高知県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

香南市産業振興計画を効果的に実行するため、商品企画・開発、農林水産加工、販路拡大、生産から販売までの取組や観光資源を活かした交流人口拡大の取組等を総合的に支援する補助金です。 補助対象事業例 産業振興計画に位置づけられた、またはこれに準ずると認められる香南市の産業振興に資する事業 補助対象経費例 市場調査等事業 商品・技術開発等事業 販路開拓・販売促進等事業 観光交流促進等事業 施設・設備等整備事業 その他、産業振興の担い手育成や外部専門人材活用、事業立上げ、新分野進出等に必要な経費 詳しくは交付要綱をご確認ください。

奈半利町内の農地で耕作を行う園芸農家向けに、経営基盤強化を目的とした設備・資材購入や整備等に対し補助を行うものです。主な対象事業は以下の通りです。 省力化・効率化、または省エネルギー化に資する農業用資機材の購入等 データ駆動型農業推進に関わる農業用資機材の購入等 簡易な農業用水施設の整備 就農環境改善等に必要な設備の購入または整備 農業用ハウス被覆資材の張替支援（施工費は対象外、耐用年数5年以上の資材限定） ※他の補助金・助成金との併用不可。

市内事業者等がデジタル化を促進するためにかかる経費の一部を補助する制度です。物価高騰の影響を受けている事業者の支援を目的としています。

田野町内での起業、新規事業分野進出または事業所開設を支援する補助金制度です。地域に根ざした雇用創出や移住・定住促進（特に若年層）を目的とし、事業に必要な経費の一部を補助します。 通常枠と若者・子育て世帯枠で補助率・上限額が異なる（最大300万円）。 対象経費は設備費・不動産賃借料・車両購入費・旅費・知的財産権関連費・広告宣伝費・外注・委託費など広範囲。 不適切な業種・経費には制限があります。

須崎市では、中小企業等に対するエネルギー価格の高騰対策支援や地球温暖化防止対策の一環として、省エネルギー機器の買い替えを行う中小企業者に補助金を交付します。 補助対象機器 LED照明器具（グリーン購入法の基準を満たすもの） エアコンディショナー・電気冷蔵庫・電気冷凍庫（トップランナー基準達成品） 補助事業内容 須崎市内の事業所にて、1年以上継続して使用した既存機器の入替え時、新機器を導入する事業 補助金の交付は1事業者1回限り 機器の調達費用が合計20万円以上（市内事業者からの調達に限る）

室戸市内で創業または第二創業を行い、市の産業・経済の活性化を目指す方を対象に、創業等に要する各種経費について補助金を交付します。 対象経費例 官公庁への申請書類作成等に係る経費 店舗等借入費 設備費・原材料費 知的財産権等関連経費 謝金・旅費 マーケティング調査費 広報費 外注費、委託費 申請には、経営や財務、人材育成、販路開拓に関するセミナーを一定期間受講するなどの条件があります。 募集は随時で、予算がなくなり次第終了となります。

高知市内の中小企業者に対し、テレワーク環境整備を促進しICT活用や人材確保力の向上を図るための補助金です。対象となる事業者は、事業所にテレワーク環境を新たに整備する場合、機器やソフトウェア等の購入やリース、システム構築などに係る経費の一部補助を受けることができます。 補助率は1/2、上限額は30万円です。申請は2026年4月6日以降随時受付で、予算上限に達し次第終了します。

安田町内の中小企業の休廃業抑制や後継者確保、地域経済基盤の強化を目的とした事業承継（M&A）に対する補助金です。地域に必要と認められる事業の買収や、買収後の新規事業展開や経営安定化への取組みに対し、補助上限や補助率を設けて支援します。

南国市内の中小企業者が、先端設備等導入計画に基づいて行う先端設備等の導入に要する費用の一部を補助します。労働生産性の向上、経営基盤の強化、賃上げ環境の整備を促進し、地域産業の活性化を目的としています。 賃上げにつながる設備投資を支援 補助率2/3、上限200万円（従業員がいない場合は補助率1/2、上限100万円） 「先端設備等導入計画」の認定が必要 交付決定前の契約・発注は対象外 中古設備・リース設備は対象外

三原村内の森林の公益的機能向上や森林資源の質的充実を目的として、未整備のまま高齢化が進む人工林における間伐等の事業に要する経費について支援する補助金です。 主な対象事業は以下の通りです： 森林吸収源整備事業（除伐・保育間伐） 公益林保全整備事業 森林整備事業（搬出間伐） 作業道整備事業（路面整備・開設・補強・復旧・補修） 多様な森づくり整備事業 自伐林家等林業機械レンタル支援 補助対象経費・事業毎に上限額や補助率が定められており、例えば作業道の開設は1mあたり上限1,000円、搬出間伐は1haあたり122,000円（間伐率30％）などが設定されています。

食品衛生法の改正に伴い、漬物製造など農産物等の加工・販売を新たに始める者を対象に、営業許可取得に必要な機械購入・施設整備費等に対する補助金制度。補助対象経費の3分の2以内・上限50万円が支給されます。 補助対象経費 農産物加工施設の新設・改修費、給排水設備費 加工品製造に必要な機械器具 その他町長が認めた農産物加工施設等 ※営業許可取得および届出に係る事務経費は対象外

耕作放棄地の発生を防止し、農地の保全や有効利用を促進するため、町内の小規模な農地の整備事業に対して補助金を交付します。 対象となる事業例： 国や県の補助対象とならない小規模な農地の整備（区画整理、客土、除レキ、用排水路、農地造成、暗きょ排水、耕作道の整備など）

人口減少や郊外型の大型店舗の出店、消費者の購買行動の多様化により産業が大変厳しい状況に置かれていることを踏まえ、既存店舗の魅力を向上させる取組みを支援することによって、商店街のにぎわい創出と、地域における商業の活性化並びに商業機能の維持・発展を図るとともに、周辺住民の利便性の確保につながることを目的としています。

地域での創意工夫された取組みや空き店舗を活用した取組み、地域住民の生活環境を守るための施設・設備事業の整備等を支援することにより、地域住民の利便性の確保や地域商業の活性化及び商業機能の維持を図ることを目的としています。