神奈川県厚木市の建設業の補助金・助成金一覧

国の業務改善助成金を活用し、従業員の賃金引上げにつながる設備投資等を行った市内中小企業に対して、経費の一部を補助します。 国（業務改善助成金）の交付額の決定を受けた事業者が対象 生産性向上を目的とした設備投資等（令和8年3月16日～令和9年3月15日に国補助金の適用を受けたもの）が本補助金の対象 厚木市内に事業所を有し、市税を完納している必要があります

市内中小企業の人材確保のため、就職フェアや新卒者・転職者向け情報サイトの登録料、人材紹介サービスの紹介手数料などの一部を補助します。 【対象事業例】 新卒者・転職者向けの就職フェア（オンライン含む）出展 情報サイト登録、紹介サービスの利用 【対象経費例】 出展料または登録料 会場設営費 運搬費 ウェブ掲載費 紹介手数料 動画やパンフレット等の資料作成費 【補助率/額】 補助対象経費の1/2以内（上限20万円/年度1回） 【申請期限】 出展・登録・紹介手数料発生から2か月以内、または令和9年3月1日のいずれか早い日まで（2月28日が日曜の場合は翌開庁日まで） 予算枠に達した場合は受付終了

市内の中小企業者・小規模企業者がカーボンニュートラルを推進するため、以下の設備導入に関わる経費の一部を補助します。 電気自動車（新車、四輪で国の補助対象） 電気自動車用充電器（自社敷地内設置） 省エネルギー機器（空調、LED照明等、省エネ診断報告書に基づく更新） いずれも令和8年3月16日～令和9年3月15日に導入したものが対象です。

厚木市内の中小企業者の生産性向上を目的として、ロボット、IT・IoT、AIなど先端技術を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象は、50万円以上の経費が発生する市内事業所向けの導入事業 対象経費は、機械購入費、システム開発費、ソフトウェア導入費、専門家依頼経費など 保守・サービス費、クラウド利用費、通信料等は補助対象外 他の厚木市助成制度と重複しての助成は不可 申請は設備の受け渡し前に必要 年度ごとに1回限り申請可能、予算上限に達し次第締切

厚木市内の中小企業者を対象に、国内での産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の取得に要した費用の一部を補助します。審査請求まで行った特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得が対象です。出願料や、審査請求関連費用、登録の初回納付分、弁理士等代理人費用等が補助対象となります。 補助率は補助対象経費の1/2以内、1件あたり最大10万円。 申請は産業財産権取得から2か月以内、または令和9年3月15日までのいずれか早い方まで。 同一補助対象者は同一年度内に1出願のみ、同一事業については1回のみ申請可能です。

厚木市内の中小企業者が見本市や展示会等へ出展する際の経費の一部を補助する制度です。 前年度3月16日から当該年度3月15日までに開催され、 国または地方公共団体が主催・共催・後援する見本市、 100以上の出展者がある見本市、 いずれかを満たすことが補助対象要件です。 出展料、会場設営費、運搬費、資料作成費が補助対象となります。

厚木市中心市街地の空き店舗を賃貸借して、新たにまちのにぎわいを生み出す店舗を営もうとする事業者に対し、改装費や家賃など出店にかかる費用の一部を補助する制度です。 申請受理後、審査会によって中心市街地活性化への貢献度・収支計画等が総合的に審査されます。 家賃補助は家賃の1/2以内（月額5万円上限、最大12ヶ月）、改装費補助は改装費の1/2以内（50万円上限、内装・外装・空調・水回り等が対象）です。 出店後、1ヶ月超4ヶ月以内の申請が必要です。

市内中小企業者の生産性向上を目的に、ロボット、IT・IoT、AI等の先端技術導入に係る経費の一部を補助します。 補助事業は、50万円以上の経費が対象。 市内の自社事業所を対象としたものに限ります。 国や県など他の補助金を受けている場合は、その分を差し引いて補助。 IT導入事業とロボット・IoT・AI導入事業で上限が異なり、大学発ベンチャーには上乗せあり。 設備の受け渡し前に計画概要書の提出が必要です。 予算を超えた場合は受付が終了することがあります。 年度内に1回のみ申請可能。

厚木市内の介護保険指定事業所を対象に、介護職員等の人材確保のための求人広告・情報紙掲載費用や、キャリアアップ目的の研修に要した費用の一部を助成する補助金制度です。 求人広告掲載費、求人情報紙掲載費、介護職員等のキャリアアップに係る研修費用、外部講師招聘料などが対象。 予算の範囲内での交付となり、予算額に達した場合は交付できません。 申請は年度内に複数回設定されている締切ごとに受付。

市内事業所や市内で事業を営む個人が対象となる生ごみ処理機（1日10kg以上の処理能力、設置工事なしの場合は2kg以上）を導入する際に、購入費用および設置費用の一部を補助します。 補助対象の処理機は、市内の事業所から排出される生ごみを発酵・乾燥などの方法で分解・減量・消滅・堆肥化できるものに限ります。 補助申請には事前申請が必要です。多量排出事業者（年間36トン以上排出）は、廃棄物減量等計画書の提出も必要です。

国の業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の交付額決定を受けている事業者に対し、従業員の賃金引上げにつながる設備投資等にかかる経費の一部を補助します。 補助金額は国補助金の補助対象経費の1/10以内、上限60万円（千円未満切り捨て）。 補助の対象は、令和8年3月16日から令和9年3月15日までに国補助金の適用を受けた事業に限ります。 申請は年度内で1事業者1件のみ。 申請期間は、国の補助金交付額確定通知を受けた日から2か月以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日まで。 予算額を超える申請があった場合は受付を締め切る場合があります。

共同住宅に充電設備を設置するものに対し、予算の範囲内で奨励金を交付します。

神奈川県内の特定市町村に所在する民間建築物の所有者等を対象に、アスベスト含有調査に要する費用の一部を補助する制度です。 対象は、平成元年以前に建築確認を得て着工された、アスベストを含有しているおそれのある吹付け材が施工された建築物のうち、 不特定多数の者が利用する延べ面積300㎡以上1000㎡未満の建築物（集会場、ホテル、旅館、飲食店、物品販売店舗等） エレベーターがある建築物（エレベーターの昇降路及び機械室部分） これまでアスベスト含有調査を実施していない建築物が対象です。 調査は「建築物石綿含有建材調査者」の資格を有する者が行う必要があります。 補助限度額は一棟あたり25万円（ただし一検体のみの場合は16万円）です。

要件を満たす農業経営体が、障がい者等と連携した農業（農福連携）を推進するための環境整備を支援する補助金です。 対象となる経費は、作業場や休憩場所等の環境整備、バリアフリー対応の仮設トイレ設置、その他知事が特に必要と認めるものです。 補助率は事業費の1/3以内、補助上限額は100万円（千円未満切捨て）で、整備内容ごとに30万円以上が必要です。複数区分の組み合わせも可能です。 令和8年度第2回の募集期間は2026年10月1日～10月29日（必着）です。 ※令和8年度内に確実に事業が完了する申請が対象です。

神奈川県内の中小企業等が、地域経済牽引事業計画に基づき新たな事業や分野への展開を図るために必要な施設・設備等への投資を支援する補助金です。 米国関税政策や中東情勢、県内自動車工場の生産縮小など、厳しい経済環境下でも将来の成長に向けた投資を後押しし、地域経済の活性化と高付加価値の創出を目指します。 補助対象は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた、または交付決定日までに承認見込みの事業で、県内に本社または事業所を有する中小企業者（またはそのグループ）が行う新規事業です。 補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費など、事業計画遂行に必要な経費が含まれます。