京都府の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

京都府内の事業者が、障害のある人を安定的に雇用するために必要となる施設・設備等の整備や、職場定着を目的とした事業に対し補助を行う制度です。 施設・設備の整備（購入費、工事費、改修費等） 職場定着支援（カウンセラー謝金、システム導入費、手話通訳謝金等） ※年度内に支払った経費が対象です。

次世代の子どもや青少年など府民が、能・狂言・歌舞伎・邦楽などの古典芸能を広く体験・鑑賞できる環境を整備し、京都の文化力の向上を目的とした補助金制度です。芸術家または芸術団体が府内の劇場等で実施する、古典芸能の普及・発展につながる公演が対象となります。 補助対象経費は、出演・音楽・文芸費、会場・舞台費、謝金・旅費・宣伝費、講演費などとなっています。

京都府内の中小企業等が、初めて京都産業21のプロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業プロ人材を活用する際に負担する費用を補助します。 対象となる経費は人材紹介会社への紹介手数料、副業人材への報酬、公共交通機関を利用した交通費および宿泊費 交通費・旅費・宿泊費には一定の制限あり（例: 宿泊費は1泊上限2万円、交通費は片道100km以上等） 募集は予算額に達し次第終了 補助対象期間は交付決定日から令和9年1月31日まで

与謝野町内の観光振興の推進および交流人口の増加に寄与すると認められる事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

山科区内で新たに地域コミュニティの活性化やまちづくり活動にチャレンジする個人・団体を応援する補助金です。対象事業は、自然環境の保全、観光振興、交通環境の利便性向上、子育て支援、障害者の社会参加促進、健康寿命延伸、地域のつながり強化、安心・安全の向上など、山科区基本計画に基づく新規事業です。 補助対象経費は物品購入費（備品含む）、会場等使用料、交通費、謝礼等。補助率は10/10（上限5万円）。まちづくり協働コーディネーターによる相談や、web会議・イベント用機器の貸出、広報支援も受けられます。 申請には事前相談が必須です。募集期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

老若男女、あらゆる世代の久御山町で生活する人や関わる人を「くみやまっこ」と定義し、「くみやまっこ」により任意で設置された協議会などの団体が町内交流拠点で行う町内全域を対象とした活動に対し補助を行います。

城陽市内の事業者を対象に、創業・事業拡大・DX推進・販路開拓・新商品開発など活発な事業展開に係る経費の一部を補助する制度です。 【対象メニュー】 人材確保事業（職場環境整備、労働安全衛生の改善、合同説明会出展等） DX・デジタル化事業（社内システム導入、HP・ECサイト構築、キャッシュレス決済導入等） 製品・技術の販路開拓事業（展示会出展、チラシ作成、パッケージ刷新等） 新商品開発事業（新商品の開発、市のPRにつながる商品開発等） 新規創業・第二創業事業（令和7年10月1日～令和9年3月31日に創業・第二創業を行う方） ※①～④は先着順、⑤は書類・動画プレゼン審査あり。予算の範囲内で交付されます。

亀岡市では、農業の担い手確保・育成のため、新規就農者や新たな農業参入者向けの支援を行っています。主な内容は次の通りです。 新規就農希望者の個別相談、研修、情報交換会の開催 経営開始資金として最大年間150万円（最長3年）を交付し、独立・自営就農者の経営の軌道化を支援 経営発展のための機械・施設導入等の補助 研修期間中の農地や住居、研修用施設等の賃借料助成、技術指導など一貫した研修・成長支援 農業法人設立時など複数名への交付や、家族経営に対する特例もあり 詳細は担当課（農林振興課）までお問い合わせください。

宮津市では、女性が安心して快適に働ける職場環境の整備を支援するため、職場環境づくりに取り組む事業所を対象に補助金を交付します。 ソフト事業：女性活躍やワーク・ライフ・バランス推進のための研修、就業規則改正、外部専門家によるコンサルティング等への補助（上限20万円、補助率1/2）。 ハード事業：更衣室・トイレ・子ども帯同勤務スペース等、職場内施設整備や備品購入等への補助（上限50万円、補助率1/2）。 ※既存施設の更新および汎用性の高い機器の購入等は対象外。

市民団体等が自ら企画・実施するイベントや活動のうち、将来的な自立・持続的な活動につなげることを目的とした事業に補助金を交付します。 主な補助対象事業例： 市民団体等が実施し、営利を目的としないイベントや活動 地域の活性化、協働まちづくり、平和・環境・文化・地域資源活用など持続性や発展性が認められる事業 令和8年4月1日～令和9年3月31日までに実施される事業 【部門と補助内容】 にぎわいづくり部門 スタートアップコース：新規事業対象、補助率2/3、上限20万円 フォローアップコース：継続事業対象、補助率1/2、上限10万円 プロジェクトチームX部門：補助率10/10、上限20万円（研究成果に基づき実施する事業） 申請は随時受付（実施時期に応じて事前相談可）

舞鶴市では、市民競技スポーツの振興や指導者・競技者の資質向上を目的とした研修会や競技大会等への参加事業、ジュニア対象の市外参加者を招いた競技大会開催事業に対し、予算の範囲内で助成を行います。 指導者や競技者の資質向上を目的とした長期研修会や競技大会、練習機会の参加事業などが対象。 研修会・講習会への参加や資格取得、ジュニア対象の2日以上の大会開催も対象。

舞鶴市において、市民のスポーツ活動を促進するため、地域で実施されるスポーツ大会やレクリエーション等にかかる事業経費の一部を助成する制度です。「舞鶴市文化・スポーツ振興基金」を活用し、各地域におけるスポーツ大会等を対象としています。 年度につき1団体1回まで申請可能 各種スポーツ大会、区民運動会、レクリエーションスポーツ等が対象 新たに取り組む事業や、参加者増加・競技拡大等の新規要素を付加した事業も対象 助成対象経費には報酬費（謝金）、旅費、消耗品費、委託料、印刷費、スポーツ保険料などが含まれます。賞品・参加賞や備品の購入（一万円超）は対象外です。

中小企業者が、経営安定・継続、経営・技術革新や事業拡大のために実施する企業内の人材育成事業に対し、資格・免許取得や研修受講等に要する経費の一部を助成します。 対象事業例: 公共的団体等が認定する資格・免許の取得（国家資格等含む） 資格・免許取得を伴う研修等の受講 中小企業者が単独または共同で実施する研修等の開催 中小企業大学校が実施する研修の受講など

宇治市内の事業者・団体・グループ・個人事業主が、子育て世帯の利用しやすい環境整備や子育て支援イベント実施にかかる費用への補助金。 [主な対象事業] 施設整備事業：託児コーナー、キッズコーナー、授乳スペース、幼児用トイレ、おむつ交換台、ベビーキープ、ベビーベッド、ベビーチェアの設置・改築等 子育て支援事業：子育て世帯向けイベントの開催 ※今年度は「木幡・御蔵山地域」を重点地域として一部事業は優先選考枠あり。

商店街を舞台として、新規顧客開拓や新製品・新サービスの開発など、新たな消費を創出する事業に連携して取り組む商店街と民間事業者等に対して、その事業に要する費用の一部を補助します。

京田辺市内の中小企業者が、経営基盤・競争力の強化を目的に実施する各種事業への経費の一部を助成する補助金制度です。対象事業は、産学連携、産業財産権取得、展示会出展、人材確保、省エネ化、企業間連携による新製品開発、レジリエンス強化（BCP等）など多岐にわたります。申請日時点での事業実施や年度内の事業完了が必須です。 補助率は原則1/2以内ですが、D-egg入居企業や認定BCP等策定企業の一部事業、働きやすい職場づくり企業による人材確保事業は2/3以内となります。事業ごとに上限額が異なります。 主な補助対象経費 原材料費、設備等借入費、委託・外注費、広告・宣伝費、出願料（知財関連）、会場借上費、小間内装飾費、運搬費、旅費、人件費（臨時）、報酬、謝金、設備購入費、リース料、工事費、消耗品費、専門家経費等 ※一部の団体（NPO法人、医療法人等）は対象外です。詳細は内容参照。

コロナ禍の影響により地域活動が制約される中、「地域のきずな」の再構築や「地域共生型」のまちづくりを推進するため、住民主体の地域活動や自治会、NPO等が実施する地域課題解決・活性化の事業を支援する補助金です。 対象となる事業例 地域住民の交流（例：夏祭り、運動会、レクリエーション、町施策と協働する事業等） 地域福祉のための活動（例：高齢者見守り、居場所づくり） 自治会加入促進・活動継続（例：加入促進チラシ作成、勉強会等） コロナ対策（例：公会堂の換気機能強化等） 補助金上限額 地域限定の活動：10万円 複数団体共同の活動：20万円 町域を対象：50万円 NPOや大学等と連携：上記1〜3に5万円加算 対象経費例 講師謝礼、役務費（イベント保険料・振込手数料）、会議室使用料、備品購入費、工事請負費など ※詳細は添付のチラシ・要綱・Q&A参照

福知山市内で新たに起業・創業を行う方や、起業・創業後1年未満の方を対象とした補助金です。ソフト事業（専門家謝金、ポスター・チラシ作成、連絡のための郵送料、外部委託費等）には補助率1/2・上限20万円、ハード事業（施設整備費、備品購入費 ※車両・消耗品は除く）には補助率1/4・上限50万円が設定されています。申請には、所定の推薦や市の創業支援認定の証明書等が条件です。申請期間は令和8年4月13日から令和9年2月26日まで、予算枠到達で終了となります。

綾部市内で婚活イベント（独身者対象の交流会や結婚推進の講演会など）を実施する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象経費は、報償費・消耗品費・燃料費・印刷製本費・通信費・広告料・保険料・使用料及び賃借料などです。飲食代や団体に属する者への謝礼・使用料、団体の運営に係る経常的な経費や人件費、営利目的の事業は補助対象外となります。