鹿児島県鹿児島市の補助金・助成金一覧

町内会活動の効率化や負担軽減、活性化を目的に、デジタルツールを活用する町内会や地域住民自治組織に対し、運用にかかる経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 役員等の負担軽減、情報発信の強化、活動の魅力向上につながるデジタルツールの導入 オンライン会議、デジタル回覧板、オンライン集金などの効率化施策 補助対象経費例： アプリやウェブサービスの利用料、初期設定費用、改良費用 ウェブサイト構築・維持管理費 操作研修などの指導料、協力者への謝金 サービス利用時の決済・振込手数料、会議室の使用料

鹿児島市内に本店を有する地域商社が、市内事業者5者以上の商品等を取り扱い、海外への販路拡大・輸出を行う事業に対し、予算の範囲内で経費の一部を助成します。 対象事業には、展示会出展や海外バイヤー招へい、情報発信、プロモーション活動、物流や決済の一元化などが含まれます。 補助金の交付は年度途中で予算が上限に達した場合、受付を終了します。

鹿児島市内の中小企業の事業主が、市内在住の障害者や高年齢者、母子家庭の母等、生活保護受給者等の就職困難者を、公共職業安定所等の紹介によって継続雇用した場合に奨励金を支給します。 対象者は国（労働局）の特定求職者雇用開発助成金の支給対象者で、市内の事業所で雇用された方。 支給決定を受け、かつ市税を完納していることが必要です。 労働者の属性により月額3,000円～6,000円を6か月～12か月支給します。

鹿児島市では、ICT企業の新規進出を促進するため、以下の支援を行っています： 新規雇用者補助金の倍増（令和7年度より） 正社員：1人あたり100万円 有期雇用者：1人あたり60万円 パート・アルバイト：1人あたり30万円 オフィス賃借料全額補助（3年間） 鹿児島県内初進出の企業が対象 鹿児島市：半額、鹿児島県：半額（デザイン業・コンテンツ制作業は市のみ） ICT関連資格取得費用の全額補助 新規雇用者が取得する国家資格・民間資格問わず補助 その他、設備投資やオフィス賃借料への補助もあり ※新設事業所の操業前に鹿児島市との立地協定締結が必要。操業開始から5年以内に事業所を閉鎖・縮小した場合は補助金返還要請あり。

鹿児島市では、ヒートアイランド現象の緩和や緑の街並みづくりの促進のため、市街化区域内の民間建築物において屋上や壁面を緑化する方に助成を行っています。 屋上緑化：建築物の屋上に樹木・芝などで3㎡以上の緑化（移動可能なプランター等は対象外） 壁面緑化：建築物の壁面にフェンス等の資材を設置し、つる性植物等で3㎡以上の緑化 予算の範囲内で先着順受付となり、申請年度内に工事完了・書類提出が必要です。

地域が主体的に運営するボランティア運送（自家用自動車による無償の互助的運送）によるコミュニティ交通の導入や運行を支援するモデル事業です。主として自治会等の地域団体が、公共交通を補完し地域住民の移動支援を目的として試験的・本格的に運行する場合、指定経費に対して補助を受けられます。 申請前には必ず「申請の手引き」や「交付要綱」等の資料を確認する必要があります。

桜島の爆発による降灰から都市環境と美観を守るため、商店街が降灰除去機の購入やアーケードの降灰除去を実施した場合に、その費用の一部を助成します。 降灰除去機購入：1台あたり5万円以内 アーケード降灰除去：1回20万円以内（年2回まで） 助成決定年度内（3月31日まで）に事業完了および実績報告が必要です 克灰袋の配布もあり

家庭用ごみステーションを整備する町内会や地域団体、共同住宅の所有者等を対象に、購入・設置費用の一部を補助します。 補助額：整備経費の2分の1（限度額5万円） 事前協議が必須（協議・承認前の整備は対象外） 不備のない申請から先着順受付、年度予算上限に達すると受付終了 補助受給後、10年間は再申請不可

鹿児島市内の単位町内会による、コミュニティ活動の活性化や地域の連帯強化を目的とした事業に対し補助金を交付します。年度ごとに1回申請でき、加入促進活動・親睦交流活動・文化活動・広報活動・環境美化活動・防犯活動・防災活動・地域福祉活動のうち2つ以上の事業実施が必要です。 補助額は、加入世帯数に応じた基礎額と実施事業数加算額の合計で、上限10万円。特定経費（飲食用アルコール代、慶弔費、積立金、予備費など）は対象外です。 電子申請または書類提出にて申請手続きが可能で、実績報告も同様です。

高齢者を地域全体で支える体制づくりを進めるため、要支援者等の生活援助を行うボランティア団体に対して補助金を交付します。 (注)補助金申請を行わない団体についても、鹿児島市の支えあい活動団体として認定しています。下記に申請様式をまとめています。 (注)この事業は、高齢者の介護予防・自立支援を目的とする介護予防・日常生活支援総合事業のサービスのひとつとして実施するものです。

鹿児島県内の中小企業を対象に、早期の事業承継を促進し付加価値額の向上を図るため、第三者承継（M＆A）の推進や、承継後間もない経営者による新規事業への挑戦を支援する補助金です。 【第三者承継（M＆A）促進補助】 第三者承継（M＆A）を行う事業が対象。 売手側と買手側に人的・資本的関係がある場合や、売手側が県外企業の場合は対象外。 【新規事業挑戦支援補助】 令和8年4月1日時点で事業承継（代表者交代）後5年未満の県内中小企業者等が対象。 ※第三者承継（M＆A）促進補助は、認定経営革新等支援機関の確認が必要。 ※交付決定日から令和9年2月28日までに事業を完了する必要があります。 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。