熊本県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

原油価格や物価高騰等の影響により売上や利益が減少している中小企業等の経営基盤強化のため、新たな設備の導入等による生産性向上や省力化の取組を支援します。 ITツール・IoT設備の導入、機械設備の導入や更新、省力化につながる取組が対象。 原則、市内事業者から調達。 申請は予算上限に達し次第終了。

本補助金は中小企業者の施設設備の近代化を促進し、その振興を図るため、中小企業者が必要とする設備資金の融資を受けた場合に、金利の一部を予算の範囲内で補給します。 主な対象内容： 店舗の新築・増築・改築 顧客用無料駐車場の新設や整備 事業用機械・設備の購入 特殊用途を除く車両導入（運送業・移動販売等は一部対象） 利子補給の対象期間は借入れ償還の始期から3年間で、補給額は年間支払利子額の2分の1以内（年4％以内が上限）となります。 申請は令和8年10月30日まで。

山鹿市内の中小企業者の円滑な事業承継を支援するための補助金です。 事業所の改修工事、設備投資、賃料（上限3ヶ月分）、必要な設備・機械の購入、事業用車両のリース、広告宣伝、マーケティング・会場使用等の費用が補助対象となります。 年度をまたぐ事業も対象ですが、令和11年3月31日までに事業完了が必要です。

本社機能の移転又は拡充を主な内容とする事業を助成します。 対象施設 事務所（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門） 研究所 研修所 【補助内容】 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の (1)移転型 15％ (2)拡充型 4～5％ 雇用促進補助金：新規雇用正社員1名につき (1)移転型 最大120万円 (2)拡充型 最大100万円 クラウドサービス支援補助金：クラウドサービス利用経費の1/3×36ヶ月分

情報通信関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します 補助内容 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の9～10％ 雇用促進補助金：新規雇用正社員1名につき最大100万円

製造・物流関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します <補助内容> 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×12ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の7～10％ 雇用促進補助金 : 新規雇用正社員1名につき最大100万円

水上村では、地域活性化のためサテライトオフィスやIT企業等の進出、及び一般企業・起業の誘致を支援する補助制度を設けています。 主な内容： サテライトオフィス等進出支援 IT企業等のサテライトオフィス進出時に、設備整備費、事業所賃金、ネットクラウド利用料、村内雇用経費、住居整備費や開設時の旅費などについて補助。 例：設備整備費は補助率1/2で上限300万円、住居整備費は補助率1/2で上限500万円。 企業立地（企業誘致）支援 企業誘致の際、用地・建物等の取得や造成・設備・建築・雇用など様々なハード面・雇用経費等をサポート。 例：用地・家屋取得や造成・建築・機械設備など補助率1/2、最大5,000万円（事業所建設・機械設備等）。 村内雇用経費として正職員1名あたり最大50万円（上限250万円/年）。

(1)用地取得費補助金…用地取得額×10％（上限1億円） (2)施設整備補助金…投下固定資産額×5％（上限1,000万円） (3)施設等リース補助金…操業開始後1年分の賃借経費×50％（上限1,000万円） ※ただし、(1)と(2)に該当する場合は除く。

野菜や畜産等の生産振興および地場産出荷を促進し、農業経営の安定と町の農業振興を図るため、新規で設置する農業用施設や資材等にかかる経費を支援します。 対象となる設備例: ビニールハウス 暖房設備 灌水施設 高設栽培施設 牛舎等の設備（工事費は対象外） 上限額や補助率は対象者区分により異なります。

意欲ある認定農業者や法人、認定新規就農者に対し、農業経営の規模拡大・発展を支援することを目的とし、必要な農業用機械の購入費に対して補助します。対象となる機械は50万円以上の新品で、単純更新や中古は対象外です。補助金交付後5年以内に経営面積を1ヘクタール以上増やすことが条件になります。

地域の中心となる経営体と位置づけられた農業者が、経営規模の拡大や発展を目的に必要な農業用機械を導入する際の経費を補助します。 水稲・麦栽培に必要な機械や、町長が認めるその他の機械購入費が対象 補助率15％（上限100万円） 対象機械は新品で、価格50万円以上（消費税抜） 機械の単純更新や中古品は対象外

国の果樹経営支援対策事業に該当しない農用地で、新植・改植を実施する農家を対象に、苗木代や経営に必要な高性能機械等の導入費を補助します。 苗木購入費は補助率50％、高性能機械の購入費は補助率30％。 補助上限は合計50万円。 約5年以上は同規模での農業継続が必要です。

高森町内で林業を営む一人親方を対象に、林業機械（運搬車、グラップル等）やチェーンソーの購入費用を補助します。 林業機械（50万円以上のもの）の購入：最大100万円補助 チェーンソー（10万円以上のもの）の購入：最大10万円補助 ※先着順で受付。

安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラの設置を行う自治会又は防犯活動団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助率は対象経費の4分の3以内 上限は1基あたり10万円 住民の理解やプライバシー配慮のため、自治会の総会で設置の必要性や事業費等を事前に協議する必要があります。 申請時には申請書、事業計画書、予算書、見積書、仕様書、設置場所の図面・写真、管理運用規程などが必要です。

南九州西回り自動車道延伸により増加する通行車両を市街地に誘引し、滞留人口の増加と賑わいの創出を目的とする補助金。市内中心部等の指定範囲で、空き地や空き店舗等を活用した新たな事業を推進する際の設備投資や家賃等に対し補助。 主な対象事業： 小売業（各種商品、衣服、飲食料品、機械器具等） 宿泊業・飲食サービス業 サービス業（情報通信、専門・技術サービス、生活関連サービス、教育・学習支援、医療・福祉 など） 注意事項 仮設・臨時店舗、風俗営業等、法令違反事業は対象外 補助内容（一部） 設備投資補助（最大1,000万円、補助率は経費に応じて10～50％） 家賃補助（36か月、補助率・上限月額は期間や面積による。設備・家賃合算上限1,000万円）

天草市内で積極的に事業展開を行う中小企業者等が、事業用設備投資のために500万円以上を借り入れた場合、支払利息の一部（年利5.0％以内・3年間・最大60万円）を補助します。 対象事業例: 事業用店舗・倉庫・工場・事務所の新築や増改築 事業用機械設備の導入 顧客用無料駐車場の新設や改良 公共事業等による改装や移転 申請は毎年1月〜2月末に、前年1年間で支払った利子に対して行います。3年以内で毎年申請可能です。

天草市内の小規模事業者を対象に、事業承継やデザイン経営等の新たな事業展開、経営改善に挑戦する取組みを支援する補助金です。 主な対象経費は、店舗等の改修費用や機械・設備購入費用、市場調査等のマーケティング費用、ウェブサイトやパンフレット制作等の広報費、また一部業務の外部委託費などです。

南阿蘇村内で、中核的な経営体を目指す認定農業者や認定新規就農者による、園芸用ハウス等の施設整備にかかる費用を支援する補助金です。地域農業の持続的発展と、新たな中核農業者の確保・育成を図ります。 園芸用ハウス本体（被覆資材を除く）および園芸用ハウス設備が対象 申請には予算の範囲内での交付となります 申請には見積書、事業計画書、設置場所の図面・写真などの添付が必要です