長崎県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

地球温暖化対策のため、温室効果ガス排出量削減に寄与する設備を導入する市民に対し、導入費用の一部を補助します。 【対象設備と補助上限額例】 太陽光発電システム（10kW未満）：10万円 家庭用蓄電池（2kWh以上、太陽光発電システム併用時のみ）：20万円 高効率給湯器（種類や設置者に応じて最大10万円） 環境配慮型自動車（EV車、PHEV車）：20万円 ※要申請。予算額に達し次第終了。設置・購入前の申請必須。

長崎市では、市内で創業を目指す方々を支援するため、商工会議所や金融機関等と連携した「創業サポート長崎」による創業支援事業と連動して、事業計画を作成した創業者を対象に、販路開拓や経営改善などに必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費には、広報活動、外部委託、機械器具のリースや購入、展示会出展費、その他事業遂行に必要な費用が含まれます。 補助率と上限額は「訪問客還元事業」が2分の1・最大50万円、「その他の事業」が2分の1・最大25万円となります。

地域の人材、資源、資金を活用して新たなビジネスを立ち上げ、地域振興および活性化に資する事業の初期投資費用を支援します。 国と自治体が連携し、地域が長期的に富を生み出す仕組みづくりを目指すものです。

波佐見町内の中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）を対象に、事業の成長や経営強化につながる創意工夫ある取り組み（デジタル技術・高性能機器導入、新商品・新サービス開発、デザイン性向上、産業観光・教育、リサイクル魅力向上、展示会出展など）を支援します。 対象経費の2分の1以内、上限30万円（1事業者につき1回限り） 対応する主な経費: 備品・機械装置等購入費、システム導入費、広告宣伝費、委託・外注費、賃借料 受付期間: 令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算上限に達し次第終了）

佐世保市内の中小企業者が「先端設備等導入計画」の認定を受け、その計画に基づく設備投資を行う場合、設備導入経費の一部を補助します。対象となる設備は「機械装置」「工具」「器具備品」「建物附属設備」で、各種ごとに一定金額以上の投資が必要です。 設備取得費の2分の1を最大500万円まで補助 申請には「先端設備等導入計画」の認定や、賃上げ方針の明示、1名以上の雇用維持等が必要 支払い・設置等全手続きが令和9年1月29日までに完了すること 補助金受給後は5年間の年次報告が必要

物価高騰の影響を受けている市内中小企業等が、売上や利益確保・事業継続のために行う取組を支援する補助金です。 生産性向上、省力化、新事業・新サービスの開発、展示会出展、広告宣伝費など販路開拓の取組等が対象です。 補助対象経費は、明確に区分でき、証拠書類により金額が確認できるものに限ります。

長崎市が提供する企業立地の優遇制度として、1. 企業立地奨励金（設備投資・賃借・雇用に対する助成）2. 固定資産税の課税免除（地域未来投資促進法/地域再生法）があります。 企業立地奨励金：- 設備投資、建物等賃借費、雇用（正社員・非正規・短時間）の増加に応じた奨励金を最長5年間交付。 補助率はいずれも全国トップレベルで県補助金の併給可。 事前協議が必要。 固定資産税の課税免除：- 指定の事業分野や条件を満たした企業に対し、土地・建物・構築物・機械装置等の固定資産税が3年間免除。 【詳細資料あり：申請には事前相談が必要です】

西海市内で新たに就農する方への生活費や施設整備関連経費の補助制度です。 主な内容 【営農生活支援】 新規参入者（3親等以内に農家がいない方）：就農して2年以内、50歳以上61歳未満、県等の研修修了者などに年間120万円（最大3年:計360万円）。扶養者加算あり。 親元就農者（農家子弟等）：就農して2年以内、61歳未満、国の農業次世代人材投資事業を受けられない方などに60万円（50歳未満）、30万円（50歳以上61歳未満）、青年農業者の会加入者は最長3年で最大120万円。 【施設等整備支援】 就農する1年前から就農2年以内、61歳未満の方に対し、ハウスや機械、設備、資材等農業に関する経費の3/4以内（20万円～300万円・1回のみ）を補助。 いずれも、営農計画の策定や継続的な営農（最低3年以上）などの条件があります。

雲仙市では、工場等の新設や増設を促進し、地域産業の振興と雇用創出を図るため、企業立地に関する様々な奨励金や税制優遇を実施しています。 主な内容は以下の通りです： 工場等施設整備奨励金、雇用奨励金、地場産品加工奨励金、物流費奨励金、立地奨励金 固定資産税の課税免除や不均一課税 製造業や旅館業、ソフトウェア業等が主な対象業種 支給率や補助額、要件（投下固定資産総額、新規雇用人数）は類型ごとに異なる 国や県の制度と併用可能

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた市内飲食店を支援し、市民や観光客が安心して店舗を利用できるようにするため、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」の認証を受けた店舗に対して補助金を支給する事業です。 【補助対象経費（一例）】 パーティション、アクリル板、透明ビニールカーテン 消毒液、消毒ペーパー、非接触型体温計・サーモカメラ、ディスペンサー類 蓋付き便器（二酸化炭素濃度測定器、サーキュレーター、網戸（工事費除く）など） 認証日から遡って半年以内に購入した消耗品・備品・機械装置などが対象です。

南島原市内での創業を促進し、事業所の新設や設備機器の購入等、創業に必要な費用の一部を補助する制度です。 対象経費は事業所の新設（土地代除く）、既存建物の改修費、設備機器の購入費等。 補助率は対象経費の30％（1,000円未満切り捨て）。 上限額は最大200万円（一部条件による）、通常は100万円。 申請の際は事前に市役所商工観光課への相談が必要です。 他の公的補助との重複受給は不可、交付決定前の着工・購入は対象外。

大村市は創業希望者や創業後5年未満の方を対象に、創業塾や個別経営指導、金融支援等のネットワークを通じて支援を行っています。創業塾に参加し、一定条件を満たすと、 - 小規模事業者持続化補助金（創業枠）の申請上限増額（例：50万円→200万円） - 株式会社・合同会社設立時の登録免許税軽減 - 日本政策金融公庫の新規開業資金利率引き下げ などの優遇措置が適用されます。 申請には創業塾受講や個別指導、証明書取得が必要です。

大村市企業立地奨励補助金・施設等整備奨励補助金

大村市内で大村市公民館連絡協議会に加入している町内公民館を対象に、新築・買収・増改築・エアコン設置・水洗便所改造・合併処理浄化槽設置・用地購入等の工事費用を補助します。世帯数に応じて補助率や限度額が異なります。事前の調査および計画書提出が必要で、交付決定前の工事は補助対象外です。 主な補助対象事業例 建物の新築・買収（補助上限: 700万円） 建物の増改築・エアコン設置（補助上限: 500万円） 水洗便所改造（補助上限: 30万円） 合併処理浄化槽の設置（経費の全額補助） 用地購入・造成（上限 500万円または300万円） ※備品購入や、交付決定前の工事等は原則対象外です。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。