宮城県仙台市の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する制度変更（働き方改革・被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス導入等）に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等を目的とした設備投資等を支援する国の補助金制度です。仙台市としても市内企業の活用事例を紹介し、前向きな事業活動を後押ししています。 詳しい内容や申請方法は公式ポータルサイトをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等を対象に、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の新分野展開や業種・業態の転換、事業再編など大胆な事業再構築に挑戦する事業者を支援する国の補助金です。申請には「認定経営革新等支援機関」（税理士、公認会計士、商工会議所等）の確認が必須です。【活用事例】- 客室のサウナ導入などによる高付加価値化- スタジオ運営や食品加工事業への新分野参入- オンラインサービスやEC拡大、実店舗改装 など多様な事業再構築が対象です。

仙台市において、新たに本社機能やバックオフィス等を新設・増設・市内移転する事業者に対して、固定資産税等相当額を助成します。 新規投資額に応じて固定資産税等を最大100％（首都圏からの移転は200％）助成（上限なし） 正社員雇用に対して市内在住者は1人あたり100万円（上限なし）、市外在住者は1人あたり10万円（上限5,000万円）加算 助成期間は3年（重点加算地域は+2年） 助成後5年は操業継続報告が必要 詳細は申請前に事前協議が必要です。

新興感染症発生時に迅速に対応できる体制を強化するため、宮城県と医療措置協定を締結する医療機関等が、感染症対応のための施設・設備を整備する際に補助を行う事業です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 病床確保に係る協定を締結している病院・診療所の施設・設備整備 発熱外来に係る協定を締結している病院・診療所の施設・設備整備 自宅療養者への医療提供に係る協定を締結している病院・診療所、薬局、訪問看護事業所の施設整備 ※個人防護具備蓄保管施設の建設工事等も対象となります。 事業は令和8年度中に完了（納品・支払いまで）する必要があります。

宮城県内の旅客運送事業者を対象に、物価高騰や運転士不足など厳しい経営環境への対策として、生産性向上や経営基盤強化を目的に実施する補助金です。システムやキャッシュレス決済機器等の導入など、生産性向上に資する取組の経費の一部が補助されます。 道路運送法に基づく乗合、貸切、乗用旅客自動車運送事業（コミュニティバス専用は除く）が対象。 ICT機器やシステム導入などが対象経費となります。 補助率や上限額は公募要領別表1参照（例年例：1/2や2/3程度が多い）。 他の制度（国土交通省「交通DX・GXによる経営改善支援事業」等）との併用の場合、一部減額対応。 令和8年7月10日から12月25日（予算上限到達時は月末で締切）まで募集。 詳細は公募要領・交付要綱を参照してください。

被災した施設・設備について未復旧（未契約）部分がある事業者が、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野需要開拓等を見据えた「新分野事業」（例：新商品製造ラインへの転換、新商品・新サービス開発、新市場開拓調査、生産性向上、従業員確保のための宿舎整備等）に取り組む際、その費用を補助する制度です。 これにより、従前の施設・設備への復旧に限らず、新たな分野への挑戦のための施設・設備整備費やソフト事業費（新商品・新サービス開発や市場開拓調査等）も補助対象となります（ソフト事業のみの申請は不可）。

介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を目的として、介護ロボット・ICTの導入に要する経費を補助する制度です。 令和7年度実施予定で、概要資料および重点分野の定義資料が公開されています。7月10日頃に募集開始予定。

我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対応し、食料安全保障の確立を目指して、食品等流通分野における物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送、物流の自動化・省力化・品質管理等に必要な設備・機器等の導入を支援する補助金です。 多様な関係者が一体となって取り組む事業が対象となります。詳細な事業内容や応募資格は公募要領を参照してください。