石川県の補助金・助成金一覧

志賀町内中小企業の設備投資意欲向上と経営基盤強化を目的として、町内中小企業の設備投資にかかる費用の一部を助成します。 石川県鉄工機電協会または石川県産業創出支援機構の貸与制度により設備の貸与を受けた事業者が対象です。 3年以内の貸与料又は割賦損料に対し、貸与利率の年1.5％相当分を助成（上限年間60万円）。

小松市内中小企業者や新規創業者の経営モデルチェンジや事業の新展開を支援する補助金です。 主な事業区分 デジタル化支援事業：専門家派遣やセミナー修了等を条件に、設備・機器の導入経費を補助。 カーボンニュートラル推進支援事業：省エネ診断サービス利用や、その提案に基づく設備導入経費を補助。 グローバル化支援事業：海外展開やインバウンド客受入のための経費を補助（海外商談会への出展・通訳委託・外国語ホームページ作成等）。 事業継続力強化支援事業：BCP対策設備等の導入経費を補助（計画認定要）。 新事業チャレンジ：業態転換や新商品開発等の新たな取組・創業を支援。建物改修・設備導入・販路開拓・試作品費等が対象。 共通して補助上限と補助率が設定されています（一部区分のみ上限200万円）。

地震の影響により事業の再開ができない事業主の雇用維持にかかる自己負担の軽減及び従業員の雇用維持のために七尾市が交付する補助金です。 一時的な休業または在籍型出向を行った際の賃金等（国の雇用調整助成金・産業雇用安定助成金の基礎となった経費）に対し、自己負担額の一部を補助します。 国の助成金の特定の災害特例コース（能登半島地震豪雨・半島過疎臨時特例/産業雇用安定助成金 災害特例）を受けた場合が対象です。

内灘町では、地球温暖化対策の一環として、町内住宅を対象に新エネルギー・省エネルギー設備の導入促進を目的とした補助金を交付します。 主な対象設備と補助金額： 住宅用太陽光発電システム（2kW以上10kW未満）：1システム5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：1システム10万円 小形風力発電システム（認証取得済）：1システム6万円 住宅用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）：1システム2万円 太陽熱利用システム：1システム2万円（ソーラーシステム）、1台1万円（太陽熱温水器） 高効率給湯器：1台2万円（ハイブリッド給湯器/エコキュート）、1台1万円（エコジョーズ/エコフィール） ペレットストーブ：1台2万円 予算枠内で先着順の受付となり、詳細・最新の申請状況は町へご確認ください。

新規創業者または空き家・空き店舗を活用して新たに事業を開始する事業者に対し、施設整備費、物件改修工事費、備品購入費、広告費、賃借料などの経費の一部を補助します。最大で新規創業者は110万円、空き家空き店舗活用事業者は360万円の補助が受けられます。申請には条件や手続の違いがあり、それぞれ開業から6か月以内や、工事着手前の認定申請などが必要です。 補助対象経費・補助率・上限額は利用パターンにより異なり、融資利用や営業形態に応じて上限額が加算される場合もあります。詳しい要件や加算条件はQ&A資料をご参照ください。

災害が発生した場合、またはその恐れがある場合に、町会が自主避難所として開設する予定の集会所等にエアコンを設置する際、設置工事費用の一部を補助します。 主なポイント： 七尾市内の町会が管理する集会所等が対象 自主避難所として開設する予定の施設に限定 設置工事費用の3分の2を補助（上限20万円／1施設）

物価高騰の影響を受ける市内中小企業の生産性向上や経営基盤の強化を支援するため、「先端設備等導入計画」に基づく設備導入費用に対して補助金を交付します。 設備導入費用が対象 「先端設備等導入計画」の認定が必須 小規模企業は補助率が優遇されます 1事業者につき1回まで

能美市内で九谷焼の後継者の定着を図るため、石川県九谷焼技術研修所卒業生等を新たに雇用した事業者に対して、支払給与の一部を補助します。 主な内容 対象となる雇用者に支払う年間給与の4分の1を補助。 県立九谷焼技術研修所卒業生：年額上限60万円、最長3年間 上記以外の伝統工芸後継者育成機関卒業生：年額上限36万円、最長2年間 補助申請は年度ごとに必要です。

九谷焼の魅力発信や観光客の誘客、地域産業の振興を目的として、市内飲食店や宿泊業者が料理提供時に使用する九谷焼食器類の購入費用の一部を補助します。 補助対象は、能美市内で飲食業・宿泊業を営んでいる事業者等 購入する九谷焼は、能美市在住の作家で以下いずれかに該当する方の作品に限ります。 各種展示会で受賞歴がある 市内九谷焼関連団体に所属 伝統工芸に係る学校等卒業 伝統工芸士資格保有 購入は石川県陶磁器商工業協同組合が推奨する能美市内加盟店限定 申請は購入前・1店舗1回限り

能美市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする個人または法人に対し、事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。賑わいの創出、交流人口の拡大、市内の活性化を目的としています。 主な補助対象経費は、土地購入費、店舗等の建築工事および設備工事費、新築・中古店舗等の購入または賃貸借費（36か月分）などです。

能美市では、事業継続力強化計画を策定し経済産業大臣の認定を受けた市内事業者に対し、計画に基づき必要となる設備投資等の経費の一部を補助します。 設備投資やデジタル化、防災や感染症対策など、認定計画に定められた取組みが対象。 補助金額は対象経費の2/3（上限50万円）。 連携事業継続力強化計画に基づく設備投資等は対象外。 令和7年度（2025年度）で本補助金は終了予定。

能美市内での企業立地や本社機能移転、増設等にかかる経費を助成する制度です。 主な内容 【立地促進助成金】 対象業種や業態、投資額・雇用人数に一定の基準あり。 土地・建物の取得や賃借、不動産関連の経費等に対して、最大5億円（新設の場合）まで助成。 対象経費の一定割合（1～10％）を助成。石川県補助金の活用により助成率が異なります。 【雇用奨励助成金】 能美市民の新規正規雇用に1人あたり30万円（上限1,000万円）。 助成金合算の注意 企業あたり累計7.5億円まで。 助成金は原則5年均等分割で交付（500万円以下は単年度交付）。

市の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

令和6年能登半島地震で被災した集会施設の修繕を支援するため、町会や自治会等が管理する集会施設の修繕費用に対し、補助金が交付されます。 対象は七尾市内で地域住民が維持・管理するコミュニティ施設 修繕内容は建物本体（耐震補強含む）、電気・空調・給排水設備、外構工事（ブロック塀や側溝等）、地盤復旧・改良工事、および設計監理委託等 修繕着手後や完了済の事業も申請可能 国や県等他補助・保険金等がある場合は控除されます 補助金の額に千円未満端数が生じた場合は切り捨て

能登半島地震や奥能登豪雨の被災者の住まい確保を目的に、輪島市内で2戸以上の民間賃貸住宅を新築・再建する事業者（個人・法人）へ、建設工事費等の一部を助成します。 新築・再建どちらも対象（令和9年度末まで） 対象は1棟2戸以上・各住戸に玄関、台所、トイレ、浴室必須 公的住宅、社宅、寮、シェアハウス、仮設建築物などは除外 被災者を優先入居させる事を求められます