神奈川県の展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

神奈川県内（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く）の訪問介護等事業所を対象とし、人材確保のための体制構築や経営改善の取り組みに対して、各種メニューで費用を補助する制度です。 主な補助内容： 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援（1回につき2,500円～5,000円、30回まで） 研修体制の構築支援（1事業所あたり10万円） 中山間地域等での採用活動支援（1事業所あたり30万円） 小規模法人等の協働化・大規模化支援（最大200万円） 経営改善の専門家委託（1事業所あたり40万円） 登録ヘルパーの常勤化促進（1人あたり月10万円・最大3ヶ月） 広報活動支援（1事業所あたり30万円） ※地域や事業内容によって上限額が異なります。申請多数の場合や予算超過の場合は期間前終了等あり。

中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支援するため、国内展示会出展にかかる費用の一部を助成します。 助成率は原則1/2（横浜グランドスラム企業は2/3）、上限額は30万円（千円未満切捨て）。 対象は、横浜市内に12か月以上継続して営業している中小企業者で、市税の滞納がなく、横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることが必要です。 米国の関税措置や中東情勢等の影響で売上等が5％以上減少している、日産自動車の経営再建策の影響を受ける、中東地域向け製品等を製造・供給し影響を受ける、のいずれかに該当すること。 助成対象経費は、出展料、施工費・装飾費、設備リース料、電気使用料、運搬費。 対象となる展示会は、商談を主目的とし、国内で開催され、広く公開されるもので、出展期間が令和8年10月1日～令和9年3月26日までのもの。 申請は原則、出展日の1か月前までに必要書類を提出。 会社法以外の法人（NPO法人、社団法人等）は対象外です。

横浜市中央卸売市場本場および南部市場の事業者が、国際情勢や気候変動、日本国内の少子高齢化による需要縮小等への対応として、新規顧客の開拓や販路拡大等に取り組む際、その費用の一部を補助します。 補助対象事業例 国内外の展示会・商談会への出展（オンライン含む） 国内外企業との商談（オンライン含む） 海外市場調査・コンサルティング（外部機関利用時） 販売促進（カタログ、パンフレット、ECサイト等の制作） その他販路拡大に資する事業 補助対象経費例 出展料、会場設備費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳・翻訳費、出品物の輸送通関費等 ※令和８年４月１日以降の契約・発注分が対象です。予算額に達し次第受付終了となります。

箱根町では、創業者を支援するため、国の特定創業支援等事業を活用した方に対し、2種類の補助金を交付します。 (1) 登録免許税補助金 国の特定創業支援等事業を活用し、会社設立時に登録免許税の半額軽減を受けた方に、残り半額相当額（最大75,000円）を補助。 (2) 創業支援補助金 創業に係る経費（官公庁への申請書類作成費、店舗等借入費、工事費、広報費等）の1/2（上限10万円）を補助。 詳細な対象条件や必要書類については、町ホームページをご確認ください。

自社の技術・製品等の販路拡大や情報発信等に取り組む中小企業者が、見本市、展示会、商談会等への出展に要する経費の一部を補助する制度です。対象となる見本市は、国または地方公共団体が主催・共催・後援するもの、または100以上の出展者があるイベントです。オンライン開催の展示会も対象です（伊勢原市主催・共催、販売目的の即売会、特定団体向けのものは除く）。

市内中小企業等が国内で開催される見本市・展示会（ウェブ展示会を含む）に出展する際に要する経費の一部を助成し、販路拡大を支援する事業です。 助成対象: 相模原市内で1年以上操業し、市民税等を完納している法人・個人・団体（製造業または情報通信業等、詳細条件あり） 対象事業: 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催される国内の見本市・展示会への出展 主に日本国内向けの販路開拓を目的としており、公的機関主催で規模100小間以上など一定要件あり 対象経費: 出展料（ウェブ展示会の場合はオプション費用含む。消費税分は対象外） 助成率・上限: 通常：経費の1/2以内、上限10万円 トライアル発注認定企業は3/4以内 年度内1申請者1回限り、他機関との重複助成不可

相模原市内の中小企業者等が、海外で開催される見本市・展示会（ウェブ展示会含む）に出展する際に要する出展料等の経費の一部を助成することで、海外販路拡大を支援する制度です。助成対象事業は日本語以外を主要言語とする展示会・見本市で、日本を除く国の市場開拓が目的。公共団体等の重複助成や自社グループ開催の展示会等は対象外となります。

厚木市内の中小企業を対象に、就職フェア等への出展費用、新卒・転職者向け情報サイト登録料、人材紹介サービスの紹介手数料等の一部を補助する制度です。 主な対象経費 就職フェア等の出展料・登録料 会場設営費 運搬費 ウェブ掲載費 紹介手数料 資料作成費（動画・パンフレット等） 補助額 対象経費の2分の1以内（上限20万円／年1回） 申請タイミング 出展・登録・紹介手数料の発生から2か月以内、または令和9年3月1日の早い方まで

市内中小企業の人材確保のため、就職フェアや新卒者・転職者向け情報サイトの登録料、人材紹介サービスの紹介手数料などの一部を補助します。 【対象事業例】 新卒者・転職者向けの就職フェア（オンライン含む）出展 情報サイト登録、紹介サービスの利用 【対象経費例】 出展料または登録料 会場設営費 運搬費 ウェブ掲載費 紹介手数料 動画やパンフレット等の資料作成費 【補助率/額】 補助対象経費の1/2以内（上限20万円/年度1回） 【申請期限】 出展・登録・紹介手数料発生から2か月以内、または令和9年3月1日のいずれか早い日まで（2月28日が日曜の場合は翌開庁日まで） 予算枠に達した場合は受付終了

厚木市内の中小企業者が見本市や展示会等へ出展する際の経費の一部を補助する制度です。 前年度3月16日から当該年度3月15日までに開催され、 国または地方公共団体が主催・共催・後援する見本市、 100以上の出展者がある見本市、 いずれかを満たすことが補助対象要件です。 出展料、会場設営費、運搬費、資料作成費が補助対象となります。

横須賀市内の中小製造業者が、企業や製品のPRを目的とした以下の取組みに要する経費の一部を補助します。 産業見本市・展示会などへの出展（出展料、会場使用料が対象） 企業パンフレット・ホームページ・PR動画等の作成（デザインや印刷、委託料、広告掲載料などが対象） 見本市出展は上限20万円、その他PRは上限10万円、補助率はいずれも2分の1です。

展示会の出展に要する費用を一部補助します（市主催・共催事業および即売会などは補助対象外）。

横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う、人材確保および育成に関する取組みに対して経費の一部を助成します。 対象事業は、採用活動（合同企業説明会等への出展、就職情報サイトへの掲載、職場PR動画・パンフレット・ホームページ作成）、人材育成事業（セミナー参加、国家資格取得）、若年層定着（従業員の奨学金代理返還）などです。 オンライン実施の取組みも対象で、令和8年度から「従業員の奨学金代理返還」が新しく追加されました。

製品、技術等を広くPRするため、展示会等への出展を支援します。

茅ヶ崎市内の中小企業者による自社製品・技術等の販路拡大を支援するため、国内外の展示会や見本市等への出展経費の一部を補助。 対象経費は出展小間料、会場設営費、商品の輸送費、通訳費、相談料等。オンライン出展も対象。 国内出展（ロボット等）・国外出展：上限10万円、対象経費の1/3 国内出展（その他）：上限5万円、出展小間料の1/3 年度あたり1回まで申請可能。予算の上限に達し次第終了。

鎌倉市内で事業を継続する中小企業者を対象に、経営基盤強化のための事業経費の一部を補助します。対象事業は以下の通りです。 産業財産権取得（特許等の出願・登録経費、弁理士費用） 展示会等出展（会場使用料、装飾、備品借上など） BCP策定（コンサル委託費、研修受講費、テキスト代、講師謝金） 人材育成（研修受講費、テキスト代、講師謝金） デジタル化推進（会計・セキュリティ等のソフト利用料金、POS機導入、キャッシュレス決済手数料） 広報・マーケティング（HP更新、WEB広告、調査費、ECサイト利用、インバウンド対応費用） いずれも鎌倉市内の事業所での経費のみが対象です。同年度内1事業1回まで申請可能。 補助上限額・補助率は事業ごとに異なります。

川崎市内の中小企業等が海外展開を目指して実施する事業を支援する補助金です。国際的な電子商取引（越境EC）、海外事業者とのオンライン商談、外国人材の活用、海外展示会等への出展、国際認証取得、自社コンテンツのグローバル化など、多様な海外展開の取り組みが対象となります。 補助対象経費の1/2を上限に支援し、限度額は一般25万円、重点事業の場合は30万円です。申請の際には事前にKOBS（川崎市海外ビジネス支援センター）のコーディネーターとの面談が必要です。

海老名市内の商業や観光などのにぎわい創出を目的とした事業活動に対して助成する補助金です。具体的には、イベント開催や新たな賑わいコンテンツの展開、市内経済の活性化を目指した取り組み等が対象となります。

愛川ブランド認定品を生産・製造する事業者（認定事業者）が、愛川ブランド認定品の宣伝や販売促進を行う場合の経費の一部を補助する制度です。 商品パッケージやラベルの製作費 広告・宣伝費 イベント等の出店費用 他の認定事業者の認定品を活用した新商品の原材料費 その他町長が必要と認めた経費 1認定事業者につき、複数事業でも合計2万円まで補助されます。