宮崎県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

宮崎県内の事業者等を対象に、太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯器、LED照明、断熱改修などの導入を支援する補助金です。脱炭素化・再生可能エネルギーの導入促進を目的とし、設備導入や改修にかかる費用の一部を補助します。 太陽光発電設備：上限600万円 蓄電池：上限120万円 LED照明：上限150万円 （いずれも「1法人（事業者）あたり」の上限。複数施設での合算適用） 交付決定前の契約・工事着手は補助対象外となります。申請はオンラインで受け付けており、予算がなくなり次第終了します。

宮崎県が国の補助金を活用し、障がい者福祉施設（グループホーム）の新築（定員増を伴うもの）にかかる費用の一部を補助する制度です。対象は社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人等の法人です。宮崎市内の施設整備は対象外となります。補助上限額や内容は令和9年度予算成立が前提であり、変更の可能性があります。申請は整備予定地の市町村障がい福祉所管課を通じて行います。

宮崎県は、2050年の脱炭素・ゼロカーボン社会実現を目指し、温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギーや省エネ設備を導入する個人・法人に対して補助金を交付します。 補助対象事業は「太陽光発電設備導入」「蓄電池導入」「高効率給湯器導入」「断熱改修」など。 太陽光発電設備は自家消費目的に限り、FIT・FIP売電は対象外。 蓄電池は原則太陽光発電設備と同時導入が対象（一部例外あり）。 LED照明更新なども補助対象。 法人はBCP（事業継続計画）策定や県の支援を受けることで補助額の増額あり。 申請は補助金申請システムまたは郵送で受付。予算がなくなり次第終了。

宮崎県内において、子育て世帯が利用しやすい環境を整備する企業・事業所等に対し、補助金を交付します。 対象となる事業は、授乳スペース、オムツ替えスペース、キッズスペースの整備及び一部備品の購入などです。 例： 【授乳スペース】間仕切り壁設置、授乳用ソファの固定、調乳用温水器、パーテーション等 【オムツ替えスペース】オムツ交換台、ベビーベッド設置、手洗い設備増設、空気清浄機等 【キッズスペース】衝撃吸収マット敷設、コーナーガード、絵本棚等 交付決定前の事業着手（契約・発注を含む）は補助対象外となります。 補助金を受けて整備した場合は、県指定のステッカーを掲示して周知していただきます。

宮崎県内の中小企業等を対象に、女性の活躍推進や働きやすい職場環境の整備を行う企業・事業主に対し、3種類の支援（奨励金・補助金）を実施します。 タイプA：女性活躍推進法による「えるぼし」または「プラチナえるぼし」認定企業に一律100万円給付。 タイプB：女性の活躍推進における評価項目ごとに新たな取組を実施・達成（2つ以上）で15万円〜最大100万円給付。 タイプC：トイレや更衣室、キッズスペースなど女性が働きやすい職場環境の整備費用の1/2（10万〜60万円）を補助。 各タイプ併用可能。定められた申請期間内に申請が必要。予算上限に達し次第終了。

宮崎県内にある労働・学びの場等の施設において、県産材を使用した施設整備（内装・外装木質化）や木製調度品の導入を支援します。対象となるのは「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する企業・自治体等です。 支援内容 施設整備：宮崎県産材を使った施設の内外装木質化に最大300万円（補助率1/2） 木製調度品：宮崎県産材で作られた木製品の購入・運搬に最大30万円（補助率1/2） 注意 木材の70％以上が県産材であること、事業完了後5年間用途継続など複数条件あり 募集期間中でも予算上限到達で早期終了する場合あり

電気料金高騰に対応するため、農業水利施設（揚水機場・揚水ポンプ等）を対象に、以下の支援を行います。 省エネルギー化やコスト削減等の改善計画策定のための専門家派遣・技術的助言 改善計画に基づく機器の設置・更新（省エネルギー機器等）への補助（上限200万円） 2024年度と2025年度（令和6～7年度）の電気料金高騰分の2分の1以内を補助 受付は随時（先着順・予算上限まで）。施設管理団体や改良区等が対象です。

非住宅分野での木材利用を推進するため、県内で県産材を用いた中大規模建築物等の新築・増築に係る実施設計費を支援します。これにより木材の魅力ある空間を創出し、県産材利用拡大・林業振興・地域活性化を図る事業です。 支援対象は実施設計費のうち、基本設計や設備設計などは対象外となります。 補助率は通常1/3以内ですが、「みやざき木造マイスター」の設計者の場合は1/2以内となります。 上限額は200万円です。 詳細は要綱・実施要領をご確認ください。

宮崎県産材を使用した施設の内装・外装工事や木製調度品の購入費用の一部を補助する制度です。物価高騰の影響を受けている今、宮崎の木材を活用した施設リニューアルを支援します。

宮崎県内のトラック運送事業者が従業員の労働環境を改善するための施設整備やシステム・機器導入等に対して補助を行います。例：休憩室・ロッカールーム・仮眠室の整備、業務負担軽減機器（フォークリフトなど）の導入等。交付決定後の導入が対象となります。

木育活動を継続的に行うために必要な県産材を活用した遊具の整備や、おもちゃの導入等に要する経費を支援します。

畜産農家の経営規模拡大や維持、生産コスト削減、畜産環境対策推進のため、施設や機械、ICT機器等の農業基盤整備にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業・経費例】 施設整備事業：家畜飼養管理施設、衛生施設、生産効率改善のための高額設備、家畜排せつ物処理施設、作業用倉庫、パドック、畜舎の増改築・補改修 機械導入事業：自給飼料収穫機等 ICT機器導入事業：省力化や作業効率改善のための機器 補助率は1/2、上限額は事業内容により異なります（最大150万円）。 ※国・県の補助事業に採択されたものや、自己資金等で既に実施しているものは対象外。補助事業実施後3年間は経営維持が必要。事業は年度内に完了する必要があります。

原油価格や物価高騰の影響を受ける商工業者等が、省エネルギー設備を導入する際の費用の一部を補助します。 令和8年10月1日より、1事業者あたりの交付回数制限が撤廃され、前年度までに補助金交付を受けた事業者も再申請が可能。 申請年度内であれば、上限100万円に達するまで何度でも申請可能。 事業着手前の申請が必須（交付決定前に契約・発注・支払等を行った場合は対象外）。 補助対象経費は10万円（税抜）以上で、設備費用および導入に要する工事費や運搬費等の直接的な費用が対象。 対象設備は既存機器からの更新で、新品のみ（中古・リースは対象外）。 原則、都城市内の事業者から調達することが条件。 予算額に達した場合は受付終了の可能性あり。

譲り受けた事業の経営開始の際に要する経費の一部について補助金を交付します。 ※ 補助金の交付の申請 ・補助事業に着手する日の前日まで

都城市中山間地域等（志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田及び高崎地区）において、空店舗等のリノベーションや解体、新たな商業施設等の整備を行う事業者に対し、経費の一部を補助します。 主な補助対象事業と内容 空店舗等リノベーション事業：空店舗等の所有者が自ら出店または賃貸のためにリノベーション工事を行う場合 補助率：1/2以内、上限額：300万円 テナントリノベーション事業：新たに出店を予定する者が空店舗等のリノベーション工事を行う場合 補助率：1/2以内、上限額：300万円 空店舗等解体事業：空店舗等を解体し、解体後の敷地に新たに出店する場合 補助率：2/3以内、上限額：1000万円 商業施設等整備事業：新たに商業施設等の整備を行う場合 補助率：1/2以内、上限額：1坪あたり30万円、1テナントあたり300万円、1施設あたり1800万円 ※交付決定前に工事等に着手した場合は対象外となります。 ※予算が無くなり次第締切となります。

都城市では、アスベストの飛散による健康被害を予防し、市民の生活環境の保全を図ることを目的として、建築物に吹付けられたアスベストの分析調査及び除去などの工事費用の一部を助成します。 建築物に施工されている吹付けアスベスト等の分析調査、除去工事等を行う建築物の所有者に対して、分析調査費用や除去工事等の費用の一部を補助します。 申請前に都城市建築対策課への事前相談が必要です。既に分析調査や除去工事等が完了している場合は補助対象外です。 補助対象は、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウールが施工されている建築物です。

西都市における中小企業者の事業活動継続力を強化するため、防災および減災に資する取組に必要な経費の一部を支援する補助金です。 対象経費例：止水板、排水ポンプ、自家発電機、防火シャッター、排煙設備などの設備導入。

日向市内で新たに創業する方を対象に、創業時にかかる経費の一部を補助します。補助対象経費の2/3（上限5万円）に加え、申請者が39歳以下の場合は3万円、居住地と異なる場所に事務所等を賃貸で設立した場合は7万円を加算します（いずれも条件付き）。 対象経費例: 広告宣伝費（新聞・HP・ポスターなど） 賃貸料（店舗・事務所等、最大3ヶ月分） 賃貸仲介手数料 工事費（内外装工事など） 特殊車両購入費 事業用設備費（1万円以上） ※他制度と重複の経費や消費税等は対象外。

施設園芸の規模拡大や安定生産を目指し、生産用ハウス等の導入を行う農業者等を支援する補助金です。 補助対象経費例 宮崎県標準ハウス建設費（解体・移設・設置・増設含む） ハウスの附帯施設設置費 台風災害等防止のための補強施設設置費（人件費を除く） ボーリング工事費 ※消費税及び地方消費税は対象外