・学習支援、医療、福祉、情報通信業、飲食サービス業 など 役場への申請・審査を経て交付

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。