鹿児島県の展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

鹿児島県内の中小企業を対象に、早期の事業承継を促進し付加価値額の向上を図るため、第三者承継（M＆A）の推進や、承継後間もない経営者による新規事業への挑戦を支援する補助金です。 【第三者承継（M＆A）促進補助】 第三者承継（M＆A）を行う事業が対象。 売手側と買手側に人的・資本的関係がある場合や、売手側が県外企業の場合は対象外。 【新規事業挑戦支援補助】 令和8年4月1日時点で事業承継（代表者交代）後5年未満の県内中小企業者等が対象。 ※第三者承継（M＆A）促進補助は、認定経営革新等支援機関の確認が必要。 ※交付決定日から令和9年2月28日までに事業を完了する必要があります。 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。

自社で開発した新商品・新製品の海外展開を視野に入れた販路開拓を支援する補助金です。鹿児島県外で開催される、海外バイヤーが参加するBtoB商談会・展示会への出展経費の一部を助成します。 対象となる商談会・展示会の条件 概ね100社以上が出展すること 海外バイヤーが参加すること（ジェトロ主催・共催・後援、海外バイヤー参加明記、国際商談会・展示会の表記があるもの等） 補助対象経費や詳細は募集要領をご確認ください。 採択件数は4件程度、交付決定額が予算額に達した場合は期間内でも募集終了となります。

鹿児島県内の中小製造業者を対象に、海外で開催される展示会・商談会への出展を支援し、新たな海外企業との取引拡大を図るための補助金です。 対象となる経費には、出展料、小間料、装飾費、現地会場使用料や輸送費、旅費・宿泊費、印刷・翻訳・通訳費、アドバイザー謝金など、多岐にわたります。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円まで補助され、令和9年1月末までに終了する展示会・商談会が対象です。

いちき串木野市内の事業者が、海外販路開拓のためにトライアル輸出や海外での試験販売、展示会・見本市・商談会等に出展する際に必要となる経費の一部を助成します。 トライアル輸出や海外での試験販売に必要な経費（例：商品輸送費、成分検査費用等） 海外展示会等への出展に必要な経費（例：旅費、出店料、商品輸送費、通訳翻訳費、広告宣伝費、機材使用料等） 補助金を申請する場合は、事前にシティセールス課へ相談が必要です。

屋久島町では、特産品等の販路拡大を目的に、島外での商品の販売・PRまたは商談を実施した事業者に対し、その経費の一部を補助します。 主な補助対象経費は、出張旅費（航空賃、鉄道賃、交通費、宿泊費）や出展料、物品運搬費となります。補助金額は補助対象経費の3分の1以内、上限5万円です。

日置市では、商談会等における宣伝販売を通して特産品などの認知度の向上ならびに事業者の市場開拓および販路拡大を図るため、商談会等に出展した事業者に対し補助金を交付します。 交付申請書提出期限 商談会等の日の7日前まで

鹿児島市内の中小企業（製造業者等）の経営基盤強化・競争力向上や新製品開発、販路拡大等を目的として、次の4種の支援メニューで一部経費を助成します。 生産性向上支援事業：新製品開発・設備導入等に対する助成。 経営力強化事業：事業承継、人材育成、知的財産権の取得等に対する助成。 新製品等支援事業：新製品や新技術の開発・改良等、または海外向け新商品製作等に対する助成。 販路拡大推進事業：県外・オンライン商談会や展示会等の出展に係る経費助成。 各事業で年度内・事業者ごとに1件まで、補助対象経費の2分の1以内、最大30万円まで（事業メニューにより異なります）。 申請受付は先着順。申請前に鹿児島県よろず支援拠点等で計画内容の事前相談が必要です。

鹿児島市に本社を置く中小企業等が、海外展開を目的として海外で開催される展示会出展や市場調査、現地視察などを行う際の経費の一部を助成します。 展示会等への出展費、専門家委託料、現地視察費、渡航費、宿泊費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、輸送費等が助成対象です。 支援対象は農業関係者、食関係者、組合等組織も含みます。

鹿児島市の地域商社が市内事業者の海外展開を促進するため、輸出事業などにかかる経費の一部を助成します。 市内に本店を有する地域商社が、5者以上の商品を取り扱い国外へ輸出する事業が対象 展示会出展や海外渡航、広告宣伝活動などに係る費用が助成対象 1対象者あたり最大100万円、3回まで申請可能 補助率は対象経費の2分の1以内

薩摩川内市独自の助成制度で、農林漁業者が生産・加工・販売を総合的に行う「六次産業化」を支援します。 対象事業は、六次産業化実施計画の承認を受け、市内の農林漁業者またはその関連団体等が実施するものです。 調査研究、販路開拓、機械・施設整備、許認可取得など幅広い経費が対象となります。

特産品（町内で生産された農林水産物及び伝統産業による工芸品等の地域を特色とした農林水産加工品及び伝統的加工工芸品をいう。）の新規開発事業と既存特産品改良等事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

本市の建設業の魅力を発信するイベント等を実施する建設事業者の団体等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

屋久島町内の事業者を対象に、特産品等の販路拡大を目的として、島外での商品の販売・PR・商談等（展示会等）のための経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、出張に係る交通費･宿泊費や出展料、商品等の運搬費など。補助額は経費の3分の1以内で、最大5万円までです。

大隅地域の人口減少や高齢化、空き家の増加、買物弱者の増加などの地域課題解決に向けて、地域団体やNPO、ボランティア団体、商店街、企業・個人事業主（買物支援の場合のみ）などが行う事業に対し、事業費の一部を補助します。【対象事業例】- 地域イベントや伝統行事、講座・セミナーの開催- 地域向け広報・PR（チラシ作成・配布等）- 買物弱者への配達、移動販売などの買物支援- 商店街活性化対策（イベント、拠点整備等）- 勉強会開催費用（会場費、専門家謝金等）※事業は大隅地域管内で実施し、継続性・自発性が認められるものが対象です。

鹿児島市内に本店を有する地域商社が、市内事業者5者以上の商品等を取り扱い、海外への販路拡大・輸出を行う事業に対し、予算の範囲内で経費の一部を助成します。 対象事業には、展示会出展や海外バイヤー招へい、情報発信、プロモーション活動、物流や決済の一元化などが含まれます。 補助金の交付は年度途中で予算が上限に達した場合、受付を終了します。

志布志市内の農家等を対象とした、畑かん利用者向けの補助事業です。 1. 簿記ソフト購入費用事業 農家の経営安定化のため、簿記ソフト購入費の1/3（上限3万円、1,000円未満は不可）を助成します。 対象：市内在住で畑かんを開栓している農家 2. 農産物流通促進事業 畑かん利用による作物の販路拡大のため、展示会出展や商談会参加にかかる経費などを助成（1/2以内、上限10万円/年、1,000円未満は不可、年度1回・通算3回まで）。 対象経費：旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、通訳手数料、委託料（販売補助員）、会場・備品の借上料等 対象：市内在住で畑かんを開栓・利用している個人・法人等 3. 遊休農地対策助成事業 遊休農地解消のための草刈り・抜根・除礫・耕起等の整備費用を助成（一部業者委託で1/2以内または本人整備で10aあたり2万円、各上限10万円/年、1,000円未満は不可）。 対象：市内の遊休農地を畑かん開栓し耕作、かつ中間管理機構との契約や購入による新規取得農地

市内で生産される農林水産物等の販路開拓のために参加する展示会や商談会等の出展料の一部を助成します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ