宮城県のリース料に利用できる補助金・助成金一覧

宮城県内における地域の特色を活かした持続可能な観光地づくりを促進するため、観光消費拡大に資する観光コンテンツの創出や既存観光コンテンツの磨き上げ、観光に係る広域連携、観光課題の調査等に対し補助金を交付します。 新規観光コンテンツ造成や観光コンテンツの販路拡大、情報発信、ガイド育成等も補助対象。 複数自治体に跨る連携や長期滞在イベント等は補助率が優遇されます。 地域の観光課題解決の調査・分析、専門家指導も補助対象経費に含まれます。

学生の県内IT企業等への就業を促進するため、教育機関等と連携した県内IT産業や企業の認知度向上を目的とする取組に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 対象は複数の教育機関や学生等と連携し、継続的な実施が見込まれる計画的な取組 補助率は2分の1以内、上限200万円/年 補助対象経費は人件費、消耗品費、旅費、備品費、広報費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託費、報償費など

外国人材の採用・育成・定着に取り組む宮城県内企業を支援する補助金です。 県が実施する「外国人材受入企業へのコンサルティング事業」および「外国人材向け日本語講座（企業派遣コース）」と連携し、外国人材のキャリアアップや活躍できる環境づくり、職場での日本語・技能習得を目的とした取り組みに対して経費の一部を補助します。 補助枠は以下の3つです。コンサルティング支援事業枠（上限40万円）日本語講座（企業派遣コース）枠（上限15万円）一般枠（上限40万円） 補助対象経費は研修費、外部講師への謝金、会場費、教材費、旅費、広告宣伝費等です。

宮城県では、ソフトウェアなどの設計や開発機能を有する情報通信関連企業の立地・集積を促進するため、初期投資や雇用創出に対する奨励金を交付しています。 【主な支援内容】 投下固定資産等奨励金（初年度のみ、事務業務オフィスは除く） 投下固定資産額、および土地・建物・設備機器賃借料の一部を補助（最大1,000万円または2,000万円） 雇用奨励金（3年間） 新規雇用者数に応じて1人あたり30万円（県内教育機関の新卒者は60万円）、または15万円（有期の場合、事務オフィス）を支給。事業種別・所在地により上限異なる 【申請方法】 事業所開設の30日前までに指定申請が必要です。 詳細な交付フロー・要綱資料や電子申請フォーム有り。

宮城県では、県内の自動車産業の集積促進とものづくり人材のすそ野拡大を目的として、市町村が開催するモータースポーツイベントや、モータースポーツイベントと併催されるモビリティイベント、または同等の効果が認められるモビリティイベント等の開催経費の一部を補助します。主に全国規模のイベントが対象です。 対象となるイベント例： モータースポーツイベント モータースポーツイベントと併催するモビリティイベント 電動車、超小型モビリティ、eVTOL、レーシングカー、クラシックカー等の体験試乗や展示 モビリティイベント単独開催も可（併催と同等の効果がある場合）

気仙沼市内事業者による新製品・新サービスの開発や生産設備等の導入にかかる経費の一部を補助し、地場産業の振興や販路開拓を支援する制度です。 製品・サービスの開発、改良、整備、または生産設備等の導入が対象。 対象経費は5万円以上。 原則として令和9年3月までに事業完了が必要。 補助率・上限額は事業内容により異なります（下記参照）。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。 【補助額】 製品・サービスの開発等：補助率1/2以内、上限50万円（総額経費100万円） 生産設備の導入：補助率2/3以内、上限200万円（総額経費300万円） ※パッケージ等作成費のみの申請は上限5万円。 ※人件費やランニングコスト、量産費用、展示会出展経費、消費税等は対象外。 補助金の交付申請時期は、随時申請を受け付けます（予算上限に達し次第終了）。

美里町内産品を活用した返礼品の創出や魅力向上を支援する補助金です。町内事業者が新商品開発や既存商品の改良、販売促進、必要な研修・調査・研究、機械器具等の購入・リースなどに活用できます。 交付対象者は町内に事業所を有し、町内で生産・役務提供等を営む事業者で、町税の滞納がない等の条件があります。 対象事業は商品開発・改良・販売促進、関連する研修・調査・研究・設備投資等。 補助対象経費は報償費、旅費、消耗品費、役務費、委託料、使用料、原材料費、備品購入費など。 人件費、食糧費、宿泊費、土地・施設購入費および借地料は対象外です。 年度につき4事業まで、交付決定日から当該年度の2月28日までが対象期間です。 募集定数に達し次第終了します。

高齢者、障がい者、こどもなどの交通弱者を対象に、市民活動団体が地域で行う移動支援事業に対し、車両の任意保険料および借上料の一部を補助します。 補助対象経費は、運行車両の任意保険料および借上料。 軽自動車・普通自動車（小型自動車含む）が対象。 補助率は通常1/2、専用車の場合は任意保険料のみ10/10。 1年度あたり1団体・各1車両分まで申請可能。 事業は月4回以上実施（週1回程度）が必要です。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む必要があります。 ・経営面積の3割または4ha以上の拡大 ・付加価値額の1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額+人件費） ・労働生産性の3%以上の向上 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

スポーツ・文化振興活動を行っている個人または団体に対し、助成金を交付しています。 申請：事業実施１４日前まで

物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定のため、賃金引上げや生産性向上に取り組む事業者を支援する上乗せ補助金です。 厚生労働省の「業務改善助成金」を受給した事業者が対象で、同助成金の補助対象経費に対して仙台市が追加支援します。

栗原市内で新たにクリエイティブ産業の事業を開始する中小企業や法人を対象とした補助金制度です。機械・装置の取得費や賃借料、事業所の建物賃借料、事業用の光通信回線の使用料などの経費の一部を補助します。 日本標準産業分類のうち、主に情報通信業（通信業・放送業を除く）、デザイン業、著述・芸術家業、写真業が対象 設備取得費・賃借料・光回線使用料はそれぞれ12か月分の1/2を補助 1回限り、税抜き経費が補助対象、消費税分は不可 交付後、5年以上の事業継続意思が必要

商品の新たなマーケット開拓（商談会等）に要する経費及び経営力の向上、能力開発等に必要となる研修会の開催、助言指導、資格取得等に要する経費の一部を補助します。

多賀城市では、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）および充電設備の導入またはリース契約にかかる費用を補助します。これにより、自動車から排出される温室効果ガスの削減とゼロカーボンシティの推進を図ります。 補助金額は自動車の種類や充電設備によって異なります。 申請は電子申請または郵送で可能です。 交付申請受付期間内に本市へ到達した申請のみ受け付けます。予算超過時は抽選。 同一年度内に1世帯または1事業所につき自動車1台・充電設備1台まで。

仙台市では地球温暖化対策の一環として、温室効果ガス削減アクションプログラムに参加する中小企業等の事業者向けに、運送事業用の次世代自動車（トラック・バス・タクシー等）の導入経費を補助します。 トラック・バス・タクシーなどの新車購入またはリースが対象 バス（電気自動車）へのレトロフィット化も対象 他の国・県等補助金との併用可能 詳細な条件や手続きについては「申請の手引き」「交付要綱」等を確認

町民3人以上で組織する団体が、地域のまちづくりを推進し、活力ある豊かなまちづくりに資する事業を実施する際に交付される補助金です。 令和6年4月に制度がリニューアルされ、新しいチャレンジを応援する内容となっています。 すでに始まっている事業や終了している事業、過去に補助対象となった事業、定例化している事業は対象外です。 申請手順は、事前相談→申請書提出→（場合により）審査会→補助金交付決定→事業開始となります。

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策と並行して、販路回復・開拓、生産・販売方法の確立・転換など、経営継続に向けた取組を支援する農林漁業者向け補助金です。

石巻市内の事業者を対象に、地域資源を活かした産業の創出、技術開発、販路拡大、技能承継等、地域の産業競争力強化を目的とした助成金です。 対象事業は下記の通り多岐にわたり、6次産業化や次世代放射光施設「ナノテラス」活用等も含みます。 人材育成（研修、専門家派遣など） 研究開発（新商品・サービス・技術の開発、共同研究など） 情報提供（展示会出展、交流会、ICT活用など） 知的財産等取得（各種認証や特許等の取得） 詳しくは商工課までご相談ください。