高知県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

南国市内で事業を営む中小企業者を対象に、多様な事業活動を支援する補助金です。 主な対象事業例： 中心市街地での創業や新規出店、指定区域でのビジネス展開 ごめんエリアでの飲食業・小売業の新規出店 研究機関との連携による新製品・新技術開発 地域資源を活用した特産品や観光資源の開発 見本市への出展を通じた販路拡大 専門家派遣による事業計画策定の支援 中心市街地振興計画の実現を支援する活動 補助上限額と補助率（一部抜粋）： 中心市街地活性化事業：補助対象経費の1/2以内、上限50万円 ごめんエリア重点出店支援事業：2/3以内、上限150万円 新製品等研究開発事業：1/2以内、上限50万円 地域特産品等開発事業：3/4以内、上限30万円 販路拡大支援事業：1/2以内、上限20万円 専門家派遣事業：派遣1回あたり1万円、20回まで 中心市街地振興計画実現支援事業：上限30万円

田野町内での起業、新規事業分野進出または事業所開設を支援する補助金制度です。地域に根ざした雇用創出や移住・定住促進（特に若年層）を目的とし、事業に必要な経費の一部を補助します。 通常枠と若者・子育て世帯枠で補助率・上限額が異なる（最大300万円）。 対象経費は設備費・不動産賃借料・車両購入費・旅費・知的財産権関連費・広告宣伝費・外注・委託費など広範囲。 不適切な業種・経費には制限があります。

室戸市内で創業または第二創業を行い、市の産業・経済の活性化を目指す方を対象に、創業等に要する各種経費について補助金を交付します。 対象経費例 官公庁への申請書類作成等に係る経費 店舗等借入費 設備費・原材料費 知的財産権等関連経費 謝金・旅費 マーケティング調査費 広報費 外注費、委託費 申請には、経営や財務、人材育成、販路開拓に関するセミナーを一定期間受講するなどの条件があります。 募集は随時で、予算がなくなり次第終了となります。

イノシシなど有害鳥獣による農作物の被害を防ぐため、電気柵や金網柵等の防止柵設置資材の購入を支援する事業です。補助金の交付申請は随時受付けており、予算がなくなり次第終了となります。資材購入や施工の前に申請が必要です。

高知市内の中小企業者に対し、テレワーク環境整備を促進しICT活用や人材確保力の向上を図るための補助金です。対象となる事業者は、事業所にテレワーク環境を新たに整備する場合、機器やソフトウェア等の購入やリース、システム構築などに係る経費の一部補助を受けることができます。 補助率は1/2、上限額は30万円です。申請は2026年4月6日以降随時受付で、予算上限に達し次第終了します。

南国市内の中小企業者が、先端設備等導入計画に基づいて行う先端設備等の導入に要する費用の一部を補助します。労働生産性の向上、経営基盤の強化、賃上げ環境の整備を促進し、地域産業の活性化を目的としています。 賃上げにつながる設備投資を支援 補助率2/3、上限200万円（従業員がいない場合は補助率1/2、上限100万円） 「先端設備等導入計画」の認定が必要 交付決定前の契約・発注は対象外 中古設備・リース設備は対象外

三原村内の森林の公益的機能向上や森林資源の質的充実を目的として、未整備のまま高齢化が進む人工林における間伐等の事業に要する経費について支援する補助金です。 主な対象事業は以下の通りです： 森林吸収源整備事業（除伐・保育間伐） 公益林保全整備事業 森林整備事業（搬出間伐） 作業道整備事業（路面整備・開設・補強・復旧・補修） 多様な森づくり整備事業 自伐林家等林業機械レンタル支援 補助対象経費・事業毎に上限額や補助率が定められており、例えば作業道の開設は1mあたり上限1,000円、搬出間伐は1haあたり122,000円（間伐率30％）などが設定されています。

食品衛生法の改正に伴い、漬物製造など農産物等の加工・販売を新たに始める者を対象に、営業許可取得に必要な機械購入・施設整備費等に対する補助金制度。補助対象経費の3分の2以内・上限50万円が支給されます。 補助対象経費 農産物加工施設の新設・改修費、給排水設備費 加工品製造に必要な機械器具 その他町長が認めた農産物加工施設等 ※営業許可取得および届出に係る事務経費は対象外

賃上げ原資の確保を目的として、中小企業等が自社の生産性向上を図るための先端設備導入に係る経費の一部を補助します。補助金の申請前に「先端設備等導入計画」の認定が必要です。 主な特徴 1事業者につき1回限りの利用 補助対象は、市の認定を受けた設備等導入計画に基づく、160万円以上の機械装置、30万円以上の器具備品・測定工具・ソフトウェア等の購入費。 交付決定後の購入が条件。リース、サブスクリプション、中古・汎用機器・車両等は対象外 設備の設置・支払い完了後に実績報告が必要

交流人口の拡大および地域経済の活性化を目的とし、観光振興に重要な宿泊施設の機能強化や魅力化を図る事業者に、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象事業 宿泊施設の機能強化のための施設整備や備品購入（例：Wi-Fi整備、キャッシュレス対応等） インバウンド対応・バリアフリー対応のための施設整備や備品購入 サステナブル・ウェルネス・ジオツーリズムの魅力向上事業 宿泊施設維持のための改修 新たな宿泊施設の整備のための施設改修や備品購入、情報発信等

田野町内で活動する団体等を対象に、特産品の新規開発・既存商品の改良・量産化などを支援する補助金制度です。対象となる事業は、ふるさと納税返礼品としての登録や町外へのPRなど地域振興に資するもの。各種開発や分析、デザイン、認証等の経費が補助されます。 補助事業の例： 機器等購入事業：製造・加工用機器の購入など パッケージ事業：包装・梱包のデザイン・改良や商標・意匠登録 開発・分析事業：専門家への謝金、旅費、成分分析や品質検査 補助率は経費の9/10以内、上限額は各事業ごとに54万円です。

人口減少や郊外型の大型店舗の出店、消費者の購買行動の多様化により産業が大変厳しい状況に置かれていることを踏まえ、既存店舗の魅力を向上させる取組みを支援することによって、商店街のにぎわい創出と、地域における商業の活性化並びに商業機能の維持・発展を図るとともに、周辺住民の利便性の確保につながることを目的としています。

地域での創意工夫された取組みや空き店舗を活用した取組み、地域住民の生活環境を守るための施設・設備事業の整備等を支援することにより、地域住民の利便性の確保や地域商業の活性化及び商業機能の維持を図ることを目的としています。

町では、有害鳥獣による農林業被害の防止および有害鳥獣捕獲の担い手となる狩猟者の確保を目的とする事業として、予算の範囲内で下の補助事業を開始しております。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。