長野県の会議費に利用できる補助金・助成金一覧

引き上げ前の事業場内最低賃金が1,112円以上の事業者に対し、賃上げを条件に、生産性向上投資費用の一部を県が独自に補助する制度です。 長野県内に事業場がある中小事業者であること 事業場の最低賃金を+30円以上引き上げること 業務効率化に繋がる設備投資等を行うこと 以下の宣言をいずれも行っていること ・県「社員の子育て応援宣言」 ・国「パートナーシップ構築宣言」

「賃上げ環境整備促進補助金（基本型）」または「中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（業務改善助成金上乗せ補助）」を申請している中小企業が、従業員向けの研修・セミナー受講等、生産性向上に資する人材育成を実施する際の費用を補助する制度です。 事業場内最低賃金や宣言・認証の有無によって補助上限額が異なります。補助率は実質10/10（全額）です。申請は2027年1月20日まで受け付けており、事業完了期限は2027年2月20日です。

対象災害 令和8年熊本地震 制度概要 公益財団法人長野県みらい基金は、「令和8年熊本地震災害支援基金（緊急寄付募集）」に寄せられた寄付金を原資として、長野県内の団体が行う熊本地震災害支援活動に対する助成を実施します。 被災地に対して県内外から寄せられた善意を、NPOやボランティア団体等による支援活動につなぎ、被災地の復旧・復興を後押しします。

長野県内に事業所を有する中小企業等が雇用する外国人従業員の日本語能力向上のための日本語学習事業を支援します。 主に日本語教室の開催・受講（オンライン可）にかかるコスト（講師謝金・旅費・会場使用料等）が補助対象です。 A2相当以上の日本語能力を目指した学習活動が補助対象です。

長野県内に事業所を有する中小企業等が雇用する外国人の日本語能力向上を支援する補助金です。日本語教室の開催や受講にかかる経費（講師謝金、旅費、会場使用料、通信費、消耗品費、委託料、通訳料、受講料等）が補助対象となります。補助率は1/2、上限15万円/事業者。 補助対象期間：2026年6月23日（火曜日）～2027年2月19日（金曜日）。

地域商業活動の活性化を目的として、中小企業者・団体等または市長が認める市民団体等が共同で行う、 販売促進活動 大型店対策事業 イベント事業 研修事業 事務局職員雇用補助 などに対し助成されます。 特に商店街団体等によるイメージアップ・集客事業や、視察研修、人材養成、組織強化のための雇用事業などが主な対象です。広域集客や地域資源活用、継続可能な成果を見込む共同事業も支援対象となります。

市内中小企業者等による自社製品の販路拡大活動を支援する補助金です。 国内外で開催される展示会等に自社で開発した製品を出展したり、自社の技術を紹介する事業が対象です。 補助対象経費は、会場使用料や搬出入経費、説明員派遣旅費（1名分）、国外展示会時の通訳費（1名・上限10万円）、会場・小間装飾費など。 補助金は同一年度内に同一事業者1回のみ交付されます。

商店街団体が商店街の活力と賑わいを創出するために実施する、祭りや行事等のイベントに対し、その経費の一部を補助します。 商店街の販売促進に寄与する活動が対象 会場費や装飾費、印刷費、広告費など幅広い経費が対象

茅野市では、商工業の振興を目的に、市内中小企業等が人材育成や経営改善を目的とした研修会・講座等に要する経費の一部を補助します。 情報サービス業やDX・GX関連の研修・講座受講・開催の場合、補助率が引き上げられます。 受講・開催ともに年度内完了が条件です。 市税滞納者や未申告者は対象外です。 補助対象経費には、受講料や教材費、会場費、講師謝金などが含まれます。

市内事業者が学生等を受け入れて実施するインターンシップや、学生等向けの魅力発信活動に対し、必要な経費の一部を補助します。 インターンシップを受け入れた際に必要となる指導者の人件費や、学生等向けの会社説明会・見学ツアー等の開催にかかる経費が対象です。 目的は、学生の就労意識向上や職業選択能力の向上、市内事業者の魅力発信や人材確保促進です。

商店街のあり方を研究する活動や商店街活動を強化する事業を支援します。

地域社会の健全な発展を目指して、自主的、主体的な地域活性化活動等を支援するため、生活環境及びイベント、その他活性化活動に要する経費に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。

佐久市では、地域の高齢者（要支援1・2等）の生活支援を行う団体に対し、住民主体サービス事業の立ち上げや運営にかかる経費の一部を補助します。 【対象となるサービス例】 通所型サービスB：介護予防体操やレクリエーション等を定期的に実施する「通いの場」 訪問型サービスD：通院・買い物等の移動支援や付き添い、送迎 補助金額は利用者数や実施内容に応じて設定されており、送迎実施には加算もあります。

令和6年度より、自主防災組織の防災力向上を支援する事業です。防災資機材や備蓄品、放送施設、除雪器具の整備、防災士資格取得の費用、防災訓練や啓発活動等に要する経費を補助します。防災士資格取得の促進も行なわれ、防災リーダーの育成や地域防災活動の強化を目的としています。補助金は他の補助金と併用できません。

有機農産物を用いた加工品の試作にかかる経費を補助します。材料費・会場使用料・検査費用などが対象となります。 補助対象は有機農産物で試作した加工品ごとで、1商品あたり最大20,000円、最大5商品まで申請可能です。 補助割合は1/2以内です。

松本市が市内自主防災組織等に対し、防災活動で必要な資機材の購入や訓練・啓発活動の実施に要する費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。 町会による防災資機材整備、防災訓練、防災啓発等費用、除雪機購入、避難所開設・運営訓練経費など、補助枠ごとに制度が設けられています。 補助率・上限額は内容や組織規模、過去の利用状況により異なります。 事前申請・事業完了後の実績報告が必要です。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）