岩手県の建設業の補助金・助成金一覧

花巻市内の中小企業者、医療法人・社会福祉法人またはそれらで構成される連携体（2/3以上が市内中小企業）による自立的な取り組みを支援します。地域経済の活性化や産業構造の高度化、雇用の安定確保を目的に、付加価値創造、新製品・新技術の開発、販路開拓など企業競争力強化のための戦略的事業を実施する際に補助金を交付します。 主な補助事業例: 共同研究開発（原材料費、外注費、委託費、謝金、旅費、賃借料など） 展示会出展（ブース料、装飾費、輸送費、保険料、出展者旅費、通訳・翻訳料） 求人・人材確保・定着（各種広報ツール、研修、求人サイト掲載料など） リスキリング事業（研修受講費、資格取得等） 産業財産権取得（調査費、出願料） ブランド化推進・販路拡大（企画・デザイン費、制作費、ECサイト構築費、翻訳費） カイゼン事業（調査費、専門家謝金、旅費、委託費） 省力化投資（製品・設備・ソフトウェアの購入/導入工事費など） ※申請は必ず事業開始の10日前まで。年度内での事業実施・完了が必要です。 補助金は事業メニューごとに上限・補助率が異なります（詳細下記）。同一年度内の交付回数・総額は2回・50万円までが上限です。

北上市内の中小企業者が生産性向上を図るために取り組む事業を支援します。 【補助対象事業例】 新製品・新技術開発、新規市場参入、販路開拓等による新需要獲得 設備やエネルギー使用状況の可視化等による脱炭素経営の実現 生産性向上に必要なスキル獲得を目的とした研修 ICT/IoT/AI等活用によるDX・現場改善 国の省力化関連補助金を活用した省力化推進（国の補助金へ上乗せ） 【補助率・限度額】 補助率：補助対象経費の1/2以内 補助上限額：1会計年度あたり50万円（機械装置費・システム構築費を含む場合と省力化推進事業は200万円）

エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担軽減を目的とし、事業で使用する省エネ型機器の更新・導入にかかる経費を補助します。 対象経費例： LED照明機器 エコキュート 空調機器（エアコン） 冷凍冷蔵設備（冷凍庫、冷蔵庫等） ※情報端末（パソコン、スマートフォン等）、既存事業用品の処分費用、消費税等は対象外です。

葛巻町内の中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰による負担軽減および脱炭素社会の実現を目的とし、省エネルギー設備導入に関する経費の一部を助成します。対象設備はLED照明設備（交換工事を伴うもの）および高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器など）。 LED照明設備：交換工事に係る費用の5分の4（上限1,000万円） 高効率給湯器：導入費用の5分の4（上限50万円） ※共用設備は経費の5分の2以内・上限25万円 工事を伴わない部品交換や中古品、リース契約による導入は対象外です。

社会情勢の変化による農業資材価格等の高騰の影響を受けている農業者、林業者及び内水面漁業者を支援するための給付金です。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、肥料費・飼料費・動力光熱費の一部を助成します。 【給付額】 ・給付対象経費ごとに調整率で除した額を当該対象経費から減じて得た合計額の1/10以内の額（1,000円未満切り捨て） ・上限150万円、下限1万円 ※各経費に係る他の補助金等を受けている場合は、受領額を控除します。

エネルギー価格高騰の影響を受けている町内の中小企業者等を対象に、省エネ効果の高い業務用電気製品（エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・冷蔵冷凍庫）への買い替えを行った場合、その導入費用の一部を補助します。 対象製品は省エネ基準達成率100％以上のもの（家庭用は対象外） 購入費や据付工事費が補助対象 国や他自治体の同様の補助との重複受給不可 申請前の契約や中古品・リース・賃貸への設置は対象外

物価高騰や人手不足が続く中、市内の中小企業・小規模事業者の生産性向上等のため、設備投資や改装工事にかかる経費の一部を助成します。 機械・装置等の新規取得、店舗等の改装工事、LED照明導入が対象。 申請区分により助成上限額・補助率が異なります。 申請は1事業者1回限り、複数設備・複数箇所改装は対象外。 中古品や他の補助金対象経費は不可。

奥州市内で継続して事業活動を行う企業等が、市内の空き工場を借用する際に賃借料の一部を補助する制度です。 製造業・ソフトウェア業等の企業が、空き工場を賃借し、6ヶ月以内に3,000万円以上の固定資産投資を行い、新規雇用者を5人以上（特定業種は16人以上）確保する場合に適用されます。 補助金は月額賃料の1/2以内（月額上限30万円）で、最長3年間交付されます。 対象となる空き工場は「奥州市空き工場等リスト」に登録されており、おおむね6ヶ月以上未使用のものです。

町内の自動車産業の振興・発展を目的に、自動車購入補助金を交付します。 町内の完成車組立工場を持つ企業が国内で生産した新車の購入が対象。 対象車種：アクア、ヤリス、ヤリスクロス、LBX（レクサス）、カローラクロス、シエンタ、ジャパンタクシー、カローラアクシオ、カローラフィールダー など（詳細はこちら）。 購入した新車1台につき、町内生産車両は5万円、町外生産車両は3万円を補助します。 １個人・１事業者につき１台／年まで。 予算がなくなり次第終了。

金ケ崎町内で新たに事業を始める方を対象に、商工業の振興と地域経済の活性化を目的として補助金を交付する制度です。 町内に事業所等（事務所、店舗、工場等）を設置し創業する中小企業者等が対象。 創業、法人設立、既存事業者の町内移転・新拠点開設等が支援対象となります。 申請には商工会の経営指導を受け、事業計画確認書の取得が必要です。 補助は予算の範囲内で審査し、予算枠到達次第終了します。

金ケ崎町内の空き店舗を賃借し、情報通信業、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業など、商業の振興と活性化に資する事業を新たに開始する方を支援します。 店舗の改装工事・設備工事費用について、工事費の1/2（上限100万円）を補助します。 補助金は予算の範囲内で交付されます。

園芸作物の作付面積を拡大するため、簡易パイプハウス（中古）の導入や管理機・防除機の購入等に要する費用の一部を助成します。 対象作物: アスパラガス、きゅうり、ピーマン、キャベツ、枝豆、なす、たまねぎ、りんどう、小菊 補助内容: 簡易パイプハウス（中古）の購入・加工・移設設置・不足資材購入費：合計額の3/4（上限75,000円） 管理機、防除機の購入費（1台50万円未満・各1台まで）：購入費の1/3（上限150,000円） 必ず購入前に申請が必要です。

町内の中小製造事業者が取引拡大等を目的に、国、地方公共団体、または町長が認める団体が主催・共催・後援する各種展示会に出展する際、出展料等の一部を補助します。 補助金最大10万円（1/2補助） 同一事業者につき年度内2回まで 予算が無くなり次第終了

物価高騰の影響を受ける市内農業経営者の負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、動力光熱費および肥料費高騰分の一部を支援します。 令和7年（2025年）の収支内訳書等に記載された動力光熱費・肥料費が補助対象。 農林水産省「農業物価指数」に基づき高騰分の1/4（1,000円未満切り捨て）を補助。 補助上限額は20万円。

農林業の生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した産業振興・地域経済の活性化を目的とした支援事業です。 対象事業 【新商品開発事業】：町内の農産物等を活用した新たな商品開発・加工・販売にかかる事業 【農商工連携促進事業】：農業者と連携した新商品開発・加工・販売にかかる事業 いずれも開発から加工、販売までを一体的に行う取り組みが対象です。 補助額 新商品開発事業：対象経費の4/5（上限400万円） 農商工連携促進事業：対象経費の1/2（上限300万円） 詳細は「事業募集チラシ」をご覧ください。