岩手県の卸売業の補助金・助成金一覧

北上市内の中小企業者（商工業者）が、ツキノワグマの侵入防止・侵入警戒のための設備（例：電気柵、フェンス、窓格子、センサーカメラ、音響設備等）を事業用地に整備する際、その経費の一部を補助します。 補助率：対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て） 補助上限額：100万円（同一事業者1回限り） 対象経費は、交付決定年度内に支払いが完了するものに限ります。 他の公的補助金等との重複受給は不可。 申請は事業着手前に必要書類を提出してください。 申請期間：令和8年4月1日から令和8年12月25日まで

商店街団体等が設置した共同施設（駐車場、園地、緑地、公衆便所、広告塔、街路灯、アーチ、アーケード等）の補修、移設、撤去にかかる経費の一部を補助します。 対象経費は上記施設の補修・移設・撤去に要する費用、および市長が特に必要と認めるもの。 事業着手前に補助金申請が必要ですので、早めのご相談を推奨します。

花巻市では、面積3,000平方メートル未満の宅地開発において、快適な居住環境の形成を図るため、優良な宅地分譲を行う事業者に対し、造成費用の一部を補助します。 【補助対象者】 宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者で、第三者に販売提供する目的で宅地開発事業を行う者 市税の滞納者、暴力団等、その他市長が不適当と認める者は対象外 【補助対象事業】 1区画当たり165㎡以上の住宅用地を3区画以上分譲し、一戸建て専用住宅用途に限ること 権利関係者全員の同意取得、道路幅員やセットバック等の条件あり 対象区域は花巻地域（居住誘導区域等）、石鳥谷地域（居住誘導区域）、大迫・東和地域（生活サービス拠点区域） 土砂災害特別警戒区域は対象外 【補助額】 分譲区画数×1区画当たり30万円（都市機能誘導区域は50万円）＋市に寄付した道路用地面積×5千円 または造成工事費等の1/2 上限：1事業200万円（都市機能誘導区域は300万円）

高齢者（65歳以上）または子供（18歳未満）がいる世帯が、既存の一戸建住宅、共同住宅、店舗併用住宅に排水設備等を新設する場合、その工事費用および付帯工事費用に対して最大10万円を補助する制度です。 市税および公共下水道事業受益者負担金または農業集落排水事業分担金を滞納していないことが条件です。 申請には所定の申請書と見取図・平面図、見積書の写し等が必要です。

一関市内の中小企業が工場等を増設する際、その費用の一部を市が助成する補助金です。積極的な設備投資や事業拡大を後押しし、新たな雇用創出や地域経済の活性化を目的としています。 対象は市税の滞納がない市内の製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業を営む中小企業。 工場等の増設に係る固定資産を取得し、貸付を行う操業支援企業も対象。 事業要件は、市が認定した計画に基づき、市内に5,000万円以上（製造業以外は1,000万円以上）の工場等の増設を行い、新規雇用者が3人以上増加すること。 補助対象経費は工場等の増設に要した経費（耐用年数1年未満の資産や公租公課、リース料等は対象外）。 補助金額は対象経費の5％、上限2,000万円（千円未満切り捨て、予算状況により補助率が下回る場合あり）。 認定申請書は事業着手の30日前までに提出が必要です。

市内の事業所が、海外の大学生等を採用するために、外国人学生等を対象として実施するインターンシップ（就業体験）に要する経費の一部を補助します。 対象は市内中小企業等が実施する、外国人学生（海外大学等に在籍）向けのインターンシップ。 交通費、宿泊費、受入サポート費用等が補助対象。 補助率は対象経費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限は1人あたり32万円。 1事業主につき1回限り、最大2人分まで。 申請前に事業着手している場合や、他の補助金と重複する場合は対象外。 詳細は交付要綱（PDF）参照。

女性が活躍できる職場づくりを進めている市内中小企業者が、職員同士の相互理解や女性のキャリア形成に対する意識向上を目的とした講演会等を開催する際の経費を補助します。 対象経費は講師の旅費相当額を含む謝礼金（消費税・地方消費税相当分は除く） 活用例：女性活躍推進、ハラスメント防止、メンタルヘルス対策、リーダーシップ育成等 補助金は事業者ごとに年度内1回限り交付 申請期限は令和9年1月29日（2027-01-29）です。

働き手を確保するために事業者等が行う社員寮の整備（新築、増築、改築又は改修をする事業）を行った場合、その経費の一部を補助します。 ※社員寮の整備等の事業着手の30日前までに申請を行う必要があります。

事業者が、職場環境の改善や生産効率の向上を目的に耐用年数を過ぎた市内の工場、事業所等の設備を更新する際、その経費の一部を補助します。

北上雇用対策協議会では、北上市内の企業でのインターンシップや、ゼミ活動として北上市内の企業見学を行う場合の交通費や宿泊費等を補助します。 インターンシップ補助金 北上市内の企業で3日以上のインターンシップ等に参加する大学生（短大、専門学校等含む）が対象。 交通費（電車・新幹線・バス等）の1/2、JR駅から企業までのタクシー料金（片道2km以上）は実費、宿泊費は実費（上限3,000円/泊）。 県内大学等：上限2万円、県外大学等：上限3万円。 助成は当該年度につき一人1回まで。 ゼミ企業見学サポート補助金 正課授業で実施するゼミの担当教員または学生代表者が対象。 交通費（電車・新幹線・バス等）の1/2、JR駅から企業までのタクシー料金（片道2km以上）は実費、宿泊費は実費（1人上限3,000円/泊）、バス借り上げ費用は費用の80％。 県内大学：上限10万円、隣県大学：上限20万円、その他：上限40万円。 申請方法や必要書類、申請時期は補助金ごとに異なります。詳細はチラシやQ&Aをご確認ください。

一関市産の木材利用を促進し、林業振興を目的とした補助金です。市産材を使用した木造住宅等の新築または増改築を行う場合、施工業者に対して補助金が交付されます。 令和7年度より、県の「いわて木づかい住宅普及促進事業補助金」との併用が可能となりました。 補助金額は、市産材の使用量1立方メートルごとに25,000円（小数点以下切り捨て）で、上限は50万円です。 補助金の交付対象となる住宅等は、申請時点で工事未着手かつ同一年度内に完了するもの、過去に本補助金の交付を受けていないものが条件です。 ※予算額に達した場合、受付を終了することがあります。

こどもを中心とした世代交流活動や地域交流活動を通じて、地域全体でこどもの成長を支え見守る意識の醸成を図るため、こども食堂の整備に取り組む団体等に対し補助金を交付します。 補助金の概要 こども食堂の新規開設や継続運営、追加事業に対して補助。 対象経費は設備改修費、調理器具・家具・食器・学習教材・レクリエーション用具購入費、広告宣伝費、アドバイザーへの謝金・旅費、食品衛生責任者講習会受講費用など。 補助金の交付申請を行う日が属する年度の2月末日までに事業を開始する必要があります。 詳細はこども家庭課までお問い合わせください。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

シニア世代がいきいきと充実した日々を過ごし、地域コミュニティへの参加を促進するため、地域協働体や自治会が実施する交流の場づくりに要する経費を補助します。 おおむね60歳以上を対象としたカラオケ、麻雀、ニュースポーツ等の交流の場づくりが対象。 参加料は無料または実費相当額であること。 年間を通じて計画的に運営し、月1回以上実施、1年以上継続見込みであること。 営利・宗教・政治活動でないこと。 飲食・飲酒に係る経費は補助対象外。 補助金の交付申請時期等は市担当課へご確認ください。

花巻市内の空家（空き店舗等を含む）を解体し、新たに建築物（住宅、店舗、共同住宅等）を建築する場合、解体工事費の一部を補助する制度です。 空家等の解消による良好な居住環境の形成、遊休不動産の有効活用、耐震促進を目的としています。 解体後の土地に新たな建築物を建築し、5年以上継続して住宅や店舗等として使用することが必要です。 補助対象経費は解体工事費（家財等の処分費を除く）で、国の除去工事費基準を上限とします。

中心市街地にある空き店舗等を活用し、新たに事業を開始（創業）しようとする方の定着を図ることにより、中心市街地のにぎわいづくりを促進するため、改装費と広告宣伝費の一部を補助するとともに経営支援を行う制度です。 補助対象経費は「改装費」と「広告宣伝費」（備品は除く） 補助率は2分の1以内 改装費と広告宣伝費を併用する場合、双方の補助金の合計が上限額となります 申請前に商工会議所等の支援機関による事業計画書作成支援が必要（1～2か月程度） 新たに出店する地区に商店街団体がある場合は加入が必要 営業条件：午前11時～午後2時の2時間以上を含み、6時間以上営業、週5日以上営業 補助金交付申請は事業着手日の2週間前までに行う必要があります

商店街団体等が実施する賑わいづくりのためのイベント事業に係る経費の一部を補助します。イベント事業を開催する際にかかる広告宣伝費や会場費、報償費などが対象です。 ※令和8年4月1日より、感染症対策に係る経費は補助対象外となります。 事業着手日より前に補助金の申請が必要です。 補助対象経費にかかる売上金が生じる場合は、その売上金を控除します。

花巻市内に新規立地・増設を行う企業に対し、最大6億円の補助金を交付します。対象は製造業・ソフトウェア業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業など。補助対象経費は土地・家屋・償却資産の取得・建設・改修費用です。 補助タイプごとに要件・上限額・補助率が異なります。 通常タイプ: 投資額1億円以上、新規雇用10人以上、補助率1/10、上限3億円 要件緩和タイプ: 投資額5,000万円以上、新規雇用5人以上、補助率1/10、上限1億円 投資・雇用拡大タイプ: 投資額15億円以上、新規雇用40人以上、補助率2/10、上限6億円 増設タイプ: 投資額2,500万円以上、新規雇用2人以上、補助率1/10、上限5,000万円 花巻第二工業団地では用地取得費の補助率が5/10（上限1億円）、地盤改良費は1/2（上限2.5億円）を上乗せ可能です。 申請は建設工事着手日の30日前までに行う必要があります。

花巻市では、新たに農業を始めたい方や人を雇いたい方を対象に、複数の支援制度を実施しています。 主な支援内容 新規就農者支援事業：農地賃借料や農業用機械・資材等の初期費用を補助。 農業研修支援事業：市内農家での農業研修にかかる住居費や受入農家への補助。 経営開始資金：新規就農者の早期経営確立のため、最長3年間、年間150万円（夫婦協定締結の場合は225万円）を給付。 雇用就農資金：農業法人等が新たに雇用した就農希望者への研修資金（1人あたり最大60万円/年、最長4年）。 就農準備資金：就農に向けた研修期間中の研修生に対し、最長2年間、年間150万円を給付。 詳細な要件や申請方法は、各事業ごとに異なりますので、花巻市農政課等へお問い合わせください。