宮城県の情報通信業の補助金・助成金一覧

学生の県内IT企業等への就業を促進するため、教育機関等と連携した県内IT産業や企業の認知度向上を目的とする取組に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 対象は複数の教育機関や学生等と連携し、継続的な実施が見込まれる計画的な取組 補助率は2分の1以内、上限200万円/年 補助対象経費は人件費、消耗品費、旅費、備品費、広報費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託費、報償費など

宮城県内の中小企業、小規模企業、農業法人を対象に、女性が働きやすい職場環境整備の取組に必要な施設・設備・備品の新設、増設、改修、購入等を支援します。 女性専用施設（トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室、託児スペース等）や安全確保施設（スロープ、防犯灯、防犯カメラ等）、福利厚生施設の整備 テレワーク推進機器や女性の作業を支援する備品（PC、アシストスーツ等） 補助対象経費の1/2以内、コースにより補助上限額が異なります（施設・設備:上限300万円、備品:上限40万円） 令和9年2月末までに事業を完了する必要があります

宮城県所有の農業用ため池（未利用地）を活用し、太陽光発電電力を県内の需要家へ供給する発電事業の企画を募集します。事業者に対し、県は太陽光発電設備等の導入費用に対し助成を行います。 ゼロカーボンチャレンジ2050戦略・地産地消による脱炭素化の実現、県内経済活性化に資するもの。 太陽光発電設備の導入、設備等の設置・工事、その他共生促進に資する経費が補助対象。 本補助金により、ため池維持管理費の軽減、農業インフラの維持も目指します。 土地は原則として20年間賃貸借契約します。

海外の学校による教育旅行のうち、宮城県内で宿泊・観光施設等を訪問する行程を組み込んだものを対象に、移動のためのバス料金の一部を助成します。 一般貸切旅客自動車運送事業者が運行するバスが対象 バス1台あたり最大7万円（実費が7万円未満の場合は実費）を助成 助成上限額は1校につき70万円 教育旅行の目的地や内容には、震災・防災・減災学習への参加など指定要件があります。

地域農業の維持・発展に寄与する多様な人材の活用や、地域の特性を活かした経営体による園芸品目の導入、新技術導入、農地規模の拡大などの取組に必要な機械や施設等の導入・改修費用の一部を支援します。 補助対象となる取り組み例： 新たな園芸品目への挑戦 新技術・設備の導入 農地引受・規模拡大（土地利用型作物は30a以上、施設園芸は50坪以上、露地園芸は10a以上）

多様化する消費者ニーズや買い物弱者への対応など、地域商業の環境変化を受けて、商業機能の強化・補完につながる取組を行う商業者等に対し、現状把握や新たな販売手法立ち上げに必要な経費を支援します。 補助対象事業例 地域に店舗を新設（例：無店舗地区へのスーパーの設置） 商品を届ける事業（例：食料品・日用品等の移動販売、宅配事業） 商店街等への送迎（例：買い物ツアー、送迎サービス） その他買い物機能強化に資する事業

水産加工業者の原材料価格高騰への対応を支援するため、水産加工原材料の調達経費の一部を支援します。 対象は令和7年4月1日を含む決算年度における水産加工原材料の仕入れに要する経費（前年度決算からの価格上昇分） 加工機械の購入費、修理費、賃金（人件費）、事務用品費、水道光熱費等は支援対象外

介護事業所および医療機関が「介護情報基盤」を活用する際の導入費用を助成します。 主な支援内容 介護事業所・医療機関（介護サービス提供医療機関）向け： カードリーダー購入費用、介護情報基盤との接続サポート費用が対象。 サービス種別により助成限度額が異なり、合算で4.2万円〜6.4万円。カードリーダーの台数も限度（1〜3台）あり。 医療機関（主治医意見書作成医療機関）向け： 主治医意見書電子送信機能の追加のための電子カルテ改修等が対象。 200床以上の病院：上限55万円（補助率1/2）、199床以下または診療所：上限39.8万円（補助率3/4）。 申請は「介護情報基盤ポータル」から行います。

外国人材の採用・育成・定着に取り組む宮城県内企業を支援する補助金です。 県が実施する「外国人材受入企業へのコンサルティング事業」および「外国人材向け日本語講座（企業派遣コース）」と連携し、外国人材のキャリアアップや活躍できる環境づくり、職場での日本語・技能習得を目的とした取り組みに対して経費の一部を補助します。 補助枠は以下の3つです。コンサルティング支援事業枠（上限40万円）日本語講座（企業派遣コース）枠（上限15万円）一般枠（上限40万円） 補助対象経費は研修費、外部講師への謝金、会場費、教材費、旅費、広告宣伝費等です。

全国的に発生が増えている自然災害に対して、地域建設産業が防災・災害対応の要となることを踏まえ、宮城県内の建設業者および建設関連企業を対象に、防災体制の構築や災害対応力の強化等に資する取組に必要な費用の一部を補助します。 【主な対象取組の例】 防災体制確立のための機材や備品整備 ICT活用含む災害対応の効率化、迅速化 応急復旧活動体制の強化 等 申請は原則1事業者1回までです。

宮城県内企業の医療分野への市場参入を促進するため、医療機器等の試作開発、薬事対応（認証・許可取得）、販路開拓に要する経費の一部を助成します。 「試作開発型」では、医療分野参入を目指す試作開発および医薬品医療機器等法上の許可等取得を支援。 「販路開拓型」では、展示会出展等、医療分野における新規取引の拡大を支援。 補助率は、一般事業者で2分の1以内、小規模事業者で3分の2以内。補助限度額は、試作開発型5,000千円／販路開拓型1,500千円（同一事業者の年間上限は5,000千円）。

宮城県内に工場（製造業に係る工場・研究所等）や本社等を新設・増設する企業に対して、投下固定資産額および新規雇用者数に応じた奨励金を交付します。 交付率や上限額は投下固定資産額および新規雇用者数によって異なります。最大で40億円（新設・100億円以上・新規雇用者210人以上の場合）、最低は1,000万円（本社新設・0.1億円以上・雇用5人以上の場合）。 加算（交付率+2%）制度もあり、本社機能移転や過疎地域立地の場合は加算されます。 申請は工事着手の30日前までに必要で、操業開始後の翌年度以降の交付となります。複数年分割交付となる場合もあります。

宮城県では、ソフトウェアなどの設計や開発機能を有する情報通信関連企業の立地・集積を促進するため、初期投資や雇用創出に対する奨励金を交付しています。 【主な支援内容】 投下固定資産等奨励金（初年度のみ、事務業務オフィスは除く） 投下固定資産額、および土地・建物・設備機器賃借料の一部を補助（最大1,000万円または2,000万円） 雇用奨励金（3年間） 新規雇用者数に応じて1人あたり30万円（県内教育機関の新卒者は60万円）、または15万円（有期の場合、事務オフィス）を支給。事業種別・所在地により上限異なる 【申請方法】 事業所開設の30日前までに指定申請が必要です。 詳細な交付フロー・要綱資料や電子申請フォーム有り。

宮城県内の中小製造業（食品を除く）が、自社製品の海外販路開拓を行う際に必要な経費を支援します。商談会・展示会・学術会議への出展や発表、海外企業との商談、販促媒体の作成などが対象となります。 補助率：2分の1以内 補助上限額：50万円 航空券・交通費・宿泊費・通訳雇用費・出展費・輸送費・販促媒体作成費が補助対象です 原則として交付決定後に事業着手が必要 予算上限に達した時点で受付終了

宮城県内で生産されたユニバーサルデザインタクシー車両の普及促進を目的とした補助金です。 対象となるタクシー事業者・リース事業者が、国の認定を受けたUDタクシー（ジャパンタクシー、シエンタウェルキャブ仕様等）を新規導入する際、車両本体購入費用の一部が補助されます。 補助上限額は、国の補助の有無や、車両の「認定レベル」（1、2、準1）によって異なります。 申請は受付期間内に行い、予算消化次第、期間内でも受付終了となります。 詳しい申請方法や必要書類は、県の案内チラシや手引きをご確認ください。

宮城県内における金属粉末積層3Dプリンター（金属3Dプリンター）の活用による高付加価値製品の創出や生産性向上を促進するため、事業者等が試作開発などの目的で金属3Dプリンターを利用する際の装置使用料（必要な金属粉末の購入費、3次元データ作成に要する外注費、造形品への後加工費を含む）について補助します。 川下企業参入型、高度電子機械産業等の具体的なニーズ解決・提案型の試作開発 生産性向上型、自社製造工程の生産性向上を目的とする試作開発 ※補助の対象とならない事業：試作製品の販売・売却を目的とするもの 補助率： 通常：対象経費の1/2以内 小規模企業者：対象経費の2/3以内 補助上限額：1,500,000円/件

宮城県内で製造業分野の研究開発等を行うベンチャー企業等の起業・新規事業展開を支援するため、オフィスやラボ等の賃料の一部を最大3年間補助する制度です。 賃貸施設入居に係る賃料が対象（共益費・光熱水費・敷金・礼金等は対象外） 月額上限5万円、補助率1/2 予算額に達し次第終了します 県内でのオフィス新設・起業家等の育成支援を目的としています