前年度のエネルギー使用量(原油換算値)が1,500kl未満の事業者を対象に、市内の省エネルギー化を促進する目的で、省エネ法に基づく省エネ設備の導入に対して補助金を交付する。 2050年までのゼロカーボンシティかごしまの実現を目指す事業。 申請受付は令和7年10月1日(水)から、先着順受付。予算に達し次第終了。 工事着工前の申請が必須。工事完了後には実績報告も必要。 対象事業は専門家が3年以内に作成したCO₂排出量削減計画に位置づけられる、省エネ法基準適合(国のトップランナー基準)の新品設備導入で、自ら所有し使用し、既存設備の更新を伴うこと。 補助金受領後3年間、省エネ効果の実績報告が必要。