岩手県の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

一戸町内に定住する地域おこし協力隊員の起業または事業承継にかかる経費を支援し、地域活性化を図る補助金です。 補助上限額は100万円 補助率は経費の10分の10（100％） 同一人への交付は1回限り 他の補助金との重複助成不可 設備・備品費、法人登記費用、知的財産登録費用、マーケティング費用、技術指導受入費など幅広く対象となります。

鳥獣による農林畜産物の被害を防止するため、自らの所有地または借地において電気柵等を設置しようとする方に対して、その購入および設置費用の一部を補助します。 補助対象となるもの 電気柵 防護柵 防護網 補助率・上限額 購入および設置に要する費用の2分の1以内 上限20万円（1,000円未満切り捨て）

一戸町では、有害鳥獣捕獲の担い手を確保する目的で、町内在住者が狩猟免許を取得する際にかかる費用や、銃器・保管庫等の購入経費に対して補助を行います。 補助対象となる免許 網猟免許 わな猟免許 第一種銃猟免許 第二種銃猟免許 補助内容 狩猟免許の新規取得に要した経費：10/10（全額）補助 銃器・銃保管庫・装弾保管庫の取得に要した経費：3/4補助（上限あり） 各免許・猟具について初回取得分のみ対象

大槌町内で新たに起業、出店または事業承継を行う方を対象に、町内経済基盤の維持・向上や就業機会確保、地域のにぎわい創出を目的とした補助金です。 事業許可取得・検査費用、講習受講料、専門家（司法書士等）報酬、広告宣伝費、備品費（汎用性が高いものを除く）が補助対象となります。

雫石町内に工場や事業所の新設・増設を行う企業を対象にした補助金・奨励金制度です。 企業立地促進奨励事業費補助金: 町内で工場等を新設し一定の要件を満たした企業に、最大3億円（1/10補助）を交付。 工場等設置奨励金: 要件を満たす企業に対して、最大3年間、固定資産税相当額を奨励金として交付。

市内の町内会など地域コミュニティ団体が、地域住民の自治意識の高揚と協調を促進するための拠点となる集会施設を新築・改築・増築・修繕、あるいは上下水道設備（トイレの水洗化・洋式化含む）の設置を行う際、経費の一部を補助します。予算の範囲内で交付されます。 新築・改築・増築・修繕（指定条件あり）にかかる工事費、上下水道設備設置工事費が対象 上限額や条件は工事内容ごとに異なります

農作業の省力化や軽減化につながるスマート農業技術の導入や、遊休農地の再生利用・省エネ機器導入・新たな販売促進など、意欲的に取り組む町内農業者等に対し、その経費の一部を補助します。 スマート農業技術カタログ等記載の技術導入 省エネ機械やCO2排出削減技術の導入 新たな販売促進事業 遊休農地の再生利用 補助金は対象経費の1/2以内、上限50万円です。 申請は1年度内に1回まで。

北上市内の企業でのインターンシップや、ゼミ活動としての企業見学を行う際の交通費・宿泊費・バス借り上げ費用などについて補助金を交付します。 インターンシップ補助金 北上市内企業で3日以上インターンシップ等に参加する大学生等が対象。 交通費(1/2)、タクシー代（片道2km以上: 実費）、宿泊費（実費・上限3,000円/泊） 県内大学等は上限2万円、県外大学等は上限3万円 年度1人1回のみ ゼミ企業見学サポート補助金 正課授業で実施するゼミの担当教員又は学生代表者が対象。 交通費(1/2)、タクシー代（実費）、宿泊費（実費・上限3,000円/泊）、バス借り上げ費用（80%） 県内大学上限10万円、隣県大学20万円、その他40万円 ※それぞれ申請手続や時期が異なりますので、詳細はチラシ・Q&A参照。

有害獣による農地等の被害防止のため、市内農地・畜舎・山林に電気柵を設置する農家に対し、電気柵の購入費用の一部を補助します。 補助対象は電気柵の購入費用（設置費用は対象外） 補助率は購入費用の2分の1、上限10万円 申請は協議会の予算が無くなり次第終了

町内会などが新たに街灯を設置・交換する際や、専用柱を交換・修繕・撤去する際の費用について、盛岡市が予算の範囲内で補助金を交付します。 公衆街路灯（20ボルトアンペア以下/超のLED灯やその他灯）の新設・交換、太陽光発電方式も対象 補助率・上限額は灯の種類や設置方法などにより異なる 柱の交換・修繕・撤去も補助対象 補助対象外: 電球など部品のみの交換、水銀灯・白熱灯設置、装飾・広告目的 他の補助制度適用分

市道などの地域の環境整備活動を行っている自治会や行政区などが主体となり、生活道路（私道）の整備費用の一部を補助する制度です。 対象となる私道は、幅員1.8m以上かつ公道に接し、2戸以上の家屋が利用している等の条件あり 環境整備活動として草刈りやゴミ拾い、側溝清掃などを実施している団体が対象 整備に係る路盤工、舗装工、排水工、防護柵工、法面工などの経費が対象（20万円以上） 補助率は経費の1/2、上限100万円

一関市では、公共下水道や農業集落排水施設が整備されていない地域の住宅に合併処理浄化槽を設置する際や、それに伴う撤去・配管工事・修繕等に対し、各種補助金が用意されています。 主な内容 浄化槽設置整備費補助金（5人槽: 529,000円、7人槽: 662,000円、10人槽: 897,000円等） くみ取り槽等撤去費補助金（くみ取り槽: 90,000円、単独処理浄化槽: 120,000円） 宅内配管工事費補助金（上限300,000円） 浄化槽放流管整備費補助金（補助対象1mあたり3,000円上限、長さに応じて支給） 浄化槽グループ設置費補助金（2戸以上の設置で2%〜10%の上乗せ） 浄化槽修繕費補助金（2万円超の費用の1/2、1回10万円まで） 排水設備設置に関する融資あっせん利用者への利子補給補助（年利4%以内、融資最大100万〜300万円/戸、利子補給期間60〜84か月） 原則、個人住宅、年度内完了、申請者・配偶者が住む家屋が対象です。

一関市内で東北大会規模以上のスポーツ大会を開催する団体や組織を対象に、大会開催経費の一部を補助します。補助対象となる大会や団体の要件、対象外となる場合、申請手続き等の詳細が定められています。

女性や若者が働きやすい職場環境の整備を推進するため、市内中小企業等が事業所施設内の改善を行った際、その経費の一部を補助します。事業所内の働きやすい環境づくり（女性の視点を重視）を対象とし、施設改修・設備導入などの費用を支援します。

一関市産の木材利用を促進し林業振興を図るため、市産材を使用して住宅などを新築または増改築する場合、施工業者に対し補助金を交付します。 令和7年度（2025年度）からは岩手県の「いわて木づかい住宅普及促進事業補助金」との併用も可能。 市内事業者が市産材を使用して新築・増改築した住宅等が対象 補助金は市産材の使用量1立方メートルにつき25,000円 上限額は50万円 申請受付は予算額に達し次第終了する場合あり

大船渡市内で農業を営む個人・法人に対し、 農業用ドローンまたは遠隔操作等草刈機の購入経費（本体・リモコン・バッテリー等含む、いずれか1台まで、経費の1/2、上限50万円） 農業用ドローンのオペレーター講習の受講経費（1人まで、経費の1/2、上限10万円） を助成します。 申請には各種書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書等）の提出が必要です。