長崎県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

長崎県は、物価高騰等による廃業抑制や地域の雇用維持、技術・技能の伝承を目的に、事業承継や承継後の事業展開に取り組む中小企業等を支援します。 主な補助対象経費は、事業承継に関する専門家活用費（企業価値算定、不動産・事業用資産の鑑定、課題分析、事業承継計画策定、登記費用、M&A仲介手数料等）や、新商品・サービス開発、施設改修、設備投資等に要する費用です。 補助率は1/2以内（小規模企業者は2/3以内）、補助上限額は経費区分ごとに50万円、下限は10万円です。 ※補助対象経費は交付決定日以降の発注分に限ります。M&Aの成功報酬や消耗品購入費等は対象外です。

高齢化が進行し、働き手世代の人口が減少する中、外国人介護人材を新たに受け入れる介護事業所に対し、家賃相当額や住居改修費用を補助することで、介護人材の確保を促進します。 介護施設・事業所を運営する法人が、外国人介護人材用の住居を借り上げ、または自法人所有物件に居住させるために必要な経費を補助。 補助対象経費は、雇用開始後1年以内の外国人介護人材用の借上げ住宅の賃借料（居住者負担額を差し引いた額）、または自法人所有物件の改修等にかかる費用（家具・家電購入は対象外）。 申請は、補助開始前月の20日までに必要書類をメールで提出。 予算上限に達した場合は、期限前でも受付終了となる場合あり。

高齢化が進行する中、外国人介護人材を新たに受け入れる県内介護事業所に対し、家賃相当額を補助し、介護人材の確保を促進します。 介護施設の運営者が、外国人介護人材の住居を借り上げ、その賃借料や共益費などに対して補助を行います（雇用後1年以内に限る）。 1戸あたり月額家賃から居住者負担額を差し引いた額が対象。 電気・ガス・水道料や敷金・礼金等は対象外。 申請は事業開始前月の18日まで、予算がなくなり次第終了。 募集説明資料に詳細あり。

高齢化に伴う人材不足を受け、介護施設が長崎県内で外国人介護人材のために住居を借り上げた場合、家賃相当額を支援する補助金です。雇用開始日から1年以内の家賃等が対象となります。補助率は1/2以内、上限額は1事業所あたり年20万円（1人あたり月1.5万円）。 対象経費は住居の賃借料（共益費・管理費含む、敷金・礼金等は除く） 申請は事業開始前月18日まで 予算上限到達時は早期終了の場合あり

小値賀町で新たな雇用を生み出す創業・事業拡大を支援する補助金制度です。 設備投資や人件費、広告宣伝費など幅広い経費が補助対象。 最大1,200万円（補助率3/4）まで支援。 創業の場合は自らを「雇用者」とみなすことが可能。 申請には事業計画書等の書類を揃え、事前個別相談（必須）を経て本申請が必要です。 国の制度変更により、補助上限額や対象経費が変更となる場合があります。 【補助上限額】 創業：最大450万円 事業拡大（設備投資あり）：最大1,200万円 事業拡大（設備投資なし）：最大900万円

特定有人国境離島である佐世保市宇久地域（宇久島・寺島）において、新たな雇用を生む創業または事業拡大を行う事業者に対し、事業資金の一部を補助することで雇用機会の拡大と移住・定住の促進を図る補助金です。 創業（事業承継含む）、事業拡大（設備投資の有無問わず）が対象 補助率は対象経費の4分の3 上限額は区分により異なります（創業：450万円、事業拡大（設備投資なし）：900万円、事業拡大（設備投資あり）：1,200万円）

佐世保市は、耕作放棄地の増加や高齢化などの課題を背景に、市内で農業参入する企業への支援を実施しています。 主な支援策は以下の2つです： 雇用就農促進対策：新規雇用（正規・非正規）に対する補助。 農地貸借促進対策：賃借した農地の賃料に対する補助。 詳細は市の要綱等をご確認ください。

佐世保市内の商店街等で、魅力ある商店街の創出に取り組む事業に要する経費の一部を補助する制度です。 主な対象事業は以下の通りです。 アーケード建設・改修、防犯カメラ、街路灯の設置 ホームページ作成、インターネットショッピングモール開設 空き店舗活用によるチャレンジショップ、交流広場等 商店街活性化計画策定、調査・分析 研究会・講習会、先進商店街視察 賑わい創出イベントの開催 各事業に応じて補助上限額や補助率が異なります。

雇用情勢の厳しい地域において、事業所の設置・整備を行い、地域求職者を雇い入れる事業主に対し、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。 対象地域：同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島等地域 事業所設置・整備と地域居住求職者の雇用が要件 助成金は1年ごとに最大3回まで支給 詳細は長崎労働局職業対策課にお問い合わせください

長崎市内でオープンイノベーションを推進するため、県外企業等が地元企業と連携した事業の創出または企業進出等に向けて、サテライトオフィス等でテレワークを実施する際の経費の一部を補助する制度です。 対象経費には施設費・交通費・滞在費が含まれます。 主なポイント： 本店または主たる事業所が長崎県外の法人が対象 2名以上によるテレワーク（2泊3日以上、市内サテライトオフィス等3日以上利用） 事前相談必須 交付決定前の決済は補助対象外 事業完了後は実績報告と清算が必要

佐世保市内の団体が海外姉妹都市等と文化・芸術・スポーツ・学術を通じて交流を行い、国際理解や多文化共生の推進を目指す事業に対し、経費の一部を補助します。 対象事業は以下の3種です： 受入事業（佐世保市内での海外姉妹都市からの訪問交流） 訪問事業（海外姉妹都市等への訪問による交流） オンライン交流事業（オンラインでの交流） 【対象姉妹都市例】米国・アルバカーキ市、サンディエゴ港、豪州コフスハーバー市、中国・厦門市や瀋陽市、韓国・坡州市・釜山広域市西区等。 【対象外】技術力向上のみを目的とする事業や、明確な交流プログラムのない単なる視察、収支が不明確な事業等。

都市計画区域外の既存集落の人口減少対策や地域コミュニティ維持のため、主要施設周辺で宅地分譲・生活利便施設の建築を行う事業者および土地提供者に対して補助金を交付します。 補助対象は: 対象地区・区域（出張所、小中学校、駅、主要交差点周辺半径500m等）で宅地開発を行う事業者（市税等滞納なし・分譲の場合は宅建業者） 上記事業者へ、該当土地（取得から5年以上保有等）を提供（売却）した所有者 対象事業は: 2区画以上（1区画180㎡以上）の一戸建て向け宅地分譲 生活利便施設、長屋・共同住宅建築向け宅地開発等 補助内容: 事業者：公共施設（道路、公園、水路、配水管）の整備費用の一部補助（単価制、限度額地域による） 土地提供者：売買代金の5%を補助（1人当たり上限100万円）

地域スポーツの振興と普及、競技力の向上を目的として、個人・団体の様々なスポーツ活動を支援します。 主な補助対象事業 県代表として九州大会以上に出場する競技大会参加 スポーツ振興のための研修会・講習会参加 県代表選手の強化育成や強化合宿 有名選手・チームの招へい スポーツ教室の開催 指導者養成や講師招へい 各種大会誘致（県大会以上の地元開催） 県民体育大会への参加 その他市長が認める事業 各事業ごとに補助対象経費や対象者、上限などが細かく設定されています。

長崎市が提供する企業立地の優遇制度として、1. 企業立地奨励金（設備投資・賃借・雇用に対する助成）2. 固定資産税の課税免除（地域未来投資促進法/地域再生法）があります。 企業立地奨励金：- 設備投資、建物等賃借費、雇用（正社員・非正規・短時間）の増加に応じた奨励金を最長5年間交付。 補助率はいずれも全国トップレベルで県補助金の併給可。 事前協議が必要。 固定資産税の課税免除：- 指定の事業分野や条件を満たした企業に対し、土地・建物・構築物・機械装置等の固定資産税が3年間免除。 【詳細資料あり：申請には事前相談が必要です】

住民主体によるまちづくり活動を推進するため、まちづくり団体の活動費の一部を助成する制度です。 初動期段階の団体には10万円を限度に支給。 事業実施予定のある団体には50万円を限度。 助成内容は計画策定や整備手法、研究費等が含まれます。 対象経費は地区整備方針の作成、調査研究、啓発・合意形成、図書購入や広報誌・パンフレット作成、会合・研修会開催、先進地視察、事務所設置・運営など多岐に渡ります。 最大2年または5年の助成期間。

南島原市では、市内への新規立地や増設を行う企業に対して「企業等設置奨励金」や「固定資産税の免除・不均一課税」などの支援制度を実施しています。 対象業種：製造業・加工業、学術・開発研究機関、情報通信業、旅館業、運送・倉庫関連業、卸売・印刷業、農林水産物等販売業など。 企業等設置奨励金や各種奨励金（雇用奨励金、物流奨励金、通信費奨励金等）、立地奨励金による固定資産税相当額の補助や、最大3年間の固定資産税（免除／軽減）があります。 条件により奨励金の支給率や上限額も変動します。 設備投資前の申請が必須です。

市民や団体が主体となり実施する地域づくり事業に対し、補助金を交付します。 補助メニュー（抜粋） 研修会開催型：最大50万円（10/10補助、1回/年、通算制限なし） 市民提案型：最大200万円（10/10補助、1回/年・通算1回） 市民活動型：最大100万円（初回3/4補助、2回目以降2/3補助、1回/年・通算3回） 地域活性化型：最大150万円（2/3補助、1回/年・通算制限なし、自治会による協賛・後援が必要） 補助対象費目として、謝金、旅費、消耗品、印刷費、水道光熱費、運搬費、保険料、委託料、会場等借上料、資料購入費、原材料費などが認められます。 国や他自治体の補助を受ける場合は、重複補助分を差し引いた額が補助対象となります。予算額到達次第、受付締切となります。

長与町内で新たに事業所を設置し、雇用を拡大する事業者向けの助成金制度です。 賃借料（共益費含む、敷金・礼金等除く）の1/2、上限100万円（建物等賃借助成金） 新規常用雇用者数から1人を除いた人数×50万円、上限300万円（雇用促進助成金） 助成対象業種：製造業、卸売業、小売業、教育・学習支援、医療、福祉、情報通信業、飲食サービス業 など 役場への申請・審査を経て交付