長野県長野市の卸売業の補助金・助成金一覧

長野市等が分譲する産業団地に、工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得費用の一部を助成します。 「貸付特約付分譲制度」や「事業用定期借地権制度」により用地取得した場合も対象です。 助成金は3年間分割で交付されます。 詳細な申請書類や必要資料は市の公式資料を参照してください。

市内で自己の事業活動を行うため、1,000平方メートル以上の事業用地を取得し、工場または事業所を新たに設置する場合、用地取得費の一部を助成します。 用地取得価格の20％を上限額の範囲で3年間分割交付 業種等により適用要件と限度額が異なります（詳細は要件表PDF参照） 実施期間：令和8年度（2026年度）まで 予算の範囲内で実施

指定地域（都市計画区域外）での事業所の新設・移設・増設を行い、3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用し、1年以上雇用した場合に交付される助成金です。 対象事業所での新規常用雇用が年5人以上必要（新設の場合は転入雇用者も含む） 採用者1人につき最大20万円（人数に応じて変動） 総額上限5,000万円 1人につき1回のみ支給

長野市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、緊急輸送道路等沿道に建つ耐震不適格建築物の耐震診断費用の一部を補助します。 対象は、昭和56年5月31日以前に着工され、倒壊時に指定道路の半分以上を閉塞する恐れのある既存耐震不適格建築物。 令和7年度は能登半島地震の影響を受け、補助額上限が拡充（300万円／棟）されています。 補助額は診断費用（見積額または基準額の小さい方）の2/3以内、上限300万円です。 予算の都合により、予定件数に達すると受付は締め切りとなる場合があります。

「長野市不妊治療を希望する方の応援事業」は、医療保険が適用される不妊治療のうち、生殖補助医療（体外受精、顕微授精）及び男性不妊治療を受けられたご夫婦の経済的な負担を軽減するため、自己負担額の一部を助成する長野市独自の制度です。

長野県ゼロカーボン戦略「2050ゼロカーボン」の達成に向けて、県内の再生可能エネルギー生産量増加を目的とした補助金です。市町村や民間事業者等が行う発電・熱利用事業、または再エネ普及に向けた課題解決等に取り組む地域協議会の活動を支援します。 補助金の交付を受けるには、事業計画について知事の承認を受ける必要があります。申請には所定の様式と関係書類の提出が必要です。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは長野労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。