神奈川県鎌倉市の補助金・助成金一覧

自治会町内会等の自主防犯活動団体が、地域の犯罪抑止を目的とした防犯カメラの設置・更新・修繕を行う際に、その経費の一部を補助します。 設置・更新・修繕費用、関連の看板設置費用が対象 リースは契約満了時に所有権移転する場合のみ補助 対象は録画機能付きの固定設置型カメラ 防犯活動団体による自主的な取組みを後押しする制度です。

鎌倉市内で開催されるイベントにおいて、リユース食器（繰り返し利用可能なレンタル食器）を100個以上利用する場合、その借り上げ費用や送料等の一部について補助を受けられる制度です。使い捨て容器ごみ削減と環境負荷低減を目的としています。補助申請はイベント開催前に必要で、開催後に実績報告も行います。

鎌倉市内の事業所に大型生ごみ処理機（1日2kg以上処理可能）を設置する法人・個人を対象に、機器購入費・設置費または賃借費の一部を補助します。これにより生ごみの自己処理を促し、廃棄物の減量・資源化を推進します。設置工事を伴う場合は1事業所1台、伴わない場合は2台まで申請可能です。 購入の場合：機器本体費用＋設置費用の1/3、上限100万円 賃借の場合：賃借費用等の1/3、上限100万円（年度ごと、最大5年間）

市内中小企業者の発展を支援するため、鎌倉市が市内金融機関と協調して実施する制度融資です。 主な融資資金は下記3種類: 創業資金（最大1,000万円、創業前個人は自己資金と同額まで） 事業資金（最大1,500万円、団体設備資金は最大4,000万円） 経営安定資金（最大1,500万円） 【特徴】 融資期間：最長10年（資金用途により異なる） 利率：1.5%～2.0%以内 創業資金は無担保、他は必要に応じ担保等 団体・NPO法人も対象（条件あり） 【利子補給・信用保証料補助】 経営安定資金は支払利子の50%を最長2年間補助（6か月ごと手続き） 信用保証料の補助：最大10万円（神奈川県制度は最大5万円）

自治会・町内会などの住民組織が設置・管理している防犯灯の電気料金や設置・改造工事費用に対して補助金が交付されます。 主な補助内容は次の2種類です： 防犯灯維持費補助金（電気料金等）：住民組織が管理する防犯灯の電気料金（年額）や管球等の維持費が対象。 防犯灯設置費・改造費補助金（工事費）：防犯灯新設工事、防犯灯具交換工事、防犯灯柱取替・撤去工事等の費用が対象。費用の2分の1（補助上限あり）が補助されます。 詳細や申請時期は、それぞれ9月頃・11月頃に自治体から通知があります。

神奈川県内の特定市町村に所在する民間建築物の所有者等を対象に、アスベスト含有調査に要する費用の一部を補助する制度です。 対象は、平成元年以前に建築確認を得て着工された、アスベストを含有しているおそれのある吹付け材が施工された建築物のうち、 不特定多数の者が利用する延べ面積300㎡以上1000㎡未満の建築物（集会場、ホテル、旅館、飲食店、物品販売店舗等） エレベーターがある建築物（エレベーターの昇降路及び機械室部分） これまでアスベスト含有調査を実施していない建築物が対象です。 調査は「建築物石綿含有建材調査者」の資格を有する者が行う必要があります。 補助限度額は一棟あたり25万円（ただし一検体のみの場合は16万円）です。

要件を満たす農業経営体が、障がい者等と連携した農業（農福連携）を推進するための環境整備を支援する補助金です。 対象となる経費は、作業場や休憩場所等の環境整備、バリアフリー対応の仮設トイレ設置、その他知事が特に必要と認めるものです。 補助率は事業費の1/3以内、補助上限額は100万円（千円未満切捨て）で、整備内容ごとに30万円以上が必要です。複数区分の組み合わせも可能です。 令和8年度第2回の募集期間は2026年10月1日～10月29日（必着）です。 ※令和8年度内に確実に事業が完了する申請が対象です。

神奈川県内の中小企業等が、地域経済牽引事業計画に基づき新たな事業や分野への展開を図るために必要な施設・設備等への投資を支援する補助金です。 米国関税政策や中東情勢、県内自動車工場の生産縮小など、厳しい経済環境下でも将来の成長に向けた投資を後押しし、地域経済の活性化と高付加価値の創出を目指します。 補助対象は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた、または交付決定日までに承認見込みの事業で、県内に本社または事業所を有する中小企業者（またはそのグループ）が行う新規事業です。 補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費など、事業計画遂行に必要な経費が含まれます。

就農後の経営発展のために、親元就農を含む認定新規就農者の方が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍（上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は500万円）を支援します。