神奈川県横須賀市の補助金・助成金一覧

横須賀市が国際会議等の誘致を促進し、地域産業の活性化を目的として、市内で開催される国際会議等の開催経費の一部を補助する制度です。会場の優先予約・宿泊・食事手配、視察の企画、申込受付・参加者管理など開催支援プログラムも提供されます。 補助額は市内宿泊施設の延べ宿泊者数に応じて最大30万円、補助率は1/2（補助対象経費×1/2または補助限度額のいずれか少ない方）です。 ＜主な補助対象経費＞ 会場使用料・付帯設備使用料 設備および備品リース料 バス借り上げ料 印刷製本費（ポスター・プログラム等） 広告掲載費（新聞・雑誌・テレビ・ラジオなど） 会議等の運営に係る委託料 詳しくは横須賀市観光協会までお問合せください。

横須賀市内の商店街団体等が実施する、商店街の活性化や集客力向上、地域資源活用、空き店舗活用などの事業に対し、経費の一部を補助します。 主な事業区分: にぎわいづくりイベント事業：販売促進を伴うイベント等（例：祭り、講習会、展示会、セールなど）を対象。 集客力向上モデル事業：新規性・独創性・継続性のある商店街の競争力・集客力強化の事業。 商店街地域資源活用事業：地元の名産品や地域資源を活かした事業。 商店街空き店舗活用事業：空き店舗をイベントスペース等として活用し、年間を通じて運営。 補助率・上限額や選定方法は事業によって異なります。年度ごと、事業ごとに応募と審査会での採択制。

商店街団体が設置・管理する共同施設（街路灯、防犯カメラ、アーケード等）の新設・補修・撤去にかかる費用の一部を補助します。施設の種類や申請団体の法人・任意区分によって補助率や限度額が異なります。安全・安心なまちづくりや環境整備の推進を目的としています。 対象事業例 共同施設の新設・補修（街路灯、防犯カメラ、アーケード、アーチ、駐車場・駐輪場、文化的施設等） 老朽化など危険性のある共同施設の撤去 申請手続 着工前の申請が必要 所定書類（計画書・見積書・設計図面など多数）を提出 審査後の交付決定通知、事業終了後に実績報告・完了検査

狭い道路を幅員4メートルに拡幅するため、後退する敷地の寄付および門・塀などの支障物件の撤去・移設費用、申請者が行う測量・登記・道路整備費用等の一部を助成する制度です。 令和7年度より分筆登記・必要図書作成（用地寄付に伴う分筆登記手続きや図書作成費用）も対象となり、上限額は40万円です。 【主な流れ】 事前相談書を提出し現地調査を経て、可否と補助額が通知されます。 市の指定業者による工事を実施し、書類提出・審査・検査を経て補助金が交付されます。 セットバック済みの土地や、一定の開発行為等は対象外です。

久里浜工業団地の工業専用地域で操業する事業者が、地盤沈下による問題を解決するために行う地盤沈下対策工事に対して経費の一部を補助します。 地盤沈下を原因とする問題を解決するための工事が対象 工事に関わる設計・施工・監理経費が補助対象となります

横須賀市内に特例子会社を設立し、新たに障害者を雇用する企業等に対して、設立にかかる費用の一部を助成します。既存の特例子会社が新たに横須賀市内に事業所を設立し障害者を雇用する場合も対象となります。 助成額は最大540万円で、整備費・備品購入費・事務経費が含まれます（各項目に上限あり）。 申請には事前相談、会社設立・認定手続き、申請書提出、交付請求といった流れが必要です。

横須賀リサーチパーク（YRP）地区内に新たに事業所を設置する企業や個人事業主を対象に、最大100万円の補助金を交付します。 YRPの振興に資することが求められ、賃貸借・建物取得等に一定の要件があります。

横須賀市内の指定産業地域や工業系地域に新たに工場・研究所等を立地する際、 一定の要件を満たすことで以下の支援があります。 固定資産税、都市計画税、事業所税の課税免除（5年間） 今後成長が見込まれる環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野の場合は、投下資本額の10％以内（最大5億円）の奨励金を交付 緑地率等の緩和も行い、製造業立地・設備投資を積極的に支援しています。

横須賀市と友好都市などとの交流事業を実施する市民団体を支援する補助金です。訪問や受入を通じて都市間交流の促進を目的とし、年度内に実施される交流事業に対して、旅費や消耗品費、会場費等の必要経費の一部が補助されます。 友好都市や姉妹都市などへの訪問もしくは受入にかかる交流事業が対象 補助対象経費は報償費、旅費、消耗品費、印刷費、会場費等 観光や親睦のみが目的の旅行等は対象外 申請は毎年4月1日から予算上限まで随時受付（先着順）

民間団体による市民向けの国際交流イベント（国際理解、多文化共生等）の実施を支援し、市の国際交流推進を目的とした補助金です。年度内に実施され、広く市民を対象とし、日本人と外国人が交流するイベントや多文化理解を深めるイベント等が対象です。申請は先着順で、予算額に達し次第終了となります。

横須賀商工会議所が実施する「YOKOSUKA情報セキュリティプロジェクト」が推奨する端末監視サービス【お助け侍】を導入する事業者に対し、セキュリティツール導入費・利用維持費の一部を補助します。 導入経費の1/2（限度額5万円） システム利用維持経費の1/2（限度額5万円。最大2年分） 小規模事業者は利用維持経費について2/3補助 合計最大10万円の補助が受けられます。

神奈川県内の特定市町村に所在する民間建築物の所有者等を対象に、アスベスト含有調査に要する費用の一部を補助する制度です。 対象は、平成元年以前に建築確認を得て着工された、アスベストを含有しているおそれのある吹付け材が施工された建築物のうち、 不特定多数の者が利用する延べ面積300㎡以上1000㎡未満の建築物（集会場、ホテル、旅館、飲食店、物品販売店舗等） エレベーターがある建築物（エレベーターの昇降路及び機械室部分） これまでアスベスト含有調査を実施していない建築物が対象です。 調査は「建築物石綿含有建材調査者」の資格を有する者が行う必要があります。 補助限度額は一棟あたり25万円（ただし一検体のみの場合は16万円）です。

要件を満たす農業経営体が、障がい者等と連携した農業（農福連携）を推進するための環境整備を支援する補助金です。 対象となる経費は、作業場や休憩場所等の環境整備、バリアフリー対応の仮設トイレ設置、その他知事が特に必要と認めるものです。 補助率は事業費の1/3以内、補助上限額は100万円（千円未満切捨て）で、整備内容ごとに30万円以上が必要です。複数区分の組み合わせも可能です。 令和8年度第2回の募集期間は2026年10月1日～10月29日（必着）です。 ※令和8年度内に確実に事業が完了する申請が対象です。

神奈川県内の中小企業等が、地域経済牽引事業計画に基づき新たな事業や分野への展開を図るために必要な施設・設備等への投資を支援する補助金です。 米国関税政策や中東情勢、県内自動車工場の生産縮小など、厳しい経済環境下でも将来の成長に向けた投資を後押しし、地域経済の活性化と高付加価値の創出を目指します。 補助対象は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた、または交付決定日までに承認見込みの事業で、県内に本社または事業所を有する中小企業者（またはそのグループ）が行う新規事業です。 補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費など、事業計画遂行に必要な経費が含まれます。

就農後の経営発展のために、親元就農を含む認定新規就農者の方が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍（上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は500万円）を支援します。

神奈川県内の観光関連事業者が、国内外からの観光客の受入や新たな観光需要に対応するための環境整備を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。 主な対象事業例： 多言語観光案内板やデジタルサイネージの設置 多言語観光アプリ・ウェブサイトの作成 翻訳用タブレット端末や公衆無線LAN機器の購入 監視カメラ、ロッカー・クローク等の手荷物預かり設備の設置 和式トイレの洋式化、温水洗浄便座の新設 GREEN×EXPO 2027を見据えた観光需要対応事業 サステナブル・ユニバーサルツーリズム関連のコンテンツ開発 デジタル技術を活用した観光DX、非常用電源装置の購入等 ※スポーツツーリズムをテーマとした事業は受付終了。予算額に達し次第、期間内でも受付終了となります。