鹿児島県の補助金・助成金一覧

志布志市内の農家等を対象とした、畑かん利用者向けの補助事業です。 1. 簿記ソフト購入費用事業 農家の経営安定化のため、簿記ソフト購入費の1/3（上限3万円、1,000円未満は不可）を助成します。 対象：市内在住で畑かんを開栓している農家 2. 農産物流通促進事業 畑かん利用による作物の販路拡大のため、展示会出展や商談会参加にかかる経費などを助成（1/2以内、上限10万円/年、1,000円未満は不可、年度1回・通算3回まで）。 対象経費：旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、通訳手数料、委託料（販売補助員）、会場・備品の借上料等 対象：市内在住で畑かんを開栓・利用している個人・法人等 3. 遊休農地対策助成事業 遊休農地解消のための草刈り・抜根・除礫・耕起等の整備費用を助成（一部業者委託で1/2以内または本人整備で10aあたり2万円、各上限10万円/年、1,000円未満は不可）。 対象：市内の遊休農地を畑かん開栓し耕作、かつ中間管理機構との契約や購入による新規取得農地

阿久根市内で工場などを新設・増設・移設する事業者を対象に、用地取得や新規雇用、ソフト産業の専用回線利用・賃貸借料等に対して最大4,000万円（特例措置で最大1億円）の補助金を交付します。工事着手前に相談が必要です。 補助金額の上限は設備投資額の15％以内、対象業種や雇用人数、投資内容により補助率や上限が異なります（雇用促進補助金、用地取得補助金など）。特例措置は令和12年3月31日までの指定工場等が対象となります。

出水市では、植木などの購入に対する補助を行っています。 植木などの購入費の1割を補助 運搬経費・植え込み経費の3割を補助（運搬は1件1,500円、植え込みは1件9,000円が上限） 申請は、商品の購入時に支払窓口で申出書に必要事項を記入することで行えます。

鹿児島市では、ICT企業の新規進出を促進するため、以下の支援を行っています： 新規雇用者補助金の倍増（令和7年度より） 正社員：1人あたり100万円 有期雇用者：1人あたり60万円 パート・アルバイト：1人あたり30万円 オフィス賃借料全額補助（3年間） 鹿児島県内初進出の企業が対象 鹿児島市：半額、鹿児島県：半額（デザイン業・コンテンツ制作業は市のみ） ICT関連資格取得費用の全額補助 新規雇用者が取得する国家資格・民間資格問わず補助 その他、設備投資やオフィス賃借料への補助もあり ※新設事業所の操業前に鹿児島市との立地協定締結が必要。操業開始から5年以内に事業所を閉鎖・縮小した場合は補助金返還要請あり。

鹿児島市では、ヒートアイランド現象の緩和や緑の街並みづくりの促進のため、市街化区域内の民間建築物において屋上や壁面を緑化する方に助成を行っています。 屋上緑化：建築物の屋上に樹木・芝などで3㎡以上の緑化（移動可能なプランター等は対象外） 壁面緑化：建築物の壁面にフェンス等の資材を設置し、つる性植物等で3㎡以上の緑化 予算の範囲内で先着順受付となり、申請年度内に工事完了・書類提出が必要です。

地域が主体的に運営するボランティア運送（自家用自動車による無償の互助的運送）によるコミュニティ交通の導入や運行を支援するモデル事業です。主として自治会等の地域団体が、公共交通を補完し地域住民の移動支援を目的として試験的・本格的に運行する場合、指定経費に対して補助を受けられます。 申請前には必ず「申請の手引き」や「交付要綱」等の資料を確認する必要があります。

枕崎市内に新規出店される方に対し、店舗新築・改装経費や賃借料等の一部を補助する制度です。 対象: 商業・サービス業等で、店舗を枕崎市内に新たに出店する法人または個人 対象事業: 新店舗や必要な駐車場の賃借、店舗の新築・改修・改装、敷地整備など 補助内容: 賃借料（月額上限30,000円、最大2年間）について対象経費の2分の1 新築・改修・敷地整備等（上限50万円）について対象経費の2分の1

市内通り会などが実施する商店街の活性化を目的とした事業を支援する補助金です。 【対象事業例】 計画策定・イベント事業（勉強会・研修会、イベント実施など。ただし初年度限り） 施設整備事業（防犯カメラ、街路灯、イルミネーション等の新設・修繕、5年以上活用可能なもの） 国・県の補助事業と併用可能。対象経費は5万円以上。 1通り会1事業あたり、計画策定・イベントは60万円、施設整備は500万円が上限。 補助金額は対象経費の1/2以内（国・県補助併用時はその分控除）。

桜島の爆発による降灰から都市環境と美観を守るため、商店街が降灰除去機の購入やアーケードの降灰除去を実施した場合に、その費用の一部を助成します。 降灰除去機購入：1台あたり5万円以内 アーケード降灰除去：1回20万円以内（年2回まで） 助成決定年度内（3月31日まで）に事業完了および実績報告が必要です 克灰袋の配布もあり

家庭用ごみステーションを整備する町内会や地域団体、共同住宅の所有者等を対象に、購入・設置費用の一部を補助します。 補助額：整備経費の2分の1（限度額5万円） 事前協議が必須（協議・承認前の整備は対象外） 不備のない申請から先着順受付、年度予算上限に達すると受付終了 補助受給後、10年間は再申請不可

霧島市では、ごみの減量化および衛生的なごみ収集体制の推進のため、以下の補助金を実施しています。 市民を対象にした電気式生ごみ処理機の購入補助（購入経費の2分の1、上限2万円） 自治会等によるごみ置場（資源物・可燃ごみ兼用など）の設置・改修費補助（補助率2分の1、上限5万円または10万円） 自治会等の資源物分別収集活動に対する推進補助（世帯数等に応じた定額支給）