長野県の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

長野県内の食品製造業者が、輸入加工原料の国産への転換や未利用資源等の効率的な活用による地域循環型の新商品開発に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 国産農林水産物の利用による商品の試作・開発 廃棄食材や未利用資源を活用したアップサイクル商品の試作・開発 商品化に向けた市場調査・展示会出展 技術研修会や製品評価の取組 など

航空機器産業に取り組む企業の体制整備を図るため、外部講師等を招へいし、社内研修の実施や技術指導などを受ける費用の一部を補助します。

長野県内における地産地消・地消地産の推進を目的とし、地域の食や食文化を活用した観光地域づくりやまちづくりの新たな取組みを支援する補助金です。 対象事業は、長野県内宿泊施設や飲食店などで、地域食材を活用した一般消費者向けイベントやフェアの開催、食材生産者等との連携会議・交流会、試作メニューの開発、その他消費拡大・連携推進事業等が該当します。 県が指定する伝統食材「おいしい信州ふーど ヘリテイジ」を使用した場合は補助上限額が異なります。

地域の多様な資源を活用した新たな観光コンテンツの造成等に要する経費の一部を助成し、ニューツーリズムに対する受入れ体制を強化することを目的とした補助金です。 対象事業例 観光コンテンツの造成に必要な備品購入 商品開発 観光ガイドの養成 旅行会社や報道関係者への情報提供のための旅行・資料作成 ホームページやパンフレット等の情報発信 同一の補助対象者に対する補助金の交付は、当該年度につき1回に限られます。

地域で子どもたちが安心・安全に過ごせる居場所（食事提供や学習支援等）を提供する団体を支援する補助金です。 食事の提供または学習の支援を行う事業が対象 市内の子どもが主に対象となる取り組み 継続的に実施され、相談対応も含むこと 利用料は原則無料、営利・政治・宗教活動は不可 経費には開設費と運営費があり、人数・回数・経費に応じて上限あり。申請は通年受付（実施前の事業が対象）。

地域商業活動の活性化を目的として、中小企業者・団体等または市長が認める市民団体等が共同で行う、 販売促進活動 大型店対策事業 イベント事業 研修事業 事務局職員雇用補助 などに対し助成されます。 特に商店街団体等によるイメージアップ・集客事業や、視察研修、人材養成、組織強化のための雇用事業などが主な対象です。広域集客や地域資源活用、継続可能な成果を見込む共同事業も支援対象となります。

信州上田ブランドのブランディングを推進する市内中小企業等の新商品開発・改良、販路開拓を支援する補助金です。地域資源（鉱工業品等）や地元農産物、地域の風土・文化を活用した商品やサービス、異業種連携での取り組み等が対象。 補助対象経費には開発・改良費（謝金、旅費、賃借料、原材料費、機械装置費等）、販路開拓費（展示会出展費、旅費、印刷製本費等）、知的財産権取得費が含まれます。海外販路開拓事業の場合は一部経費の上限が緩和されます。

商店街団体、商工団体、業界団体等が地域や業界の実情に合わせて実施する、プレミアム付き商品券・クーポンの発行、抽選券発行等による消費喚起・集客促進事業を支援する補助金です。 共通商品券やクーポンの発行、抽選会の実施などの経費の一部を補助。 事業の広報や広告費、印刷費、委託費も補助対象となります。 補助率および上限額は経費種類により異なります。 複数団体による共同事業の場合は上限額が加算されます。

茅野市では、商工業の振興を目的に、市内中小企業等が人材育成や経営改善を目的とした研修会・講座等に要する経費の一部を補助します。 情報サービス業やDX・GX関連の研修・講座受講・開催の場合、補助率が引き上げられます。 受講・開催ともに年度内完了が条件です。 市税滞納者や未申告者は対象外です。 補助対象経費には、受講料や教材費、会場費、講師謝金などが含まれます。

市内事業者が学生等を受け入れて実施するインターンシップや、学生等向けの魅力発信活動に対し、必要な経費の一部を補助します。 インターンシップを受け入れた際に必要となる指導者の人件費や、学生等向けの会社説明会・見学ツアー等の開催にかかる経費が対象です。 目的は、学生の就労意識向上や職業選択能力の向上、市内事業者の魅力発信や人材確保促進です。

商店街団体等が地域商業振興や商店街の活性化、住民ニーズに対応した新規事業、異業種団体等の連携による事業などを行う際の経費の一部に対して補助が受けられる制度です。 例：イルミネーション事業、商品券事業、地域PRファイル作成、地域紹介マップの作成など。 新型コロナウイルス感染症対策に係る活動も補助対象となります。

地域の自主防災組織が、防災資機材購入や防災啓発活動を実施する際に、費用の一部（上限3万円）を補助します。 防災資機材（ベスト、キャップ、ヘルメット、腕章、ハンドマイク、救急セットなど）の購入に対し、購入金額の半額を補助（上限3万円）。 防災に関する啓発活動（資料作成・配布、防災士資格取得など）は実支出額を補助（上限3万円）。 いずれも1年度につき1回まで申請可能です。

有害鳥獣による森林や農作物等の被害を防止するため、防除資材や物品の購入・設置への補助、および駆除従事者の育成（狩猟免許取得・講習会・保険等経費）を支援します。 主な支援内容 防除資材や物品の購入費用に対する補助（上限5万円、補助率1/2） 駆除従事者の狩猟免許取得や講習、保険料、登録等の経費に対する補助（補助率100%）

令和6年度より、自主防災組織の防災力向上を支援する事業です。防災資機材や備蓄品、放送施設、除雪器具の整備、防災士資格取得の費用、防災訓練や啓発活動等に要する経費を補助します。防災士資格取得の促進も行なわれ、防災リーダーの育成や地域防災活動の強化を目的としています。補助金は他の補助金と併用できません。

林業従事者の労働災害の抑制および専門知識の習得促進を目的とし、林業の労働安全に資する安全装備品等の購入経費や、林業に関する技能講習等の受講経費が補助されます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。