岩手県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

市内で生産される農林畜産物の加工・販売など6次産業化に取り組む事業者を支援する補助金制度です。施設や設備等の整備に対して、予算の範囲内で補助金が交付されます。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円 活用希望の場合は農林課へ事前相談が必要です 1会計年度で完了・事業費が10万円以上等の条件あり

釜石市内の脱炭素先行地域において、住宅や事業所に薪ストーブを導入する場合に、購入や設置などにかかる費用の一部を補助する制度です。 地域の二酸化炭素排出量削減、省エネ推進、経済循環を目的としています。 薪ストーブ本体および設置に直接必要な設備・機器の購入、運搬、調整、据付などが補助対象となります。

物価高騰や人手不足が続く中、中小企業・小規模事業者に対して設備投資などへの支援を行い、生産性向上を後押しするため、設備等にかかる経費の一部を助成する補助金です。 省エネ設備・生産性向上設備・備品の新規取得、店舗等の改装、LED照明の導入が対象。 設備は1品、工事等は1箇所のみ対象。 支給対象経費は、令和8年4月1日～11月30日に支払いが完了したもの。 申請区分は中小企業者・小規模事業者で補助上限・補助率が異なります。

市内商工業の継続および活性化を目的として、事業発展や事業承継に関連する施設改修・拡張、設備導入、DX化等に取り組む市内事業者を支援する補助金です。 補助対象事業例： 事業継続・発展のための施設整備、改修、拡張等（例：店舗・工場・事務所の改修、レイアウト変更、事業拡張に伴う増築、事業承継に伴う店舗改修） 商品・サービスの提供体制充実や業務改善を目的とした設備等の導入・更新（例：機械設備や厨房機器の更新等） 事業承継に伴い必要となる施設整備や設備更新等 デジタル技術を活用した業務効率化や販路拡大等（例：会計ソフト導入、ECサイト開設、決済システム導入など） 補助対象経費： 工事、設備購入、ソフトウェア購入及び専門家委託に要する経費 ※他の補助金の対象経費や、既存事業用品の撤去・処分、消費税額等は除外 ※修繕・維持管理のみを目的とするものは対象外

花巻市内の宿泊事業者が、自施設内または徒歩圏内の周辺環境にて、宿泊客向けの体験プログラム（地域資源を生かした体験型）を造成・改良する事業を支援します。 滞在型観光（市内に滞在しながら地域独自の体験やレジャーを楽しむ観光）を推進することで、利用者の満足度向上や滞在時間の延長を目指します。 対象の経費は、講師への謝金や旅費、プログラム用の備品購入、広告宣伝費など。

市内で働く外国人就労者の職場定着を促進するため、事業者が外国人特有の事情に配慮した就労環境整備に要する経費を補助します。 対象事業例 外国人就労者向け日本語教育等 異文化理解のための教育・研修 翻訳機の導入 内規程の多言語化 対象経費 謝金、旅費、資機材費、委託料、その他市長が認める経費（消費税等を除く） 補助率・上限 対象経費の1/2、上限5万円（1,000円未満切捨て、年度内1回）

釜石市内の中小企業者等が、売上または利益率向上を目指して取り組む「新商品・サービスの開発」や「既存商品・サービスの改善」、およびそれらの販路開拓にかかる費用を補助します。予算上限に達し次第受付終了。 主なポイント 新商品・サービスの開発、既存商品の改良、その販路開拓が対象 交付決定日〜令和9年2月26日までに事業と支払いを完了する必要あり 補助経費には謝金、旅費、消耗品費、広告・宣伝費、通訳・翻訳費、委託・外注費、専門家経費、リース料、展示会出展費、原材料費、器具備品費等が含まれる

一関市内での事業拡大や設備投資、職場環境改善等を促進するため、複数の補助金・融資・税制優遇等を用意しています。主な支援内容は下記の通りです。 地域企業経営強化支援事業費補助金：工場等増設時の経費の一部補助（最大2,000万円） 生産設備等投資促進補助金：設備新増設時の固定資産税相当額を3年間補助 市内企業生産拠点整備事業費補助金：老朽設備更新時の経費3%を補助（上限1億円） 社員寮整備事業費補助金：寮新築・改修等の費用を補助（新築最大1,000万円など） 企業立地促進資金貸付：投資額の最大80%・3億円（特例で10億円）まで低利で融資 融資利子補給：指定融資を受けた場合、支払利息を3年間補助 税制優遇：各種法令に基づく取得設備の固定資産税や不動産取得税などの免除・控除 条件により特定区域での大型補助や融資枠拡大あり

久慈市では、シカやイノシシ等による農作物・人的被害を防止するため、『久慈市鳥獣被害対策実施隊』を組織し、隊員となる意思のある方の狩猟免許取得等に係る費用の補助を行っています。 補助対象経費には、狩猟免許や猟銃等の所持許可にかかる各種手数料、診断書料、猟銃やガンロッカー等の購入経費、わなの購入費が含まれます。費用に応じて定められた補助率と上限が設定されています。

物価高騰や人手不足が続く中、市内の中小企業・小規模事業者の生産性向上や省エネに資する機械・装置等の新規導入、店舗等改装への投資を支援するため、設備等にかかる経費の一部を助成します。 機械・装置・備品等の新規取得費、店舗等の改装工事費などが対象 1事業者1回限り申請可、複数導入や複数箇所改装は対象外 中古品や他の補助金と重複する経費は対象外

花巻市内の中小企業者、医療法人・社会福祉法人またはそれらで構成される連携体（2/3以上が市内中小企業）による自立的な取り組みを支援します。地域経済の活性化や産業構造の高度化、雇用の安定確保を目的に、付加価値創造、新製品・新技術の開発、販路開拓など企業競争力強化のための戦略的事業を実施する際に補助金を交付します。 主な補助事業例: 共同研究開発（原材料費、外注費、委託費、謝金、旅費、賃借料など） 展示会出展（ブース料、装飾費、輸送費、保険料、出展者旅費、通訳・翻訳料） 求人・人材確保・定着（各種広報ツール、研修、求人サイト掲載料など） リスキリング事業（研修受講費、資格取得等） 産業財産権取得（調査費、出願料） ブランド化推進・販路拡大（企画・デザイン費、制作費、ECサイト構築費、翻訳費） カイゼン事業（調査費、専門家謝金、旅費、委託費） 省力化投資（製品・設備・ソフトウェアの購入/導入工事費など） ※申請は必ず事業開始の10日前まで。年度内での事業実施・完了が必要です。 補助金は事業メニューごとに上限・補助率が異なります（詳細下記）。同一年度内の交付回数・総額は2回・50万円までが上限です。

エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担軽減を目的とし、事業で使用する省エネ型機器の更新・導入にかかる経費を補助します。 対象経費例： LED照明機器 エコキュート 空調機器（エアコン） 冷凍冷蔵設備（冷凍庫、冷蔵庫等） ※情報端末（パソコン、スマートフォン等）、既存事業用品の処分費用、消費税等は対象外です。

物価高騰や人手不足が続く中、市内の中小企業・小規模事業者の生産性向上等のため、設備投資や改装工事にかかる経費の一部を助成します。 機械・装置等の新規取得、店舗等の改装工事、LED照明導入が対象。 申請区分により助成上限額・補助率が異なります。 申請は1事業者1回限り、複数設備・複数箇所改装は対象外。 中古品や他の補助金対象経費は不可。

金ケ崎町内で新たに事業を始める方を対象に、商工業の振興と地域経済の活性化を目的として補助金を交付する制度です。 町内に事業所等（事務所、店舗、工場等）を設置し創業する中小企業者等が対象。 創業、法人設立、既存事業者の町内移転・新拠点開設等が支援対象となります。 申請には商工会の経営指導を受け、事業計画確認書の取得が必要です。 補助は予算の範囲内で審査し、予算枠到達次第終了します。

町内の中小製造事業者が取引拡大等を目的に、国、地方公共団体、または町長が認める団体が主催・共催・後援する各種展示会に出展する際、出展料等の一部を補助します。 補助金最大10万円（1/2補助） 同一事業者につき年度内2回まで 予算が無くなり次第終了

農林業の生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した産業振興・地域経済の活性化を目的とした支援事業です。 対象事業 【新商品開発事業】：町内の農産物等を活用した新たな商品開発・加工・販売にかかる事業 【農商工連携促進事業】：農業者と連携した新商品開発・加工・販売にかかる事業 いずれも開発から加工、販売までを一体的に行う取り組みが対象です。 補助額 新商品開発事業：対象経費の4/5（上限400万円） 農商工連携促進事業：対象経費の1/2（上限300万円） 詳細は「事業募集チラシ」をご覧ください。

田野畑村は、新規起業や事業承継、新たな事業展開を目指す方を対象に、起業費用や資格取得、スキルアップのための研修費などに対する補助金を交付します。 起業等にかかる経費（施設改修・設備備品・広告費など） 研修会参加費用（受講料・テキスト代・交通費・宿泊費） 詳しい内容や申請方法については担当課へお問い合わせください。

普代村内で新たに商工分野で起業する場合や、既に商工分野で事業を営んでいる法人・個人が第二創業を行う場合に利用できる補助金です。 補助上限額が拡大され、法人は200万円、個人は100万円まで支給されます。 日本標準産業分類(令和５年総務省告示第256号)の中分類項目が対象。 設備・機械・建物の購入や借用、店舗設計委託・ホームページ作成委託などが経費対象となります。

住田町内でスギ花粉発生源対策を加速するため、花粉の少ない森林への転換を目的とした各種施設や機械の整備等を行う林業従事者に対し、補助金が交付されます。 対象事業例: 木材加工流通施設整備 ストックヤード整備 ストック強化 機械器具整備 林業機械の整備（素材生産型／新品・中古問わず） コンテナ苗生産基盤施設等整備 ※他の補助金・交付金と重複する経費や消費税分などは対象外です。

村内の農業、林業、漁業及び商工業の分野での起業等を支援するため、事業の再生、創出及び新分野に進出する場合の経費に対して補助金を交付します。