岩手県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

矢巾町では、町内の事業所を対象に、高効率照明機器（調光制御機能付きLED等）や高効率空調設備（従来比30％以上の省CO2効果があるもの）への設備導入・交換にかかる費用の一部を補助します。町内事業所の脱炭素化・省エネ推進を目的とし、2026年度（令和8年度）の申請期間は2026年4月1日～2027年3月31日まで。補助率や上限額も拡充されています。 対象経費：設備の購入費・設置工事費 補助率：1/2、補助上限額100万円 先着順・予算枠に達し次第終了します 市町村税の滞納がない等の一定要件あり 他の同種の補助金（国・県・町）の併用不可

エネルギー価格高騰により大きな影響を受けている町内事業者の事業継続と雇用を支えるため、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入など、固定経費削減に資する設備投資を行う事業者に対して補助金を交付します。 既存設備と同用途の省エネ設備更新 窓などの断熱仕様への更新 再生可能エネルギー設備の新規導入（一定条件あり）

物価高騰や人手不足が続く中、市内の中小企業・小規模事業者の生産性向上や省エネに資する機械・装置等の新規導入、店舗等改装への投資を支援するため、設備等にかかる経費の一部を助成します。 機械・装置・備品等の新規取得費、店舗等の改装工事費などが対象 1事業者1回限り申請可、複数導入や複数箇所改装は対象外 中古品や他の補助金と重複する経費は対象外

北上市内の中小企業者が生産性向上を図るために取り組む事業を支援します。 【補助対象事業例】 新製品・新技術開発、新規市場参入、販路開拓等による新需要獲得 設備やエネルギー使用状況の可視化等による脱炭素経営の実現 生産性向上に必要なスキル獲得を目的とした研修 ICT/IoT/AI等活用によるDX・現場改善 国の省力化関連補助金を活用した省力化推進（国の補助金へ上乗せ） 【補助率・限度額】 補助率：補助対象経費の1/2以内 補助上限額：1会計年度あたり50万円（機械装置費・システム構築費を含む場合と省力化推進事業は200万円）

エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担軽減を目的とし、事業で使用する省エネ型機器の更新・導入にかかる経費を補助します。 対象経費例： LED照明機器 エコキュート 空調機器（エアコン） 冷凍冷蔵設備（冷凍庫、冷蔵庫等） ※情報端末（パソコン、スマートフォン等）、既存事業用品の処分費用、消費税等は対象外です。

葛巻町内の中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰による負担軽減および脱炭素社会の実現を目的とし、省エネルギー設備導入に関する経費の一部を助成します。対象設備はLED照明設備（交換工事を伴うもの）および高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器など）。 LED照明設備：交換工事に係る費用の5分の4（上限1,000万円） 高効率給湯器：導入費用の5分の4（上限50万円） ※共用設備は経費の5分の2以内・上限25万円 工事を伴わない部品交換や中古品、リース契約による導入は対象外です。

物価高騰や人手不足が続く中、市内の中小企業・小規模事業者の生産性向上等のため、設備投資や改装工事にかかる経費の一部を助成します。 機械・装置等の新規取得、店舗等の改装工事、LED照明導入が対象。 申請区分により助成上限額・補助率が異なります。 申請は1事業者1回限り、複数設備・複数箇所改装は対象外。 中古品や他の補助金対象経費は不可。

園芸作物の作付面積を拡大するため、簡易パイプハウス（中古）の導入や管理機・防除機の購入等に要する費用の一部を助成します。 対象作物: アスパラガス、きゅうり、ピーマン、キャベツ、枝豆、なす、たまねぎ、りんどう、小菊 補助内容: 簡易パイプハウス（中古）の購入・加工・移設設置・不足資材購入費：合計額の3/4（上限75,000円） 管理機、防除機の購入費（1台50万円未満・各1台まで）：購入費の1/3（上限150,000円） 必ず購入前に申請が必要です。

農林業の生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した産業振興・地域経済の活性化を目的とした支援事業です。 対象事業 【新商品開発事業】：町内の農産物等を活用した新たな商品開発・加工・販売にかかる事業 【農商工連携促進事業】：農業者と連携した新商品開発・加工・販売にかかる事業 いずれも開発から加工、販売までを一体的に行う取り組みが対象です。 補助額 新商品開発事業：対象経費の4/5（上限400万円） 農商工連携促進事業：対象経費の1/2（上限300万円） 詳細は「事業募集チラシ」をご覧ください。

普代村内で新たに商工分野で起業する場合や、既に商工分野で事業を営んでいる法人・個人が第二創業を行う場合に利用できる補助金です。 補助上限額が拡大され、法人は200万円、個人は100万円まで支給されます。 日本標準産業分類(令和５年総務省告示第256号)の中分類項目が対象。 設備・機械・建物の購入や借用、店舗設計委託・ホームページ作成委託などが経費対象となります。

住田町内でスギ花粉発生源対策を加速するため、花粉の少ない森林への転換を目的とした各種施設や機械の整備等を行う林業従事者に対し、補助金が交付されます。 対象事業例: 木材加工流通施設整備 ストックヤード整備 ストック強化 機械器具整備 林業機械の整備（素材生産型／新品・中古問わず） コンテナ苗生産基盤施設等整備 ※他の補助金・交付金と重複する経費や消費税分などは対象外です。

村内の農業、林業、漁業及び商工業の分野での起業等を支援するため、事業の再生、創出及び新分野に進出する場合の経費に対して補助金を交付します。

村内に工場または事業所を新設または増設する企業に対して補助金を交付します。

東日本大震災津波により被災し、野田村で事業の再開を目指す中小企業者を対象とした補助金です。 被災資産（事業所や設備）の復旧に要する経費の一部を助成します。 津波で流出した事業所の新設工事費用 津波で流出した設備の再調達費用 ※用地の調達費は対象外です。設備については資産計上があり、被災時に所有していたことの証明が必要です。

雫石町内に工場や事業所の新設・増設を行う企業を対象にした補助金・奨励金制度です。 企業立地促進奨励事業費補助金: 町内で工場等を新設し一定の要件を満たした企業に、最大3億円（1/10補助）を交付。 工場等設置奨励金: 要件を満たす企業に対して、最大3年間、固定資産税相当額を奨励金として交付。

農作業の省力化や軽減化につながるスマート農業技術の導入や、遊休農地の再生利用・省エネ機器導入・新たな販売促進など、意欲的に取り組む町内農業者等に対し、その経費の一部を補助します。 スマート農業技術カタログ等記載の技術導入 省エネ機械やCO2排出削減技術の導入 新たな販売促進事業 遊休農地の再生利用 補助金は対象経費の1/2以内、上限50万円です。 申請は1年度内に1回まで。

一関市産の木材利用を促進し林業振興を図るため、市産材を使用して住宅などを新築または増改築する場合、施工業者に対し補助金を交付します。 令和7年度（2025年度）からは岩手県の「いわて木づかい住宅普及促進事業補助金」との併用も可能。 市内事業者が市産材を使用して新築・増改築した住宅等が対象 補助金は市産材の使用量1立方メートルにつき25,000円 上限額は50万円 申請受付は予算額に達し次第終了する場合あり

大船渡市内で農業を営む個人・法人に対し、 農業用ドローンまたは遠隔操作等草刈機の購入経費（本体・リモコン・バッテリー等含む、いずれか1台まで、経費の1/2、上限50万円） 農業用ドローンのオペレーター講習の受講経費（1人まで、経費の1/2、上限10万円） を助成します。 申請には各種書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書等）の提出が必要です。