神奈川県の情報通信業の補助金・助成金一覧

厚木市内で中小企業退職金共済制度、中小企業退職金共済機構または厚木商工会議所の共済に新規加入し、令和8年（2026年）1年間に共済掛け金を支払った中小企業者に対し、掛金の一部（月額上限700円）を補助します。 補助期間は共済契約開始月から最長7年間。 パートタイマーを含む従業員1人ごとに、払い込んだ掛け金の10分の1（10%）以内（1人当たり月額上限700円）を補助。

茅ヶ崎市内で公益増進に取り組む団体を対象とし、多くの人が利用する施設（床面積150m²以上、市設置・住宅を除く）への太陽光発電設備の設置や、これを活用した見学会・講演会等の普及啓発活動、ならびに対象設備の修繕事業に対し補助を行います。 設置にあたっては新品で10kW未満の太陽光発電設備など要件あり 修繕は設置後20年以内の設備等が対象 補助対象経費は工事費、備品購入費、啓発活動等の事務経費 啓発活動には講師謝礼・チラシ作成・WEBサイト運営費等も含むが、人件費は対象外 補助率は1/2、他自治体の補助金との併用時は控除の上で算出 受付は先着順、予算上限に達し次第終了 詳細条件や提出書類は公募要領や交付要綱・記載例など参照

茅ヶ崎市では、市内事業者およびこれから創業する方向けに、各種優遇制度（主に税制優遇・金融支援）を用意しています。 ビルドアップ茅ヶ崎2nd：建物取得や設備投資、地域貢献事業に対し、固定資産税・都市計画税の軽減・免除。 先端設備等導入計画：労働生産性が年平均3％以上向上する計画を認定された中小企業への税制・金融支援。 地域未来投資促進法：神奈川県基本計画に基づき、設備投資を伴う地域経済牽引事業に対し、減税などの支援。 特定創業支援事業：創業支援事業修了者に、法人化時の登録免許税減免、補助金上限拡大、公的融資の優遇措置などを実施。

「育成プログラム」の選定後、地産地消をテーマとする新規ビジネスの事業計画に対し、その開始に必要な一部経費を補助します。 事業開始後最大3年間、経過報告や経営アドバイスも実施。 補助金受取は事業実施後、報告書など提出・審査後。 対象経費例：農産加工や運搬の費用、販売促進費、新商品開発、設備・機材・情報機器・ソフトウェア購入・リース費、市場調査・成分分析・展示会出展・試作品費、研修や人材育成。 人件費、消耗品費、不動産賃借料、光熱費等は対象外。 申請には、全5回の育成講座への連続受講およびプレゼン発表が必要です。

横須賀市内に住宅や事業所等を所有する個人・事業者向けに、太陽光発電設備や蓄電池、高効率照明（LED）導入経費に対して補助を行う制度です。 三浦半島4市1町（横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町）で実施 対象期間は時限措置であと3年です 蓄電池単独での設置は対象外 リース・PPA契約も対象 補助内容例 【個人・事業者】太陽光発電：7万円/kW（事業者はR7、R8年度限定で＋2万円/kW） 【個人・事業者】蓄電池：設備・工事費（税抜）の1/3（上限あり） 【事業者】高効率照明（LED）：対象事業費の1/2（上限あり） 詳細は要綱・チラシ（PDF）参照。

大井町内の中小企業者を対象に、経営の安定化や人手不足解消、健全な発展を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）導入にかかる経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業: デジタル化推進事業（例：キャッシュレス決済やPOSレジ・券売機の導入費用） 広報およびマーケティング事業（例：ホームページ新規作成・更新費用、Web広告費、マーケティング調査費、ECサイト利用料） ※事業実施前に交付申請が必要です。

開成町では「ゼロカーボンシティ」表明に基づき、町内中小企業を対象に再生可能エネルギー（太陽光発電設備や電気自動車等）の導入補助金と、これら設備導入のための金融機関による融資の利子補給制度を実施しています。 設備導入補助金は、太陽光発電設備の場合は町内に事業所などを持つ全ての事業者も対象となります。 利子補給制度では、金融機関の融資に対し利息の一部（上限あり）を補給します。 各種制度は併用も可能です（一部大企業も対象）。 令和8年度の受付開始は7月1日（予定）で、着工前の申請・交付決定が必要です。