神奈川県大和市の金融・保険業の補助金・助成金一覧

大和市内で1年以上継続して事業を営む事業者を対象に、自動化や業務効率化に関するセミナー等の受講費用を補助します。 申請は、セミナー等受講費の支払い前に行う必要があります。予算に限りがあり、予算に達した時点で受付終了となります。 申請・実績報告は市役所1階産業活性課への持参が必要です。

大和市は、認知症の人およびその家族が地域の人や専門家と交流し、相互理解を深める場である「認知症カフェ」を運営する団体等に、その運営費用の一部を補助します。 主な概要: 市内に活動拠点がある非営利目的の団体が対象。 食糧費、消耗品費、使用料、備品購入費等が補助対象。 年6回以上・1回2時間程度開催、3名以上の従事者を有し、認知症関係資格者を1名以上配置などが必要になります。 上限金額は120,000円（もしくは事業回数等に応じて決定）です。

大和市内在住の60歳以上の方15名以上で構成される団体が、生きがい活動のために民間バスを借り上げて活動する際、その借上げ料の一部を助成する制度です。 申請は事前（概ね1ヶ月前まで）に必要で、バスの借り上げ料のみが助成対象となります（有料道路・駐車場・食事・宿泊費等は対象外）。年間2回まで（各回上限3万円）、宿泊を伴う場合は年1回（上限6万円）まで申請可能です。 申請・完了後の報告等、所定書類の提出が必要です。

大和市への新規進出や市内事業拡大を目指す企業を対象に、設備投資等にかかる奨励金を交付する制度です。令和3年7月に要件緩和・上限額引き上げ等の改正が行われ、より柔軟に活用しやすくなっています。 主な奨励内容 新規立地・事業拡大・設備投資などに伴う固定資産税・都市計画税見込額の6倍等（※ロボット産業は12倍、上限あり） 賃貸オフィスビル等の賃料補助（最大年600万円） 国の健康経営優良法人認定企業への一時金（100万円）等 交付申請には「事前相談」および「事業計画認定申請」が必須です。 ※詳細や必要書類はリンク先のリーフレット等で確認してください。

市内中小企業の自社製品・サービス等の販路拡大や販売促進を目的とし、国内外で開催される展示会・商談会・博覧会に出展する際の経費の一部（上限10万円）を補助する制度です。 対象経費は展示会出展料や装飾費、運搬費、印刷費（パンフレット等）など。年度ごとに1事業者1回まで。予算枠が無くなり次第、年度内でも申請終了となります。

大和市では、地震による分譲マンションの倒壊を防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て新築工事に着手した分譲マンションの管理組合を対象に、耐震診断（予備診断・本診断）に要する費用の一部を助成します。 予備診断：簡易な方法で建築物を評価し、本診断の必要性を判断します。（上限20万円/棟） 本診断：耐震改修促進法に基づき地震安全性を評価。 緊急輸送路を塞ぐ恐れのあるもの：診断費の2/3補助、1棟あたり最大200万円（1,000㎡未満は㎡あたり2,000円） その他：診断費の1/2補助、1棟あたり最大150万円（1,000㎡未満は㎡あたり1,500円） 受付期間は毎年度4月頃〜12月末頃。

商店街団体等が実施する商店街のにぎわいづくりを目的とした空き店舗対策事業を支援します。

本市の商業の振興を図るため、商店街団体が計画的に商店街施設を整備する際に、その経費に対して補助します。

大和市では、産業用ロボットの導入や生活支援ロボットの研究開発を支援するため、以下の補助制度を設けています。 自動化セミナー等受講支援補助金：産業用ロボット導入等に関するセミナー・研修会・講習会の受講費用の一部（1企業2セミナーまで）を補助。 生活支援ロボット研究開発補助金：生活支援ロボットの研究開発費用（調査研究、実証実験、原材料費、設計費、加工製造費等）の一部を補助。 市内ロボット関連産業の振興と企業の参入・新技術の事業化を積極的に支援しています。

神奈川県内の特定市町村に所在する民間建築物の所有者等を対象に、アスベスト含有調査に要する費用の一部を補助する制度です。 対象は、平成元年以前に建築確認を得て着工された、アスベストを含有しているおそれのある吹付け材が施工された建築物のうち、 不特定多数の者が利用する延べ面積300㎡以上1000㎡未満の建築物（集会場、ホテル、旅館、飲食店、物品販売店舗等） エレベーターがある建築物（エレベーターの昇降路及び機械室部分） これまでアスベスト含有調査を実施していない建築物が対象です。 調査は「建築物石綿含有建材調査者」の資格を有する者が行う必要があります。 補助限度額は一棟あたり25万円（ただし一検体のみの場合は16万円）です。

要件を満たす農業経営体が、障がい者等と連携した農業（農福連携）を推進するための環境整備を支援する補助金です。 対象となる経費は、作業場や休憩場所等の環境整備、バリアフリー対応の仮設トイレ設置、その他知事が特に必要と認めるものです。 補助率は事業費の1/3以内、補助上限額は100万円（千円未満切捨て）で、整備内容ごとに30万円以上が必要です。複数区分の組み合わせも可能です。 令和8年度第2回の募集期間は2026年10月1日～10月29日（必着）です。 ※令和8年度内に確実に事業が完了する申請が対象です。

神奈川県内の中小企業等が、地域経済牽引事業計画に基づき新たな事業や分野への展開を図るために必要な施設・設備等への投資を支援する補助金です。 米国関税政策や中東情勢、県内自動車工場の生産縮小など、厳しい経済環境下でも将来の成長に向けた投資を後押しし、地域経済の活性化と高付加価値の創出を目指します。 補助対象は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた、または交付決定日までに承認見込みの事業で、県内に本社または事業所を有する中小企業者（またはそのグループ）が行う新規事業です。 補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費など、事業計画遂行に必要な経費が含まれます。

就農後の経営発展のために、親元就農を含む認定新規就農者の方が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍（上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は500万円）を支援します。