岩手県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

中東情勢の緊迫化等により資材価格高騰の影響を受けている農業者の負担軽減を図るため、農業資材の価格高騰額に対して補助を行います。 詳細は、お近くの広域振興局農政担当部又は農林振興センターへお問い合わせください。

診療報酬改定後の物価動向を受けて、医療機関等が直面する物価高騰への対応と、従事者の賃金改善を支援する給付金事業です。診療等に必要な経費や賃上げ経費が対象で、施設種別・規模に応じて支給額が異なります。 有床診療所（医科・歯科）: 賃上げ支援72,000円/床、物価支援13,000円/床 無床診療所（医科・歯科）: 賃上げ支援150,000円/施設、物価支援170,000円/施設 訪問看護ステーション: 賃上げ支援228,000円/施設 保険薬局: グループ店舗数によって支援額が異なります（例：～5店舗は賃上げ支援145,000円/施設、物価支援85,000円/施設 など）

介護施設・事業所の経営改善や従事者の処遇改善を緊急的に支援するための補助金です。主に以下の2つの事業が実施されます。 介護分野の職員の賃上げ・職場改善支援事業 賃上げ支援および、生産性向上等に取り組む事業所への賃上げ上乗せ支援、職場環境改善等の費用に対して補助。 介護サービス継続支援事業 物価上昇や災害等の影響を受ける中でも介護サービスを安定して提供するために必要な経費や、食料品等購入経費について補助。 支給内容・上限など詳細は今後公表予定の部分もあります。

事業主が雇用している労働者に対し、職務に関連した専門的知識・技能の習得を目的とした職業訓練等を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成される制度です。 [活用可能なプログラム例] 半導体設備メンテナンス初級コースA・B・C（人材育成支援コース） 産業用ロボット教示・運用基本教育（事業展開等リスキリングコース） 【人材育成支援コース】 中小企業 経費助成率：45%、賃金助成：800円/時 大企業 経費助成率：30%、賃金助成：400円/時 【事業展開等リスキリング支援コース】 中小企業 経費助成率：75%、賃金助成：1,000円/時 大企業 経費助成率：60%、賃金助成：500円/時 詳細や申請手続きは労働局へお問い合わせください。

盛岡市内の林業事業体が新たに林業従事者を雇用する際に、雇用にかかる経費や安全器具等の購入費用を補助する制度です。 雇用促進事業：新規雇用従業員の給与に対し、月額10万円を補助。 安全器具等購入補助事業：「雇用促進事業」により雇用した従業員のための安全器具等購入費用を、10万円を上限に実費補助。 ※受付は先着順で、予算上限に達し次第終了します。

盛岡市内の幼齢造林木において、ニホンジカ・カモシカ等による食害が発生していることから、森林所有者や林業事業体が実施する「忌避剤散布」に対して、その経費の一部を補助する制度です。 対象経費の80％以内（市が定める上限額まで）を補助します。 上限額は「市が定める標準単価 × 施業面積（ha） × 80％」で算出されます。 1申請者あたり申請面積は10haまで。 申請から交付までには事前調査、審査、申請、交付決定、実施、完了報告、請求の流れがあります。

釜石市内の脱炭素先行地域において、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーの地産地消と地域経済の循環を促進するため、PPA方式で太陽光発電設備や蓄電池システムを設置する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象設備は未使用品で、他の補助金の対象でないこと等の要件あり。 補助対象経費は、工事費（材料費・労務費・直接経費・間接工事費）、設備費、機械器具費、調査費、リース料、運搬費、消耗品費、水道光熱費、人件費、旅費など多岐にわたります。 太陽光発電システムは補助対象経費または1kWあたり31万円のいずれか低い額の2/3以内、蓄電池システムは補助対象経費または1kWhあたり15万5,000円のいずれか低い額の3/4以内。 令和8年度の申請受付期間は令和8年6月15日（月）から令和8年11月30日（月）までです。

久慈広域市町村の連携により、広域市町村からの採用者についても補助支援を行います。

新卒者を雇用した村内事業者に奨励金を交付します。

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進するための補助金です。資源循環に係る技術開発、実証、商用化に関する設備投資等（建物費、設計費、設備費、工事費など）を支援します。 上限金額：なし 主な支援内容: 再生材等を原料とした製品製造のための技術開発・実証・商用化 長寿命化や再資源化の容易性確保等「環境配慮型ものづくり」のための技術開発・実証・商用化 リユース、リファービッシュ等のCEコマース促進のための技術開発・実証・商用化 補助対象期間は交付決定日から令和11年2月28日（2029-02-28）まで（最長）。 申請は「jGrants」システムを利用し、GビズIDプライムアカウントが必要です。