岩手県の原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

県内ものづくり中小企業が、生産工程の自動化や省力化などを目的として、自動車部品等の製造又は設計に関連する設備等の整備及びそれに伴う研究開発を行う場合に要する経費の一部を補助するものです。

岩手県商工会連合会を執行団体とし、地域経済を支える県内中小企業者の維持・発展及び県内雇用の継続を図るため、県内の中小企業者が行う取組等に対して補助金を交付します。

花巻市内の畜産農家や営農集団が、畜産経営の基盤強化を目的として行う施設整備や機械導入、ICT機器整備、草地更新、耕畜連携用機械整備などに対し、経費の一部を補助します。 主な補助内容: 施設整備（簡易畜舎・付帯設備の新築・増改築） 低コスト生産管理用機械整備 電気牧柵整備 ほ場排水改善整備 畜産関連ICT機器整備 草地更新整備 耕畜連携用機械整備 補助率や上限額は事業内容により異なります。

花巻市では、新たに農業を始めたい方や人を雇いたい方を対象に、複数の支援制度を実施しています。 主な支援内容 新規就農者支援事業：農地賃借料や農業用機械・資材等の初期費用を補助。 農業研修支援事業：市内農家での農業研修にかかる住居費や受入農家への補助。 経営開始資金：新規就農者の早期経営確立のため、最長3年間、年間150万円（夫婦協定締結の場合は225万円）を給付。 雇用就農資金：農業法人等が新たに雇用した就農希望者への研修資金（1人あたり最大60万円/年、最長4年）。 就農準備資金：就農に向けた研修期間中の研修生に対し、最長2年間、年間150万円を給付。 詳細な要件や申請方法は、各事業ごとに異なりますので、花巻市農政課等へお問い合わせください。

一関市では、市内で起業した学生および起業を予定している学生に対し、創業にかかる事業経費を最大60万円まで全額補助します。 対象は、高校・高専・短大・大学（大学院含む）・専修学校の在学生で、3年以内に市内で起業した、またはこれから市内で起業する方。 補助対象経費には、定款認証や登記費用、家賃、改修工事、備品購入、リース料、外注費、広報費、原材料費、旅費、書籍購入費、専門家謝金などが含まれます。 事前相談と面談審査あり。申請・事業完了は令和9年2月末までに実施してください。

有害鳥獣による農作物等への被害の軽減・防止を目的として、市内農地等において電気柵や防鳥ネット等の資材を設置する際の資材購入費の一部を補助します。 電気柵、金網柵、ワイヤーメッシュ柵、防鳥ネット等の資材購入が対象 消耗品的な経費や送料、手数料は対象外 補助対象資材は5年以上の使用に耐えるものに限ります

釜石市内の中小企業者等が、売上または利益率向上を目指して取り組む「新商品・サービスの開発」や「既存商品・サービスの改善」、およびそれらの販路開拓にかかる費用を補助します。予算上限に達し次第受付終了。 主なポイント 新商品・サービスの開発、既存商品の改良、その販路開拓が対象 交付決定日〜令和9年2月26日までに事業と支払いを完了する必要あり 補助経費には謝金、旅費、消耗品費、広告・宣伝費、通訳・翻訳費、委託・外注費、専門家経費、リース料、展示会出展費、原材料費、器具備品費等が含まれる

有害獣による農林畜産物等への被害を防止するため、奥州市内の農地等に電気柵を設置する農家の方に、電気柵資材の購入費用の一部を補助します。 補助率: 資材購入費の2分の1以内 上限額: 50,000円 ※1,000円未満切捨て 対象となる資材は5年以上使用に耐えるものに限ります 工具類、設置費や設置後のメンテナンス費等は対象外

市内の緑化推進の拡充を目的とし、緑化活動を行う団体・組織等の経費を助成します。 対象となる事業例： 緑化推進事業 造林等推進事業 森林保護対策推進事業 森林愛護少年団等育成事業 その他緑化振興に関し必要と認める事業 申請にあたっては、補助金交付申請書および事業計画書の提出が必要です。

花巻市内の中小企業者、医療法人・社会福祉法人またはそれらで構成される連携体（2/3以上が市内中小企業）による自立的な取り組みを支援します。地域経済の活性化や産業構造の高度化、雇用の安定確保を目的に、付加価値創造、新製品・新技術の開発、販路開拓など企業競争力強化のための戦略的事業を実施する際に補助金を交付します。 主な補助事業例: 共同研究開発（原材料費、外注費、委託費、謝金、旅費、賃借料など） 展示会出展（ブース料、装飾費、輸送費、保険料、出展者旅費、通訳・翻訳料） 求人・人材確保・定着（各種広報ツール、研修、求人サイト掲載料など） リスキリング事業（研修受講費、資格取得等） 産業財産権取得（調査費、出願料） ブランド化推進・販路拡大（企画・デザイン費、制作費、ECサイト構築費、翻訳費） カイゼン事業（調査費、専門家謝金、旅費、委託費） 省力化投資（製品・設備・ソフトウェアの購入/導入工事費など） ※申請は必ず事業開始の10日前まで。年度内での事業実施・完了が必要です。 補助金は事業メニューごとに上限・補助率が異なります（詳細下記）。同一年度内の交付回数・総額は2回・50万円までが上限です。

社会情勢の変化による農業資材価格等の高騰の影響を受けている農業者、林業者及び内水面漁業者を支援するための給付金です。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、肥料費・飼料費・動力光熱費の一部を助成します。 【給付額】 ・給付対象経費ごとに調整率で除した額を当該対象経費から減じて得た合計額の1/10以内の額（1,000円未満切り捨て） ・上限150万円、下限1万円 ※各経費に係る他の補助金等を受けている場合は、受領額を控除します。

園芸作物の作付面積を拡大するため、簡易パイプハウス（中古）の導入や管理機・防除機の購入等に要する費用の一部を助成します。 対象作物: アスパラガス、きゅうり、ピーマン、キャベツ、枝豆、なす、たまねぎ、りんどう、小菊 補助内容: 簡易パイプハウス（中古）の購入・加工・移設設置・不足資材購入費：合計額の3/4（上限75,000円） 管理機、防除機の購入費（1台50万円未満・各1台まで）：購入費の1/3（上限150,000円） 必ず購入前に申請が必要です。

物価高騰の影響を受ける市内農業経営者の負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、動力光熱費および肥料費高騰分の一部を支援します。 令和7年（2025年）の収支内訳書等に記載された動力光熱費・肥料費が補助対象。 農林水産省「農業物価指数」に基づき高騰分の1/4（1,000円未満切り捨て）を補助。 補助上限額は20万円。

一戸町では、有害鳥獣捕獲の担い手を確保する目的で、町内在住者が狩猟免許を取得する際にかかる費用や、銃器・保管庫等の購入経費に対して補助を行います。 補助対象となる免許 網猟免許 わな猟免許 第一種銃猟免許 第二種銃猟免許 補助内容 狩猟免許の新規取得に要した経費：10/10（全額）補助 銃器・銃保管庫・装弾保管庫の取得に要した経費：3/4補助（上限あり） 各免許・猟具について初回取得分のみ対象