高知県の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

土佐材パートナー企業（工務店、建築会社、設計事務所等）に登録した事業者が、土佐材の普及活動を行い、土佐材を利用した住宅や非住宅建築物、リフォーム等を実施した場合に、土佐材の使用量等に応じて助成を受けられる制度です。 また、土佐材パートナー企業が実施する住宅見学会等のイベントで、参加した施主候補に高知県産品を贈呈する場合、その県産品購入経費にも助成があります。 【主な補助内容】 土佐材住宅等の建築：使用材積や横架材使用量に応じて補助（例：5m³以上10m³未満は25,000円/棟＋横架材1m³あたり5,000円、10m³以上は5,000円/m³＋横架材加算、上限100万円/年） モデル住宅・非住宅建築物・高知モデル・リフォームにも別途補助額設定 イベント活動での県産品贈呈：3,000円/世帯、上限10万円/年 補助金の交付申請時期は、年度末は3月10日（閉庁日の場合は翌開庁日）までに申請が必要です。

高知県では、外国人介護人材の介護現場での就労・定着を促進するため、下記の支援を行う補助金を実施しています。 外国人介護人材が活躍するためのツール（携帯型翻訳機、多言語対応ソフト、e-ラーニング等）の導入支援や、当該ツールの活用促進のための研修・勉強会の開催支援 外国人介護人材の日本語学習のために必要な経費の補助 いずれも、施設単位での申請・補助となります。交付決定前の事業は補助対象外となるのでご注意ください。

高知県内の介護事業所を対象に、外国人介護人材を確保するための海外現地での活動を支援する補助金です。 補助対象は、海外の送り出し国での情報収集・マーケティング、現地学校・送り出し機関との関係構築・連携強化、現地での説明会や広報活動などです。 旅費や消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、保険料、委託料、備品購入費などが補助対象ですが、職業紹介事業者への手数料や観光など対象外経費も明示されています。 実績報告や根拠資料の提出等が必要です。

UIターン者の増加と若者の県外転出抑制を目的とし、県内事業者の求人情報発信等の採用活動を支援する補助金です。 補助対象事業例 求人広告の掲載（就職転職サイト・求人情報誌の広告料、WEB広告の委託料含む） 採用PRツールの制作（採用ページの開設・改修、PR動画・チラシ作成） 採用イベントの参加（合同企業説明会の出展料等） 採用管理システムの利用料 インターン受入に係る経費（参加者謝金、旅費、宿泊費、保険料など） 人事制度等に関する専門家謝金や研修費用

香南市産業振興計画を効果的に実行するため、商品企画・開発、農林水産加工、販路拡大、生産から販売までの取組や観光資源を活かした交流人口拡大の取組等を総合的に支援する補助金です。 補助対象事業例 産業振興計画に位置づけられた、またはこれに準ずると認められる香南市の産業振興に資する事業 補助対象経費例 市場調査等事業 商品・技術開発等事業 販路開拓・販売促進等事業 観光交流促進等事業 施設・設備等整備事業 その他、産業振興の担い手育成や外部専門人材活用、事業立上げ、新分野進出等に必要な経費 詳しくは交付要綱をご確認ください。

高知県内の事業者が行う求人情報の発信など採用活動を支援する補助金です。 県内での就職・転職の促進、UIターン者の県外流出抑制、人材確保が目的です。 補助金の活用方法や申請手続、対象経費などの説明会をオンラインで実施予定です（事前申込制）。 詳細は事務局または案内資料をご覧ください。

南国市内で事業を営む中小企業者を対象に、多様な事業活動を支援する補助金です。 主な対象事業例： 中心市街地での創業や新規出店、指定区域でのビジネス展開 ごめんエリアでの飲食業・小売業の新規出店 研究機関との連携による新製品・新技術開発 地域資源を活用した特産品や観光資源の開発 見本市への出展を通じた販路拡大 専門家派遣による事業計画策定の支援 中心市街地振興計画の実現を支援する活動 補助上限額と補助率（一部抜粋）： 中心市街地活性化事業：補助対象経費の1/2以内、上限50万円 ごめんエリア重点出店支援事業：2/3以内、上限150万円 新製品等研究開発事業：1/2以内、上限50万円 地域特産品等開発事業：3/4以内、上限30万円 販路拡大支援事業：1/2以内、上限20万円 専門家派遣事業：派遣1回あたり1万円、20回まで 中心市街地振興計画実現支援事業：上限30万円

須崎市内のふるさと納税ポイント加盟店（ジモッペイ対応）による、物品やサービス等の提供事業者を対象に、集客を目的としたSNS活用やホームページ開設、商品開発等の経費を支援します。 地場産品提供事業者向け SNS、HPのアカウント開設・更新、スキル向上のための研修や外部アドバイザー費用等が対象

田野町内での起業、新規事業分野進出または事業所開設を支援する補助金制度です。地域に根ざした雇用創出や移住・定住促進（特に若年層）を目的とし、事業に必要な経費の一部を補助します。 通常枠と若者・子育て世帯枠で補助率・上限額が異なる（最大300万円）。 対象経費は設備費・不動産賃借料・車両購入費・旅費・知的財産権関連費・広告宣伝費・外注・委託費など広範囲。 不適切な業種・経費には制限があります。

室戸市内で創業または第二創業を行い、市の産業・経済の活性化を目指す方を対象に、創業等に要する各種経費について補助金を交付します。 対象経費例 官公庁への申請書類作成等に係る経費 店舗等借入費 設備費・原材料費 知的財産権等関連経費 謝金・旅費 マーケティング調査費 広報費 外注費、委託費 申請には、経営や財務、人材育成、販路開拓に関するセミナーを一定期間受講するなどの条件があります。 募集は随時で、予算がなくなり次第終了となります。

高知市内の中小企業者等が自社開発商品の新たな販路拡大を目的に、見本市への出展、広報物改良、コンテスト応募、セミナー受講、成分検査、広告掲載などにかかる経費の一部を補助します。補助率は原則1/2（3年度助成後は1/4）、各事業ごとに上限額が設定されています。併用申請や回数等の制限あり。国や県等による他の公的補助金と重複する経費は対象外です。

市内中小企業等が、求職者の就業意欲向上や人材確保を目的としたインターンシップを実施する際、必要となる経費の一部を補助します。 対面で実施し、実習生1人につき2日以上、雇用関係のないインターンシップが対象。 実習生が事業者の三親等以内の親族等でないこと、前年度実施の場合は内容の充実や見直しが必須です。 交通費、宿泊費、保険料、謝金・昼食費、消耗品費、会場借上費、原材料費、広告費、委託費、専門家コンサル等が補助対象となります。

交流人口の拡大および地域経済の活性化を目的とし、観光振興に重要な宿泊施設の機能強化や魅力化を図る事業者に、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象事業 宿泊施設の機能強化のための施設整備や備品購入（例：Wi-Fi整備、キャッシュレス対応等） インバウンド対応・バリアフリー対応のための施設整備や備品購入 サステナブル・ウェルネス・ジオツーリズムの魅力向上事業 宿泊施設維持のための改修 新たな宿泊施設の整備のための施設改修や備品購入、情報発信等

香美市では、IT・コンテンツ企業等が市内に事業所を新設・増設する際にかかる各種経費の一部を補助します。市内の産業発展と雇用創出を目的とし、対象となる業種はIT・コンテンツ系、コンタクトセンター、バックオフィス業務などです。 補助対象経費と概要 市内での新規雇用に関する奨励金（正規職員1人あたり最大100万円、短時間・派遣労働者1人あたり70万円、非正規は1人50万円、いずれも5年間） 建物賃借料の補助（補助率1/2、限度額10万円／月、最長5年間） 施設改装等の補助（補助率1/2、限度額250万円、使用開始後1年以内） 通信費補助（補助率1/2、限度額10万円／月、最長5年間） 人材募集費補助（補助率1/2、限度額5万円／年、最長5年間） 高知県の同様のサテライトオフィス補助金と併用可能です。

室戸市では、雇用機会の拡大、地域経済の活性化及び人口減少対策などを目的に、市内にコールセンター等を開設された企業に対して「室戸市コールセンター等設置奨励金」（５年間総額１億円）を交付しています。

市内に拠点を設けて事業を行う事務系企業が、市内における円滑な操業の確保及び継続した事業活動を営むために必要とする投資のうち、市長が必要であり、かつ、適当であると認める費用の一部を助成すること及びオペレーター等の雇用に係る奨励金 を支給することにより、事務系企業立地の促進を図り、本市産業の発展及び強化並びに安定的な雇用の確保に資することを目的とする。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。