岩手県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

岩手県では、周産期医療の充実を図るため、分娩取扱施設の施設・設備の整備に要する経費の一部を補助する事業を実施しています。 【県独自補助事業】 分娩取扱診療所がない市町村で新たに分娩取扱診療所を開設、または産婦人科診療所で常勤産科医を新たに確保し分娩取扱を再開する場合、国庫補助対象外の設備整備費用を支援します。 【国庫補助事業】 分娩取扱施設の新設・再開・継続のための施設や設備（分娩室、病室、宿泊施設、医療機器等）の整備費用を支援します。 補助額は、基準額・実支出額・総事業費から寄附金等を控除した額のうち最も小さい額を上限とし、国庫補助事業の補助率は1/2です。

県内における運輸部門の脱炭素化を加速するため、岩手県内の事業者等が幅広く県民が利用可能な電気自動車用の充電設備を導入する際の経費の一部を補助します。 充電設備本体価格（付属品・蓄電池含む、工事費は対象外）が対象 補助率1/4、上限95万円 他の補助金との併用時、県の補助金上限額は特例あり 予算上限に達し次第、受付終了

訪問介護員等の人材不足解消や経営安定化のため、地域の在宅介護サービス体制を確保することを目的とした補助金です。 【対象経費例】 研修体制構築、採用活動支援、同行支援（指導）、周辺事業所廃止等に伴う一時的な人件費増加 経営改善支援（専門家活用・臨時職員雇用）、介護員常勤化、法人グループによる協働化・大規模化、人材・利用者確保の広報活動、サテライト設置・多機能化（訪問機能追加） 第三弾申請期間は令和8年7月16日～令和9年1月29日。予算上限に達し次第終了。

県内ものづくり中小企業が、生産工程の自動化や省力化などを目的として、自動車部品等の製造又は設計に関連する設備等の整備及びそれに伴う研究開発を行う場合に要する経費の一部を補助するものです。

沿岸地域の基幹産業である水産加工業を対象に、女性従業員が働きやすい職場環境の整備を支援する補助金です。県と市町村が協同して、備品購入や工事等の費用を補助します。 【主な補助対象例】 女性用更衣室の新設や改修など、女性活躍に資する職場環境整備 申請受付や対象となる事業内容は市町村ごとに異なる場合がありますので、実施する市町村の担当窓口へお問い合わせください。

岩手県沿岸地域の基幹産業である水産加工業において、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による付加価値と給与水準の向上を支援する補助金です。 水産加工事業者がDXを進める際に、アルゴリズム活用の自動化装置や業務一元管理システムなど、AI・IoT・クラウド等のデジタル技術を伴う設備・システムやコンサルティングなどを導入する費用の一部を補助します。 【活用例】 生産工程や原料検査の自動化装置 生産・販売・在庫を連動させた情報システム ECサイト等の受注データ・在庫一元管理システム 採択後、翌年度に付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を3%以上、または給与支給額を1.5%以上増やす事業計画の策定・報告が必要です。

岩手県商工会連合会を執行団体とし、地域経済を支える県内中小企業者の維持・発展及び県内雇用の継続を図るため、県内の中小企業者が行う取組等に対して補助金を交付します。

地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、こ要件に適合すると認定された企業が工場若しくは事業所を新設し、又は増設する場合に要する経費に対して市町村が補助する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

北上市内の中小企業者（商工業者）が、ツキノワグマの侵入防止・侵入警戒のための設備（例：電気柵、フェンス、窓格子、センサーカメラ、音響設備等）を事業用地に整備する際、その経費の一部を補助します。 補助率：対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て） 補助上限額：100万円（同一事業者1回限り） 対象経費は、交付決定年度内に支払いが完了するものに限ります。 他の公的補助金等との重複受給は不可。 申請は事業着手前に必要書類を提出してください。 申請期間：令和8年4月1日から令和8年12月25日まで

事業者が、職場環境の改善や生産効率の向上を目的に耐用年数を過ぎた市内の工場、事業所等の設備を更新する際、その経費の一部を補助します。

こどもを中心とした世代交流活動や地域交流活動を通じて、地域全体でこどもの成長を支え見守る意識の醸成を図るため、こども食堂の整備に取り組む団体等に対し補助金を交付します。 補助金の概要 こども食堂の新規開設や継続運営、追加事業に対して補助。 対象経費は設備改修費、調理器具・家具・食器・学習教材・レクリエーション用具購入費、広告宣伝費、アドバイザーへの謝金・旅費、食品衛生責任者講習会受講費用など。 補助金の交付申請を行う日が属する年度の2月末日までに事業を開始する必要があります。 詳細はこども家庭課までお問い合わせください。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

シニア世代がいきいきと充実した日々を過ごし、地域コミュニティへの参加を促進するため、地域協働体や自治会が実施する交流の場づくりに要する経費を補助します。 おおむね60歳以上を対象としたカラオケ、麻雀、ニュースポーツ等の交流の場づくりが対象。 参加料は無料または実費相当額であること。 年間を通じて計画的に運営し、月1回以上実施、1年以上継続見込みであること。 営利・宗教・政治活動でないこと。 飲食・飲酒に係る経費は補助対象外。 補助金の交付申請時期等は市担当課へご確認ください。

花巻市では、新たに農業を始めたい方や人を雇いたい方を対象に、複数の支援制度を実施しています。 主な支援内容 新規就農者支援事業：農地賃借料や農業用機械・資材等の初期費用を補助。 農業研修支援事業：市内農家での農業研修にかかる住居費や受入農家への補助。 経営開始資金：新規就農者の早期経営確立のため、最長3年間、年間150万円（夫婦協定締結の場合は225万円）を給付。 雇用就農資金：農業法人等が新たに雇用した就農希望者への研修資金（1人あたり最大60万円/年、最長4年）。 就農準備資金：就農に向けた研修期間中の研修生に対し、最長2年間、年間150万円を給付。 詳細な要件や申請方法は、各事業ごとに異なりますので、花巻市農政課等へお問い合わせください。

花巻市では、クマ、イノシシ、ニホンジカ等の有害獣による被害を防ぐため、以下の対策に対して補助金を交付しています。 ツキノワグマ撃退用スプレーの購入費（令和7年11月1日以降購入分が対象、1人1本まで。ただし使い切った場合や翌年度以降は2本目以降も可） 電気柵資材の購入費（団体申請の場合は補助率3/4、個人申請は2/3。上限なし。設置工事費や汎用資材は対象外） 放任果樹（カキ・クリ、幹直径9cm以上）の伐採費（業者委託は1本15万円上限で1/2補助、自ら伐採は1本2,000円） 申請には、領収書や見積書、写真、名簿等の提出が必要です。詳細は市農村林務課までお問い合わせください。

大槌町の基幹産業である水産加工業における人材の確保・定着を目的とした補助金です。水産加工事業者が行うデジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化、女性が働きやすい職場環境づくりのための設備整備等に要する費用の一部を補助します。 補助対象事業 DX推進事業：データやデジタル技術を活用した業務プロセスの変革や生産性向上の取組（例：加工ラインの自動化、データ管理システム導入等） 女性が働きやすい職場環境整備事業：女性従業員の確保・定着につながる職場環境の整備（例：女性用更衣室・トイレ・休憩室の整備等） 両事業は同一年度内で併用可能です。 補助率・上限額 DX推進事業：補助率1/2以内、上限1,000万円 女性が働きやすい職場環境整備事業：補助率1/2以内、上限200万円 令和8年8月から制度案内開始予定。補助金の活用を検討している場合は、事業実施前に産業振興課へ相談が必要です。

大槌町では、地場産業の拡大や新たな産業の創出、定住促進・就業機会の確保を目的として、特産品の創出が期待される新たな施設整備を支援します。 生産物の生産、加工、販売等の施設整備が対象 施設整備費が5,000万円以上（農業・水産業は2,000万円以上） 国・県・他団体からの補助金が交付対象経費の3/4以上でないこと 補助率・上限額： 農業・水産業（水産養殖業）：交付対象経費の2/5以内（上限2億円） 特産品を生産する製造業（食品製造・加工）：交付対象経費の1/4以内（上限2億円） 製造業・ソフトウェア：交付対象経費の1/4以内（上限1億5千万円） 対象経費：施設整備費（実施設計含む）、内装・設備施工工事費（建物付属設備等）、備品費（汎用性が高いものは除く）

一関市では、市内で起業した学生および起業を予定している学生に対し、創業にかかる事業経費を最大60万円まで全額補助します。 対象は、高校・高専・短大・大学（大学院含む）・専修学校の在学生で、3年以内に市内で起業した、またはこれから市内で起業する方。 補助対象経費には、定款認証や登記費用、家賃、改修工事、備品購入、リース料、外注費、広報費、原材料費、旅費、書籍購入費、専門家謝金などが含まれます。 事前相談と面談審査あり。申請・事業完了は令和9年2月末までに実施してください。