岩手県の情報通信業の補助金・助成金一覧

北上雇用対策協議会では、北上市内の企業でのインターンシップや、ゼミ活動として北上市内の企業見学を行う場合の交通費や宿泊費等を補助します。 インターンシップ補助金 北上市内の企業で3日以上のインターンシップ等に参加する大学生（短大、専門学校等含む）が対象。 交通費（電車・新幹線・バス等）の1/2、JR駅から企業までのタクシー料金（片道2km以上）は実費、宿泊費は実費（上限3,000円/泊）。 県内大学等：上限2万円、県外大学等：上限3万円。 助成は当該年度につき一人1回まで。 ゼミ企業見学サポート補助金 正課授業で実施するゼミの担当教員または学生代表者が対象。 交通費（電車・新幹線・バス等）の1/2、JR駅から企業までのタクシー料金（片道2km以上）は実費、宿泊費は実費（1人上限3,000円/泊）、バス借り上げ費用は費用の80％。 県内大学：上限10万円、隣県大学：上限20万円、その他：上限40万円。 申請方法や必要書類、申請時期は補助金ごとに異なります。詳細はチラシやQ&Aをご確認ください。

一関市産の木材利用を促進し、林業振興を目的とした補助金です。市産材を使用した木造住宅等の新築または増改築を行う場合、施工業者に対して補助金が交付されます。 令和7年度より、県の「いわて木づかい住宅普及促進事業補助金」との併用が可能となりました。 補助金額は、市産材の使用量1立方メートルごとに25,000円（小数点以下切り捨て）で、上限は50万円です。 補助金の交付対象となる住宅等は、申請時点で工事未着手かつ同一年度内に完了するもの、過去に本補助金の交付を受けていないものが条件です。 ※予算額に達した場合、受付を終了することがあります。

こどもを中心とした世代交流活動や地域交流活動を通じて、地域全体でこどもの成長を支え見守る意識の醸成を図るため、こども食堂の整備に取り組む団体等に対し補助金を交付します。 補助金の概要 こども食堂の新規開設や継続運営、追加事業に対して補助。 対象経費は設備改修費、調理器具・家具・食器・学習教材・レクリエーション用具購入費、広告宣伝費、アドバイザーへの謝金・旅費、食品衛生責任者講習会受講費用など。 補助金の交付申請を行う日が属する年度の2月末日までに事業を開始する必要があります。 詳細はこども家庭課までお問い合わせください。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

シニア世代がいきいきと充実した日々を過ごし、地域コミュニティへの参加を促進するため、地域協働体や自治会が実施する交流の場づくりに要する経費を補助します。 おおむね60歳以上を対象としたカラオケ、麻雀、ニュースポーツ等の交流の場づくりが対象。 参加料は無料または実費相当額であること。 年間を通じて計画的に運営し、月1回以上実施、1年以上継続見込みであること。 営利・宗教・政治活動でないこと。 飲食・飲酒に係る経費は補助対象外。 補助金の交付申請時期等は市担当課へご確認ください。

花巻市内の空家（空き店舗等を含む）を解体し、新たに建築物（住宅、店舗、共同住宅等）を建築する場合、解体工事費の一部を補助する制度です。 空家等の解消による良好な居住環境の形成、遊休不動産の有効活用、耐震促進を目的としています。 解体後の土地に新たな建築物を建築し、5年以上継続して住宅や店舗等として使用することが必要です。 補助対象経費は解体工事費（家財等の処分費を除く）で、国の除去工事費基準を上限とします。

中心市街地にある空き店舗等を活用し、新たに事業を開始（創業）しようとする方の定着を図ることにより、中心市街地のにぎわいづくりを促進するため、改装費と広告宣伝費の一部を補助するとともに経営支援を行う制度です。 補助対象経費は「改装費」と「広告宣伝費」（備品は除く） 補助率は2分の1以内 改装費と広告宣伝費を併用する場合、双方の補助金の合計が上限額となります 申請前に商工会議所等の支援機関による事業計画書作成支援が必要（1～2か月程度） 新たに出店する地区に商店街団体がある場合は加入が必要 営業条件：午前11時～午後2時の2時間以上を含み、6時間以上営業、週5日以上営業 補助金交付申請は事業着手日の2週間前までに行う必要があります

商店街団体等が実施する賑わいづくりのためのイベント事業に係る経費の一部を補助します。イベント事業を開催する際にかかる広告宣伝費や会場費、報償費などが対象です。 ※令和8年4月1日より、感染症対策に係る経費は補助対象外となります。 事業着手日より前に補助金の申請が必要です。 補助対象経費にかかる売上金が生じる場合は、その売上金を控除します。

花巻市内に新規立地・増設を行う企業に対し、最大6億円の補助金を交付します。対象は製造業・ソフトウェア業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業など。補助対象経費は土地・家屋・償却資産の取得・建設・改修費用です。 補助タイプごとに要件・上限額・補助率が異なります。 通常タイプ: 投資額1億円以上、新規雇用10人以上、補助率1/10、上限3億円 要件緩和タイプ: 投資額5,000万円以上、新規雇用5人以上、補助率1/10、上限1億円 投資・雇用拡大タイプ: 投資額15億円以上、新規雇用40人以上、補助率2/10、上限6億円 増設タイプ: 投資額2,500万円以上、新規雇用2人以上、補助率1/10、上限5,000万円 花巻第二工業団地では用地取得費の補助率が5/10（上限1億円）、地盤改良費は1/2（上限2.5億円）を上乗せ可能です。 申請は建設工事着手日の30日前までに行う必要があります。

花巻市では、新たに農業を始めたい方や人を雇いたい方を対象に、複数の支援制度を実施しています。 主な支援内容 新規就農者支援事業：農地賃借料や農業用機械・資材等の初期費用を補助。 農業研修支援事業：市内農家での農業研修にかかる住居費や受入農家への補助。 経営開始資金：新規就農者の早期経営確立のため、最長3年間、年間150万円（夫婦協定締結の場合は225万円）を給付。 雇用就農資金：農業法人等が新たに雇用した就農希望者への研修資金（1人あたり最大60万円/年、最長4年）。 就農準備資金：就農に向けた研修期間中の研修生に対し、最長2年間、年間150万円を給付。 詳細な要件や申請方法は、各事業ごとに異なりますので、花巻市農政課等へお問い合わせください。

花巻市では、クマ、イノシシ、ニホンジカ等の有害獣による被害を防ぐため、以下の対策に対して補助金を交付しています。 ツキノワグマ撃退用スプレーの購入費（令和7年11月1日以降購入分が対象、1人1本まで。ただし使い切った場合や翌年度以降は2本目以降も可） 電気柵資材の購入費（団体申請の場合は補助率3/4、個人申請は2/3。上限なし。設置工事費や汎用資材は対象外） 放任果樹（カキ・クリ、幹直径9cm以上）の伐採費（業者委託は1本15万円上限で1/2補助、自ら伐採は1本2,000円） 申請には、領収書や見積書、写真、名簿等の提出が必要です。詳細は市農村林務課までお問い合わせください。

大槌町の基幹産業である水産加工業における人材の確保・定着を目的とした補助金です。水産加工事業者が行うデジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化、女性が働きやすい職場環境づくりのための設備整備等に要する費用の一部を補助します。 補助対象事業 DX推進事業：データやデジタル技術を活用した業務プロセスの変革や生産性向上の取組（例：加工ラインの自動化、データ管理システム導入等） 女性が働きやすい職場環境整備事業：女性従業員の確保・定着につながる職場環境の整備（例：女性用更衣室・トイレ・休憩室の整備等） 両事業は同一年度内で併用可能です。 補助率・上限額 DX推進事業：補助率1/2以内、上限1,000万円 女性が働きやすい職場環境整備事業：補助率1/2以内、上限200万円 令和8年8月から制度案内開始予定。補助金の活用を検討している場合は、事業実施前に産業振興課へ相談が必要です。

大槌町では、地場産業の拡大や新たな産業の創出、定住促進・就業機会の確保を目的として、特産品の創出が期待される新たな施設整備を支援します。 生産物の生産、加工、販売等の施設整備が対象 施設整備費が5,000万円以上（農業・水産業は2,000万円以上） 国・県・他団体からの補助金が交付対象経費の3/4以上でないこと 補助率・上限額： 農業・水産業（水産養殖業）：交付対象経費の2/5以内（上限2億円） 特産品を生産する製造業（食品製造・加工）：交付対象経費の1/4以内（上限2億円） 製造業・ソフトウェア：交付対象経費の1/4以内（上限1億5千万円） 対象経費：施設整備費（実施設計含む）、内装・設備施工工事費（建物付属設備等）、備品費（汎用性が高いものは除く）

一戸町では、新規就農者の就農意欲を喚起し、就農後の営農定着を促進するため、認定新規就農者や認定農業者を対象に、経営確立のための経費や農地賃借料の一部を補助します。 認定新規就農者・認定農業者：認定計画の目標達成に要する経費に対し、1経営体につき上限70万円/1経営年度を補助。 農地賃借料：認定計画の目標達成のために農地を賃貸借する場合、1月につき上限6千円/10a、1経営年度当たり6万円を上限に補助。

人材不足の解消と人材育成のため、町内企業が自ら行う人材確保・人材育成の取組に対して補助金を交付します。 対象事業 人材確保支援 就職関連イベント等への出展費用 企業PR活動費用（パンフレット・チラシ作成、ホームページ作成等） 就職活動やアパート探しのための旅費 求人サイト・求人誌への掲載費用 人材育成支援 外部講師による社内研修や外部機関の研修受講費用 補助率・上限額 補助対象経費の3分の2（2/3） 上限額：30万円

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度を活用し、従業員の奨学金を従業員に代わって返還する事業者に対し、対象従業員1人につき最大120万円（12万円/年度×10年間）を交付する補助金です。 補助率・上限額は、従業員の住所・勤務先の組み合わせにより異なります。 町内住所＋町内勤務：代理返還額の1/2以内（上限12万円/年） 町内住所＋町外勤務、または町外住所＋町内勤務：代理返還額の1/4以内（上限6万円/年） 補助期間は対象従業員1人につき10年間（最大120万円）。 補助金の交付申請は、補助金交付年度の4月分から3月分までについて、当該年度の11月1日から12月31日までに行う必要があります。

一関市では、市内で起業した学生および起業を予定している学生に対し、創業にかかる事業経費を最大60万円まで全額補助します。 対象は、高校・高専・短大・大学（大学院含む）・専修学校の在学生で、3年以内に市内で起業した、またはこれから市内で起業する方。 補助対象経費には、定款認証や登記費用、家賃、改修工事、備品購入、リース料、外注費、広報費、原材料費、旅費、書籍購入費、専門家謝金などが含まれます。 事前相談と面談審査あり。申請・事業完了は令和9年2月末までに実施してください。