高知県の教育・学習支援業の補助金・助成金一覧

高知市内の商店街や中心市街地の空き店舗（1階路面店）を活用して新たに事業を始める方や事業拡大を行う方を対象に、店舗賃借料の一部を補助する制度です。指定商店街においては補助率・補助限度額が高く、満34歳以下の若年層にはより手厚い支援があります。また、市外から3年以内に移住した認定者には、店舗賃貸借に係る仲介手数料の補助（上限10万円）も用意されています。受付は予算なくなり次第終了。詳細や申請は事前に担当課へご相談ください。

高知市内の中小企業者等が自社開発商品の新たな販路拡大を目的に、見本市への出展、広報物改良、コンテスト応募、セミナー受講、成分検査、広告掲載などにかかる経費の一部を補助します。補助率は原則1/2（3年度助成後は1/4）、各事業ごとに上限額が設定されています。併用申請や回数等の制限あり。国や県等による他の公的補助金と重複する経費は対象外です。

高知市内の中小企業者に対し、テレワーク環境整備を促進しICT活用や人材確保力の向上を図るための補助金です。対象となる事業者は、事業所にテレワーク環境を新たに整備する場合、機器やソフトウェア等の購入やリース、システム構築などに係る経費の一部補助を受けることができます。 補助率は1/2、上限額は30万円です。申請は2026年4月6日以降随時受付で、予算上限に達し次第終了します。

安田町内の中小企業の休廃業抑制や後継者確保、地域経済基盤の強化を目的とした事業承継（M&A）に対する補助金です。地域に必要と認められる事業の買収や、買収後の新規事業展開や経営安定化への取組みに対し、補助上限や補助率を設けて支援します。

南国市内の中小企業者が、先端設備等導入計画に基づいて行う先端設備等の導入に要する費用の一部を補助します。労働生産性の向上、経営基盤の強化、賃上げ環境の整備を促進し、地域産業の活性化を目的としています。 賃上げにつながる設備投資を支援 補助率2/3、上限200万円（従業員がいない場合は補助率1/2、上限100万円） 「先端設備等導入計画」の認定が必要 交付決定前の契約・発注は対象外 中古設備・リース設備は対象外

三原村内の森林の公益的機能向上や森林資源の質的充実を目的として、未整備のまま高齢化が進む人工林における間伐等の事業に要する経費について支援する補助金です。 主な対象事業は以下の通りです： 森林吸収源整備事業（除伐・保育間伐） 公益林保全整備事業 森林整備事業（搬出間伐） 作業道整備事業（路面整備・開設・補強・復旧・補修） 多様な森づくり整備事業 自伐林家等林業機械レンタル支援 補助対象経費・事業毎に上限額や補助率が定められており、例えば作業道の開設は1mあたり上限1,000円、搬出間伐は1haあたり122,000円（間伐率30％）などが設定されています。

食品衛生法の改正に伴い、漬物製造など農産物等の加工・販売を新たに始める者を対象に、営業許可取得に必要な機械購入・施設整備費等に対する補助金制度。補助対象経費の3分の2以内・上限50万円が支給されます。 補助対象経費 農産物加工施設の新設・改修費、給排水設備費 加工品製造に必要な機械器具 その他町長が認めた農産物加工施設等 ※営業許可取得および届出に係る事務経費は対象外

耕作放棄地の発生を防止し、農地の保全や有効利用を促進するため、町内の小規模な農地の整備事業に対して補助金を交付します。 対象となる事業例： 国や県の補助対象とならない小規模な農地の整備（区画整理、客土、除レキ、用排水路、農地造成、暗きょ排水、耕作道の整備など）

市内中小企業等が、求職者の就業意欲向上や人材確保を目的としたインターンシップを実施する際、必要となる経費の一部を補助します。 対面で実施し、実習生1人につき2日以上、雇用関係のないインターンシップが対象。 実習生が事業者の三親等以内の親族等でないこと、前年度実施の場合は内容の充実や見直しが必須です。 交通費、宿泊費、保険料、謝金・昼食費、消耗品費、会場借上費、原材料費、広告費、委託費、専門家コンサル等が補助対象となります。

宿毛市内の中小企業者などが県外で開催される展示会・見本市・商談会等に出展し販路開拓・拡大を図る際、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 出展費用や旅費などが対象。 補助上限20万円/年（前年度上限受給者は10万円/年）。 同一年度内で上限内なら複数回申請可。 国・県等の他の公的補助と重複不可。 詳細な経費内容や申請方法は要綱を参照してください。

安芸市に移住し、市内の介護サービス事業所で正規雇用労働者として就労した方などを対象に、住居費や引越費用の一部補助、新規就労一時金や勤続奨励金を支給することで、介護人材の育成・確保および市内定住人口の増加を目的とした補助金です。 住居費補助：物件購入費・賃料等に対し最大30万円 引越費用補助：引越業者・実費等に対し最大14万円 新規就労一時金：最大30万円（就労時と3か月後） 勤続奨励金：1年5万円、2年10万円、3年15万円

香美市では、IT・コンテンツ企業等が市内に事業所を新設・増設する際にかかる各種経費の一部を補助します。市内の産業発展と雇用創出を目的とし、対象となる業種はIT・コンテンツ系、コンタクトセンター、バックオフィス業務などです。 補助対象経費と概要 市内での新規雇用に関する奨励金（正規職員1人あたり最大100万円、短時間・派遣労働者1人あたり70万円、非正規は1人50万円、いずれも5年間） 建物賃借料の補助（補助率1/2、限度額10万円／月、最長5年間） 施設改装等の補助（補助率1/2、限度額250万円、使用開始後1年以内） 通信費補助（補助率1/2、限度額10万円／月、最長5年間） 人材募集費補助（補助率1/2、限度額5万円／年、最長5年間） 高知県の同様のサテライトオフィス補助金と併用可能です。