補助金コネクト

三重県津市の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (4)
全748件中 1〜20件

浄化槽設置整備事業補助制度

受付中
最大72万8,000円
設備処分費工事費設備費
生活排水による公共用水域の水質汚濁防止や公衆衛生の向上、生活環境の保全を目的として、下水道計画区域内で下水道予定処理区域外に浄化槽を設置する場合などに、設置費用の一部を補助します。 補助対象地域 下水道予定処理区域以外(集中浄化槽・農業集落排水・市営浄化槽区域を除く) 下水道予定処理区域内の生活排水対策重点地域 補助対象者 住居専用住宅に浄化槽を設置する人 浄化槽付きの専用住宅を購入する人 ※建て替えに伴う設置は対象外 補助金額(例) 5人槽:新築 84,000円、転換(単独浄化槽から)最大512,000円 7人槽:新築 103,000円、転換(単独浄化槽から)最大594,000円 10人槽:新築 138,000円、転換(単独浄化槽から)最大728,000円 ※詳細は工事内容や撤去・配管費等により異なります。 注意事項 工事着工の10日前までに申請が必要です。 補助金交付決定後に工事を開始してください。 設置後は法定検査・保守点検・清掃など適正な維持管理が必要です。
地域三重県津市

ジャンボタニシ被害防除事業補助金

受付中
消耗品費
津市内の水田で発生するジャンボタニシの被害防除を目的とした補助金です。申請年度の4月以降に散布するジャンボタニシ防除用の薬剤や石灰窒素の購入費用が補助対象となります。補助額は対象経費の3分の1(100円未満切り捨て)で、予算の範囲内での支給となります。申請期限は毎年2月末日(必着)です。
地域三重県津市

商店街等防犯設備設置事業補助金

受付中
最大20万円
工事費設備費器具備品費+1
商店街等における防犯設備(LED型防犯灯・防犯カメラ)の新設・交換を支援する補助金です。防犯設備の整備を通じて、犯罪のない安全で安心できる商店街を実現し、商業振興や地域経済・社会の健全な発展を目指します。 対象事業例: LED型防犯灯の新設・交換 LED型防犯灯用専用柱の新設・交換 防犯カメラの新設および設置工事 補助率・上限額例: LED型防犯灯:事業費の50%以内(消費電力により1基あたり1万円または5万円上限) 専用柱:1本あたり3万円上限 防犯カメラ:1基あたり15万円上限、1団体あたり年額20万円上限 年度内に同一団体の申請は1回限りとなります。
地域三重県津市

津市商店街等新店舗誘致奨励金

受付中
最大20万円
人件費消耗品費原材料費+5
商店街振興団体による新店舗誘致を促進し、商店街等の空き店舗の解消と活性化、商環境の向上を目的とした奨励金です。 新たに事業者が出店する際、商店街振興団体を通じて、設備修繕や備品購入など幅広い経費が補助されます。 奨励金は4年間にわたり初年度は最大20万円、2年度目以降は5万円が交付対象となります(予算の範囲内で受付)。
地域三重県津市

農作業機械等修繕費支援事業補助金

受付中
最大10万円
委託・外注費
小規模農業者が所有する農作業機械等の修繕費を支援し、安定的な農業経営の促進及び離農の抑制を図るための補助金です。 農作業機械等の修繕および点検整備に係る費用が対象(5万円以上) 農業で主に使用する機械・施設が対象(一部除外あり) 令和8年4月1日から令和9年2月末日までに実施した修繕等が対象 予算上限に達した場合は早期終了の場合あり
地域三重県津市期限2027年2月28日まで

津市小規模事業資金融資等に係る信用保証料に対する補給金の交付

受付中
津市内に主たる事業所もしくは営業所を有する小規模事業者が「三重県融資制度(小規模事業資金融資・小規模借換資金融資)」を利用した際に発生する信用保証料相当分を、津市が補給する制度です。 三重県信用保証協会の保証を得て融資を受けた事業者が対象 信用保証料相当額を補給金として交付(予算枠内・保証料を上限とする) 申請は融資実行日から3カ月以内に必要 必要書類:所定様式申請書・信用保証料受入証明書・市税完納証明書など
地域三重県津市

令和8年度津市中小企業振興事業補助金

受付中
令和8年度の津市内中小企業の振興を目的とした補助制度です。複数の支援事業(展示会出展、生産性向上設備、人材育成、新商品開発など)で構成されており、詳細は各支援事業のご案内ページをご確認ください。
地域三重県津市

令和8年度津市中小企業振興事業補助金(人材育成支援事業)

あと19日
最大10万円
謝金旅費研修費
津市内の中小企業者に対し、人材育成のための研修会の開催や、外部・オンライン研修会への参加費用の一部を補助します。 事業所内で開催する研修会の講師料や講師の旅費、外部・オンライン研修会の受講料が対象。 生産性や技術力向上、経営・生産管理能力強化、新事業展開など幅広い内容が補助対象。 資格試験や技能検定試験の受験料、国家・公的資格取得、販売権利取得等を目的とした研修参加は補助対象外。 1事業者あたり年度内1回、複数の研修の申請可。 予算上限に達し次第終了。
地域三重県津市期限2026年10月30日まで

令和8年度津市中小企業振興事業補助金(展示会等出展支援事業)

あと19日
最大20万円
展示会出展費
津市内の中小企業者等が、販路拡大を目的として国内外の展示会・見本市(オンライン展示会等を含む)へ出展する際、その出展費用(小間料等)の一部を補助します。 販売・小売を目的とした販売会等は対象外 他の公的補助金を受けた(又は受ける予定の)事業は対象外 事前相談が必要です 補助上限額は20万円、補助率は対象経費の1/2以内です。募集受付は2026年4月2日から10月30日まで(予算終了次第締切)。
地域三重県津市期限2026年10月30日まで

木材利用促進事業補助金制度

受付中
最大30万円
原材料費工事費
津市内で地域産材の利用を促進し、需要拡大を図るため、新たに個人住宅を建築する方に対し、地域産材の使用量に応じて補助金を交付します。 津市産の木材を三重県内の製材工場で製材した材を使用すること等、詳細な建築・材料要件あり 地域産材の使用量1立方メートルあたり25,000円、最大30万円 募集棟数は5棟分(予算終了次第締切)
地域三重県津市

商店街等防犯設備設置事業補助金

受付中
最大20万円
工事費設備費器具備品費+1
商店街などの防犯設備(LED型防犯灯および防犯カメラ)の整備・設置に対して、津市が補助金を交付します。安全で安心できる商店街の環境づくりと、地域経済・社会の健全な発展を目的としています。 【補助対象事業】 LED型防犯灯の新設・交換事業 LED型防犯灯用専用柱の新設・交換事業 防犯カメラの新設設置事業
地域三重県津市

津市農林業就業促進対策事業補助金

受付中
最大24万円
研修費器具備品費
津市では、農林業者が就業希望者に対して実施する実践研修等に要する経費を補助することにより、将来の農林業の担い手を確保し、円滑な就業を支援します。
地域三重県津市

水素モビリティ普及促進事業費補助金(水素ステーション整備支援事業)

受付中
工事費設備費機械装置費
三重県内における水素の普及・利活用を促進するため、水素ステーションの整備に係る費用の一部を補助します。対象は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備(水素ステーション)を三重県内に設置する事業で、国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」や市町の同様の支援制度の交付を受けることが条件です。原則として商用目的の設備が対象となります。補助対象経費は国の補助金交付規程に準じます。 ご申請をお考えの場合、まずはご相談ください。
地域三重県

【三重】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは三重労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域三重県期限2028年3月31日まで

三重県特別高圧電力料金高騰対策支援金事業(第6期)

受付中
水道光熱費
エネルギー価格高騰の影響を受ける三重県内の中小企業等を対象に、特別高圧電力を受電する事業者の負担軽減を目的とした支援金事業です。 【支援内容】 令和8年(2026年)7月分(8月検針分)から9月分(10月検針分)までの電力使用量に対し、2円/kWhを乗じた金額を支給します。 申請はWEBまたは郵送で受付。 予算額の上限に達した場合、募集を打ち切る場合があります。
地域三重県期限2026年11月13日まで

工業用LPガス料金高騰対策支援金(第5期)

受付中
消耗品費水道光熱費
三重県内で工業用LPガスを利用している中小企業等の負担軽減を目的とした支援金です。エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者に対し、令和8年7月から9月に納品されたガスの使用量に応じて支援金が支給されます。支援額は使用量に応じて計算され、申請はWEBまたは郵送で行えます。
地域三重県期限2026年11月13日まで

居抜き物件活用促進補助金

受付中
三重県では、令和7年度より「居抜き物件活用促進補助金」の募集を開始しました。県内において産業用地が不足する中、工場跡地等の未利用地や居抜き物件の活用を促進し、県内への企業進出を図ることを目的としています。 ※申請にあたっては必ず事前にご相談ください。 ※内容や添付書類に不備がある場合には受け付けられません。
地域三重県

災害時NPO活動支援事業【緊急支援活動】協定団体募集

受付中
最大120万円
調査費
三重県では、災害発生時にNPO等の専門性やノウハウを活かした被災地・被災者支援活動を迅速に実施するため、平常時から協定を締結する団体を募集しています。協定団体は、災害発生時に県の要請に基づき支援活動を行い、委託料が支払われます。対象となる活動は、県内外のネットワークを活用し、県全域または複数圏域で行う専門性の高い支援活動(発災後概ね2か月間)です。対象経費は「被災地・被災者支援に要する経費」および「被災状況等の調査に要する経費」です。 申請は随時受付です。
地域三重県

貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金

あと5日
中東情勢等による燃料価格高騰の影響を受けている三重県内の貨物自動車運送事業者に対し、燃料費負担の緩和を図るため、普通車・小型車・軽自動車1台あたりに応じた定額の支援金を支給します。 普通車(特種含む):18,000円/台 小型車:5,000円/台 軽自動車:3,000円/台 申請期間は令和8年8月24日~令和8年10月16日(郵送のみ・消印有効)です。
地域三重県期限2026年10月16日まで

令和8年度三重県海外MICE誘致促進補助金

受付中
最大200万円
三重県内でMICE(国際会議、企業ミーティング、報奨・研修旅行)を開催する主催者に対し、開催経費の一部を補助する制度です。主な内容は以下の通りです。 国際会議:50名以上(3カ国・地域以上)、主催が国際機関・団体または国家機関・国内団体 企業ミーティング:50名以上で半数以上が海外から、2日以上の行程 報奨・研修旅行:30名以上、県内で1泊以上、企業研修・視察を伴うこと 【補助上限額】 国際会議:50~999名 100万円/1,000名以上 200万円(テーマやエクスカーション加算あり) 企業ミーティング:30万円(エクスカーション加算あり) 報奨・研修旅行:30万円
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